プロサバンナ事業に関する取組み
JVCは2013年度より、日本のODA事業のひとつであるプロサバンナ事業に対して提言活動を行っています。2020年7月に、外務省から事業の「終了」が発表されていますが、JVCでは引き続き現地の状況を注視しています。
●詳しくはモザンビークで何が起きたか？ オンライン生報告 ～JICAプロサバンナ事業中止を受けて～」をご覧ください。
プロサバンナ事業とはなにか?
プロサバンナ事業（ProSAVANA-JBM）は、日本のODA事業のひとつで、正式には「日本・ブラジル・モザンビーク三角協力による熱帯サバンナ農業開発プログラム」と言います。これは、アフリカのモザンビーク北部地域の千四百万ヘクタール（日本の耕作面積の三倍）を対象とする一大農業開発事業です。
「三角協力」とあるように、七〇年代日本がブラジルで行なった大規模農業開発事業（セラード開発、下枠参照）を成功モデルとして、日本とブラジルが連携してモザンビークで実施しようとするもので、その規模は中小農民四十万人に直接、間接的には三百六十万人の農業生産者に裨益（ひえき）すると謳われています。しかし、この事業はその実施プロセスにおいて様々な側面の問題を含んでいるとして、現地モザンビークの住民などから大きな批判を受けています。
【セラード開発事業】
ブラジル中西部に広がる熱帯サバンナで「不毛の地」と呼ばれたセラード地帯を、土壌改良の技術協力、企業との連携、農地造成や生産費の資金提供などをODAで行ない、大豆やトウモロコシを生産する世界有数の穀倉地帯に変貌させた事業。ブラジル版「緑の革命」と言われている。その反面、深刻な環境破壊などを招いたとして批判されている。
なぜJVCはこの事業に関わるのか？ なにが問題なのか？
ProSAVANA事業とは、モザンビーク北部で日本政府がブラジル政府と連携して企業による大規模農業開発を支援するODA事業です。長期にわたる紛争の影響もあって貧困国として位置づけられるモザンビークですが、多くの農民達は小規模で必ずしも生産性が高いとは言えないものの家族とコミュニティを中心とした自給的農業を営んできました。土地は基本的に国に帰属しつつも憲法によって農民の利用が保証されているため、「所有する」という意識は希薄で、個人による独占や自由な売買にも限界があったために、むしろ自家消費中心の家族農業とコミュニティによる共同営農が主たる形態となり得たと考えられます。農民の食料主権もある程度守られています。
しかし、その一方で市場化が進む中で民間企業や投資家による大規模農業開発が徐々に入り込み、所有意識と権利関係が曖昧な農民から土地を取り上げていく土地収奪が急速に増加しています。ProSAVANAは、この文脈の中で計画されている事業です。政府としては国レベルでの農業生産性の向上をねらっていますが、（大規模な）企業経営的な農業の拙速な導入は、農民からの土地収奪を加速する可能性があります。また、政府のガバナンスの弱さから、紛争後の平和構築においてよく見られる中央への権力集中のために、こうした「開発」の意思決定に農民達が与れない問題があります。
すなわちProSAVANAは、食料主権と農業のあり方、土地収奪と農民の権利の問題、そして開発と住民参加など多様な問題を孕むものとなっています。JVCの活動地ではないものの、広くアフリカ開発のあり方を考える上で、またODA事業としては社会環境配慮ガイドラインなどのセーフガードポリシーの整備が遅れている新興国と協力する南南協力はどうあるべきかという問題を考える上でも、更に紛争後の平和構築として中央権力の集中と住民参加というガバナンス問題であるという点でも、JVCの活動と通底する点が多く、JVCがこれらの問題への視座や市民運動のあり方をて学び、様々な市民活動とのネットワークを拡げる上でも関与する意義は高いと考えられます。NGO外務省ODA政策協議会のスピンオフとして始まった「ProSAVANA意見交換会」を中心に、「モザンビーク開発を考える市民の会」をサポートしつつ、同事業の廃止あるいは抜本的見直しを目指しています。
新着情報
- 2020.8.12：【緊急イベント】モザンビークで何が起きたか？ オンライン生報告 ～JICAプロサバンナ事業中止を受けて～
- 2020.8：アフリカ・モザンビーク「プロサバンナ事業」日本政府が中止に（TBS NEWS youtubeチャンネル）
- 2020.8.8：モザンビーク 日本のＯＤＡ事業中止を地元民歓迎（TBS NEWS）
- 2018.8.7：【緊急要望】プロサバンナ事業：ナンプーラ州農務局長の人権侵害発言録音の犯人探しについて
- 2018.6.5：【公開質問状】プロサバンナ事業ナンプーラ州農務局長の発言内容について
- 2018.6.5：モザンビーク「プロサバンナにノー！キャンペーン」から河野太郎外務大臣宛書簡
- 2018.6.5：プロサバンナ事業に対する異議申立に係る審査結果に対する申立人からの意見書
- 2017.11.1：プロサバンナに対する異議申し立ての審査結果および日本の市民社会から提出された審査関連資料
- 2017.7.21：地域住民による異議申立（ProSAVANA事業）に関するJICA理事長宛の要請とプレスリリース
- 2017.5.17：プロサバンナ事業対象地の住民らがJICAに「異議申し立て」
- 2017.4.26：JICA理事長に公開質問を提出
以下、ページ内リンク（このページ内の別の場所に移動します）
- 現地調査報告書
- JICAの公文書に基づく分析を行いました
- ProSavanaに関するNGO・JICA・外務省による意見交換会資料
- 財務省NGO定期協議
- 会報誌「Trial&Error」連載
- JVCが発表・賛同した声明・プレスリリースやイベント
- 関連情報のリンク
- 寄付のお願い
現地調査に基づく報告書を制作しました
この問題に対して、2013年8月に他団体と協働で現地調査を実施しました。そこでは、ProSAVANA実施者側が事業実施の前提としていたこと：
- 小農は生産できず、飢えている
- 投資と小農は共存できる。だから投資を通じて小農を豊かにする
- 広大な土地が余っている
- 農民たちとの対話が進められている
と現実は真逆の状況であることが明らかになりました。
この調査に基づいて参加NGO共同で報告書を制作しました。 2014年当時のものですが、この問題に関しての詳しい資料となっております。
JICAの公文書に基づく分析を行いました
これまでプロサバンナ事業においてはその「不透明性」の問題が広く指摘されてきましたが、状況はいっこうに改善されません。これを受けて、私たち日本の市民社会は情報公開法に基づいて100件を超える公文書を入手してきました。そして2016年5月にはプロサバンナ事業に関する公文書46件が、以下のサイトに公開されました。
この度、これらに関する詳細な分析ペーパーを作成いたしました。
分析によってわかったのは、プロサバンナ事業が、現地農民・組織の声とそれを
支える市民社会の要請に応えるどころか、事業の枠内で、それらを弱め、分断・孤立させることを目的とした計画・活動が実行に移されてきたことです。詳細は分析ペーパーをご覧ください。
リーク文書からは、プロサバンナ事業の「コミュニケーション戦略」とそれに掛かる文書の存在が明らかになりました。
これを受けて、関連資料の情報開示請求をして入手したものが
以下の2点の政府文書です。
この度の分析はこの「コミュニケーション戦略」に関するものが中心となっています。
- JICA資金によるプロサバンナ公式文書「プロサバンナ・コミュニケーション戦略書（2013年9月）」ポルトガル語版
- JICAコンサルタント企業(CV&A社）によるJICA提出「プロサバンナ・コミュニケーション戦略実施報告書（2014年7月、8月、10月）」
- 「3カ国市民社会によるプロサバンナ事業に関する共同抗議声明・公開質問～政府文書の公開を受けて～」
なお、分析結果を受けて、抗議声明も出しています。こちらもご参照ください。
ProSavanaに関するNGO・JICA・外務省による意見交換会資料
ProSAVANA事業に関するNGO・JICA・外務省意見交換会で提示したNGO側資料(pdf)を収録・公開します。
NGO・外務省意見交換会の記録は、外務省ウェブサイト（ProSAVANA事業に関するNGO・外務省意見交換会）で公開されています。
財務省NGO定期協議
財務省NGO定期協議の詳細につきましてはこちらをご参照ください。
http://www.jacses.org/sdap/mof/
http://www.jacses.org/sdap/mof/gijiroku61-70.htm
当日の配布資料は以下をご覧ください。
| 開催日 | 資料 |
|---|---|
| 第61回 2016年3月15日 | 1_財務省提案議題：NGOによるプレゼンテーション 議題1： TICAD-VIへの期待 |
| 2_NGO提案議題 議題2： アフリカの債務持続性に関する 財務省の方針について |
|
| 3_議事録 | |
| 第62回 2016年6月24日 | 1_NGO提案議題 議題5： モザンビークの債務問題と円借款の供与方針について 質問書、添付資料１財務省NGO定期協議会質問書 2016年6月JVC、AJF修正版 議題5資料 |
| 2_議事録 | 第63回 2016年9月15日 | 1_NGO提案議題 議題3： モザンビークの債務問題と円借款供与方針について ~2016年6月 別添資料1~4 |
| 2_議事録 | |
| 第64回 2017年2月24日 | 1_NGO提案議題 議題1： モザンビークの債務問題と円借款供与方針（2016年6月、9月協議会フォローアップ）とJBIC・IFC・AfDBによるモザンビーク炭鉱関連インフラ開発事業への融資について（質問書P1～12） |
| 2_議事録（P2～7） | |
| 第65回 2017年6月26日 | 1_NGO提案議題 議題3： TICAD 閣僚会議に向けたアフリカ債務問題と円借款供与方針（モザンビークを中心に）（質問書P6～7） 議題4： JBIC・IFC・AfDB によるモザンビーク炭鉱関連インフラ開発事業への 融資関連資料の分析を踏まえた議論（質問書P6～8） |
| 2_議事録（P12～28） | |
| 第66回 2017年12月21日 | 1_NGO提案議題 議題3： JBICとアフリカ開発銀行のナカラ鉄道・港湾事業（ヴァーレ社/三井物産）への融資決定について（質問書P5～9） |
| 2_議事録（P11～18） | |
| 2018年4月11日 | ※ナカラ鉄道整備事業（特に事業による住民への影響・被害）に関するJBICとNGOによる面談 1_資料： 面談記録 ※当日、録音をとることについて合意が得られなかったため、 NGO側メンバーがその場でメモをとったものをここに記録として掲載する。 |
| 2018年8月9日 | ※ナカラ鉄道整備事業（特に事業による住民への影響・被害）に関するJBICとNGOによる面談 1_資料： 面談記録1、 面談記録2 ※当日、録音をとることについて合意が得られなかったため、 NGO側メンバーがその場でメモをとったものをここに記録として掲載する。 |
会報誌『Trial&Error』での連載
このプロサバンナ事業に対して、JVCは他団体と協力して現地住民の招聘や2013年8月に現地訪問も実施しています。この事業でそもそも問題とされている点や、現地訪問から見えてきた現地の様子などを会報誌で連載しています。
| タイトル | 掲載号数 | 発行日付 |
|---|---|---|
| (1)モザンビーク・プロサバンナ事業とは何か？ | No.300 | 2013年2月20日 |
| (2)農民に向き合えない農業支援とは | No.301 | 2013年4月20日 |
| (3)「食料安全保障」か「食料主権」か | No.304 | 2013年8月20日 |
| (4-1)「説明・約束」と異なる 「現実」を前にして | No.305 | 2013年10月20日 |
| (4-2)知らないうちに農地を失う農民たち | ||
| (5)事業を止めるべきは誰か？ | No.306 | 2013年12月20日 |
| (6)モザンビークの農民を「弱く貧しい者」と見てしまう構造 | No.307 | 2014年2月20日 |
| (7)食料安全保障とアグロ・フード・レジームの再編 | No.308 | 2014年4月20日 |
| (8)土地収奪が起こるまで何もできないのだろうか | No.311 | 2014年8月20日 |
| (9)政治力学に無垢を装う「開発」の虚構のなかで | No.312 | 2014年10月20日 |
| (10)「農民の権利」を守るとは | No.313 | 2014年12月20日 |
| (11)土地を耕すことは、未来への「土」送り | No.316 | 2015年7月20日 |
| (12)支援の「結果」と「成果」の違い | No.318 | 2015年10月20日 |
| (13)経済成長ありきで社会課題が解決するか | No.319 | 2016年1月20日 |
| (14)隠され選別され強化される「参加」プロセスとは | No.320 | 2016年4月20日 |
| (15-1)農民主権をめぐる考え方 | No.321 | 2016年7月20日 |
| (15-2)農民たちが選んだ道のり | ||
| (16)「時代遅れ」なニューアライアンス？ | No.323 | 2016年10月20日 |
| (17)政治化される人々、地域に関わる意義と可能性 | No.324 | 2017年1月20日 |
| (18)政治の歪みを質さない日本 | No.325 | 2017年4 月20日 |
| (19)「主体」としての農民、「客体」としての農民 | No.326 | 2017年7月20日 |
| (20)小農からの「異議申し立て」が意味するもの | No.328 | 2017年10月20日 |
| (21)「官民連携」におけるビジネスの責任をどう問うのか | No.329 | 2018年1月20日 |
| (22)反故にされた 「外務大臣の指示」 | No.332 | 2018年7月20日 |
| (23)「不都合な真実」から 目をそらし続けられるのか | No.333 | 2018年10月20日 |
| (24)ODA事業実施に欠かせない 「相手国政府」との信頼関係 | No.334 | 2019年1月20日 |
| (25)分水嶺に立つODA | No.337 | 2019年7月20日 |
| (26)ODAから垣間見える国家の姿と市民のあり方 | No.339 | 2020年1月20日 |
| (27)ODAの中心にSDGsを置くことは、不可能なのか? | No.342 | 2020年7月20日 |
| (28)経済成長志向へ偏重するODAと市民の声 （本記事はラオスにおけるODAがテーマなのでリンクなし） |
No.344 | 2021年1月20日 |
関連記事
| タイトル | 掲載号数 | 発行日付 |
|---|---|---|
| 抑圧下で小農が続ける実践、連帯と社会変革 | No.340 | 2020年5月10日 |
これまでにJVCが発表・賛同してきた声明・プレスリリースや開催に協力したイベントなど
声明・プレスリリース
【現地】
| 日付 | 声明タイトル | 発出元 |
|---|---|---|
| 2012.10.11 | プロサバンナ事業に関する声明 | UNAC（モザンビーク全国農民連合／同国最大の農民組織） |
| 2013.5.9 | ニャンバネ・ギウア宣言（モザンビーク全国農民連盟UNAC年次総会2013年） | UNAC |
| 2013.5.28 | プロサバンナ緊急停止のための公開書簡 | モザンビーク市民社会、農民組織23団体 |
| 2013.9.30 | ナンプーラ州市民社会プラットフォーム公式声明 | ナンプーラ州市民社会組織プラットフォーム（PPOCS-N） |
| 2014.1.9 | 日本首相のモザンビーク訪問に対するADECRUのポジションペーパー | ADECRU（農村コミュニティ開発のためのアカデミック・アクション） |
| 2014.1.13 | 日本国安倍晋三首相のモザンビーク訪問に関するプレスリリース | ナンプーラ州市民社会組織プラットフォーム（PPOCS-N） |
| 2014.2.13 | モザンビーク現状に関するプレスリリース | UNAC |
| 2014.5.1 | UNAC（全国農民連合）2014年度年次総会 ナンプーラ宣言 | UNAC |
| 2014.6.2 | 「プロサバンナにノー！ 全国キャンペーン」プレスリリース | UNAC、Justiça Ambiental-JA（環境正義）、ADECRU（農村開発のためのアカデミック・アクション）、Fórum Mulher（女性フォーラム）他、全9団体 |
| 2015.5.11 | 「プロサバンナ事業のマスタープランの公聴会」の即時停止と無効化の要求 | カトリック・ナンプーラ大司教区正義平和委員会、農村開発のためのアカデミック・アクション（ADECRU、現地のアドボカシーNGO） |
| 2015.5.15 | プロサバンナ事業のマスタープラン・ドラフトゼロの公聴プロセスに関する公式声明 | Observatorio do Meio Rural（農村監視研究所、農村開発政策に関する調査・研究・討論のための研究機関）、Plataforma Provincial da Sociedade Civil de Nampula（ナンプーラ州市民社会プラットフォーム、同州内200以上の農民・市民社会組織の連合体）、他8団体 |
| 2015.6.10 | ３カ国市民社会緊急共同声明 「プロサバンナ事業のマスタープランに関する公聴会」 の無効化呼びかけ | モザンビーク：UNAC、Justica Ambiental-JA（環境正義）、ADECRU（農村開発の ためのアカデミック・アクション）、ブラジル：ブラジル小農民運動/ヴィア・ カンペシーナ、日本：（特活）日本国際ボランティアセンター他、全73団体 |
| 2015.6.17 | プロサバンナ事業による形だけの公聴会～もう一つの操られた対話プロセス | UNAC、ADECRU、JA！、AAAJC（コミュニティへの司法支援協会）、カトリック・ナンプーラ大司教区・正義平和委員会、女性フォーラム、モザンビーク人権リーグ (LDH)、女性世界マーチ、リヴァニンゴ |
| 2016.2.19 | 「プロサバンナにノー！キャンペーン」は、プロサバンナの対話における不正を糾弾する | UNAC、ADECRU、JA!、LIVANINGO、人権リーグ、AAAJC：コミュティのための法的支援協会、女性フォーラム、世界女性マーチ |
| 2016.3.7 | WWFモザンビークとプロサバンナ事業のパートナーシップに対する非難声明 | UNAC、ADECRU、JA!、LIVANINGO、人権リーグ、世界女性マーチ、女性フォーラム |
| 2016.5.7 | 「プロサバンナにノー」キャンペーンによる合意形成と抵抗に関する会議
会議結果要約 |
UNAC、ADECRU、JA!、LIVANINGO、人権リーグ、世界女性マーチ、女性フォーラム※協力FIAN International、カトリック教会「ナンプーラ・ナカラ大司教区平和と正義委員会」 |
| 2016.8.29 | 3カ国市民社会によるプロサバンナ事業に関する共同抗議声明・公開質問 ～政府文書の公開を受けて～ | JVC他49団体＋36団体賛同 |
| 2016.11.16 | プロサバンナ・マスタープランの見直しおよび公聴会プロセスの不正に関する緊急声明 | JVC他27団体 |
| 2017.2.17～3.24（JICAとの書簡往復） | 【JICA理事長宛 公開書簡】 | UNAC、ADECRU、JA!、Livaningo、人権リーグ、女性フォーラム、世界女性マーチ、カトリック教会・ナンプーラ大司教区「正義と平和委員会」、カトリック教会・ナカラ司教区「正義と平和委員会」 |
| 2018.3.22 | 河野大臣宛書簡 | UNAC、ADECRU、JA!、Livaningo、人権リーグ、女性フォーラム・世界女性マーチ、カトリック教会・ナンプーラ大司教区「正義と平和委員会」、カトリック教会・ナカラ司教区「正義と平和委員会」 |
| 2018.5.21 | 「ナカラ回廊農業開発マスタープラン策定支援プロジェクトに対する環境社会配慮ガイドラインに基づく異議申立に係る調査報告書」に対する申立人からの意見書 | 異議申立人（現地住民ら11名）※代理人らが英訳をして提出 |
【国際】
| 日付 | 声明タイトル | 発出元 |
|---|---|---|
| 2013.4.29 | モザンビーク北部のProSAVANA事業マスタープランは想定されうる最悪のシナリオを露呈した～市民社会組織は大規模土地収奪に道を拓く秘密計画に警告を発する～ | 国際NGO25団体 |
| 2014.4 | モザンビークの現状に関する国際声明 | FIAN International、GRAIN, International、La Via Campesina, International+賛同5団体 |
| 2016.1.27 | ブラジル市民社会宣言文「JICA契約企業MAJOL社関係者による暴言と脅威に曝されたUNAC出席者への連帯宣言【仮訳】」 | ブラジルの市民団体29団体 |
【日本】
| 日付 | 声明タイトル | 発出元 |
|---|---|---|
| 2013.9.30 | 日本・ブラジル・モザンビーク政府の大規模農業開発事業「ProSAVANA-JBM」に関する緊急声明～事業の早急なる中断と抜本的な見直しの要請～ | JVC含む日本の市民社会組織5団体＋賛同31団体 |
| 2014.6.14 | 日本政府開発援助（ODA）によるモザンビークでの大規模農業開発「プロサバンナ事業」に関するプレスリリース～モザンビーク小農運動および市民社会による「全国キャンペーン プロサバンナにノー！」起ち上げを受けて～ | JVC含む日本の市民社会組織6団体 |
| 2014.10.28 | プロサバンナ事業考察 概要と変遷、そしてNGOからの提言 | （特活）アフリカ日本協議会、（特活）オックスファム・ジャパン、（特活）日本国際ボランティアセンター、No! to Land Grab Japan |
| 2014.12.3 | モザンビークにおけるProSAVANA事業 マスタープランドラフト公開の申し入れ | （特活）日本国際ボランティアセンター、（特活）アフリカ日本協議会、（特活）オックスファム・ジャパン、ATTAC Japan、モザンビークの開発を考える市民の会、No! to Land Grab, Japan |
| 2015.4.18 | プロサバンナ事業でのマスタープラン初稿の開示と対話プロセスに関する抗議と要請 | （特活）日本国際ボランティアセンター、（特活）アフリカ日本協議会、（特活）オックスファム・ジャパン、ATTAC Japan、モザンビークの開発を考える市民の会、No! to Land Grab, Japan |
| 2015.5.1 | プロサバンナ事業マスタープランに関する公聴会やり直しの緊急要請 | （特活）アフリカ日本協議会、（特活）日本国際ボランティアセンター、（特活）オックスファム・ジャパン、モザンビーク開発を考える市民の会、No! to Land Grab, Japan、ATTAC Japan |
| 2015.8.10 | 緊急声明 プロサバンナにおける農民の分断と招聘計画の即時中止の要求 |
特定非営利活動法人アフリカ日本協議会、特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター、特定非営利活動法人オックスファム・ジャパン、モザンビーク開発を考える市民の会、No!to Landgrab japan、ATTAC Japan、NPO法人AMネット、ムラマチ・ネット、ウ―タン・森と生活を考える会、NPO法人地産地消を進める会、特定非営利活動法人WE21ジャパン、農民運動全国連合会 |
| 2015.12.12 | 外務省守衛が所持していたNGO関係者の顔写真リストに関する公開質問状 | 日本国際ボランティアセンター、アフリカ日本協議会、OXFAM Japan、No! to landgrab, Japan、ATTAC Japan、モザンビーク開発を考える市民の会 |
| 2016.1.25 | プロサバンナ事業における「市民社会の関与プロジェクト」及びJICA契約現地企業MAJOL社について | （特活）日本国際ボランティアセンター、（特活）アフリカ日本協議会、（特活）オックスファム・ジャパン、モザンビーク開発を考える市民の会、ATTAC JAPAN、No! to Land Grab,Japan |
| 2016.3.18 | プロサバンナ事業「市民社会関与プロジェクト」対する抗議声明～抜本的な見直しに向けた要請～ | （特活）日本国際ボランティアセンター、（特活）アフリカ日本協議会、モザンビーク開発を考える市民の会、ATTAC JAPAN、No! to Land Grab,Japan |
| 2016.6.9 | G7伊勢志摩サミット2016に向けたアフリカにおける食料安全保障及び栄養のためのニューアライアンスに関する声明 | JVC他14団体、39名 |
| 2016.8.27 | 「3カ国市民社会によるプロサバンナ事業に関する 共同抗議声明・公開質問～政府文書の公開を受けて～」 | 日本国際ボランティアセンター（JVC）、モザンビーク全国農民連合（UNAC）、環境正義（JA!）、ヴァーレ社による被害者国際運動、カトリック先住民族評議会、アフリカ日本協議会（AJF）ほか、44団体（2016．8.29現在） |
| 2016.12.7 | 「【緊急抗議・要請】JICAによるモザンビーク農民・市民社会来日者への弾圧の試みについて」とそれに対する回答について | モザンビーク開発を考える市民の会、No! to landgrab, Japan、ATTAC Japan、アフリカ日本協議会（AJF）日本国際ボランティアセンター（JVC）、 |
| 2016.12.28 | 【プロサバンナ事業に関する再抗議・要請】 「緊急抗議・要請」に対するJICA回答（12月20日付）を受けて」 | モザンビーク開発を考える市民の会、No! to landgrab, Japan、ATTAC Japan、アフリカ日本協議会（AJF）、日本国際ボランティアセンター（JVC） |
| 2017.4.26 | 【公開質問】プロサバンナ事業における JICA による社会介入関与の継続可能性について | 日本国際ボランティアセンター（JVC）、アフリカ日本協議会（AJF）、モザンビーク開発を考える市民の会、ATTAC Japan、No! to landgrab, Japan、ODA改革ネットワーク |
| 2017.8.16 | 【プレスリリース】アフリカ外交の柱・「TICAD(アフリカ開発会議)」日本市民社会代表一名がモザンビーク入国を拒否される | 日本国際ボランティアセンター（JVC）、モザンビーク開発を考える市民の会、ATTAC Japan、No! to landgrab, Japan |
| 2017.8.16 | 【要望書】TICAD VIフォローアップ閣僚会議参加希望者へのビザ不発給措置について強く再考を求めます | 日本国際ボランティアセンター（JVC）、モザンビーク開発を考える市民の会ほか、国内14団体、海外7団体 |
| 2017.8.28 | 国際協力機構(JICA)の環境社会配慮ガイドライン改定に向けたレビュー調査に関する要請 | JVC、「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、国際環境NGO FoEJapan、メコン・ウォッチ |
| 2017.9.15 | 国際協力機構(JICA)の環境社会配慮ガイドラインのレビューと改定に向けた追加要請 | JVC |
| 2017.11.17 | 【声明】 モザンビーク住民によるJICA への異議申立の不当な審査手法・結果（プロサバンナ・マスタープラン策定支援事業ProSAVANA-PD） | 日本国際ボランティアセンター（JVC）、アフリカ日本協議会（AJF）、 モザンビーク開発を考える市民の会、ATTAC Japan、No! to landgrab, Japan |
| 2018.2.8 | 【公開質問状】プロサバンナ事業の州農務局長の発言内容について | 日本国際ボランティアセンター（JVC）、アフリカ日本協議会（AJF）、ATTAC JAPAN、No! to landgrab, Japan、モザンビーク開発を考える市民の会 |
| 2018.8.7 | 【緊急要望】プロサバンナ事業：ナンプーラ州農務局長の人権侵害発言録音の犯人探しについて | （特定非営利活動法人）アフリカ日本協議会、（特定非営利活動法人）日本国際ボランティアセンター、ATTAC Japan、No! to landgrab, Japan、モザンビーク開発を考える市民の会 |
イベント、その他
| 日付 | タイトル | 主催など |
|---|---|---|
| 2013.2.27 | 議員会館学習会：モザンビーク農民組織・市民社会代表を迎えてアフリカの課題に応えるTICAD Vの実現に向けて 食料安全保障問題と「農業投資」が引き起こす土地紛争 ～モザンビーク最大農民組織はなぜ抗議声明を出したのか？～ | JVC他2団体、協力1団体 |
| 2013.5.29 | 【横浜】TICAD V 直前国際シンポジウム＋市民社会ラウンドテーブルwith モザンビーク農民連盟/ブラジルNGO/国際NGO「今アフリカ農村で何が起きているのか？日本・ブラジル・モザンビーク三角協力による熱帯サバンナ農業開発（ProSAVANA）を考える～」 | JVC他3団体、協力1団体＋1大学機関、23賛同団体 |
| 2013.5.31 | モザンビークのプロサバンナ事業に関して、南アフリカ担当 渡辺直子のコメントが紹介されました。 | BS朝日「世界はいま」 |
| 2013.6.2 | TICAD V公式サイドイベント｢モザンビークの農民の声を聞こう！～食料生産、土地収奪、大規模農業開発プロサバンナ事業～」 | JVC他3団体 |
| 2013.8.7、8 | プロサバンナ事業についてのモザンビーク、ブラジル、日本3か国・国際市民社会会議 | UNAC他 |
| 2013.9.30 | 議員会館内 緊急報告会：日本ＯＤＡによるモザンビークの大規模農業開発事業「プロサバンナ」に関する現地調査報告・緊急声明の発表 | JVC他2団体、協力3団体、呼びかけ議員3名 |
| 2013.12.6 | アフリカ・モザンビーク情勢の緊急勉強会：安倍総理が訪問するモザンビークで今起きていること～和平合意破棄後の援助、投資のこれからを考える | JVC他6団体 |
| 2014.4.7 | モザンビークに向けられる関心：日本向け食料・エネルギー供給地としての期待？ | - |
| 2014.10.29 | 日本のODAによるモザンビークの農業開発事業「プロサバンナ」に関する現地調査報告と提言
このイベントで使用された資料は下記からダウンロードできます。
当日の報告会の記録（要約）を作成しました。 |
JVC他2団体 |
| 2015.6.18 | モザンビークにおける農業政策と土地収奪 〜ナカラ回廊農業開発／プロサバンナ事業はモザンビーク開発の「救世主」になり得るか？ | JVC他2団体 |
| 2015.7.8 | 土地を生かし、農業に生きる | JVC他5団体 |
| 2015.7.9 | モザンビークから農民が緊急来日! 「なぜ、現地農民は異議を唱えるのか？」 | JVC他5団体 |
| 2015.11.26 | 日本の農業から考える、世界の食料問題(第１回) | JVC他3団体 |
| 2015.12.3 | 日本の農業から考える、世界の食料問題(第２回) | JVC他3団体 |
| 2015.12.7 | 「最後のフロンティア」アフリカにおける小農の現在と日本
このイベントで使用された資料は下記からダウンロードできます。 |
JVC他5団体 |
| 2015.12.10 | 食料問題をめぐる国際議論の潮流 | JVC他2団体 |
| 2016.10 | 2016年度調査報告書 |
ADECRU, JVC |
| 2016.11.28 | 日本が推進する経済開発モデルと
人びとの暮らしへの影響〜SDGs時代におけるアフリカ小農の視点から〜
このイベントで使用された資料は下記からダウンロードできます。 ◆第一部「投資・貿易のための援助」は許されるのか？ 第一部1.変容する日本のODA
（西川潤）
◆第二部「ODAは農民に何をもたらしたか？当事者からの問題提起」 第二部1.「先祖帰り」する日本のODA （高橋清貴）第二部2.政府文書分析・現地調査報告（渡辺直子） 第二部3.「ODAは農民に何をもたらしたか？当事者からの問題提起」 (1)モザンビーク市民社会からの問題提起（クレメンテ・ンタウアジ） (2) 事業対象地（ナカラ回廊）の小農からの問題提起（コスタ・エステバン） |
JVC他7団体 |
| 2017.2.24 | 国際NGO・GRAIN来日報告会 土地収奪とアグリビジネス 油ヤシ・大豆生産とコミュニティinアフリカ・ 南米 このイベントで使用された一部の資料は下記からダウンロードできます。 ◆第一部 ◆第二部 【コメンテイター】 |
JVC,GRAIN |
| 2017.10.23-25 | モザンビーク・ブラジル・日本 ３カ国民衆会議（マプト） |
プロサバンナにノー！キャンペーン |
| 2019.9.4 | 【院内集会】国連「小農権利宣言」「家族農業10年」を受けて考える日本の開発援助とアフリカ小農 - モザンビーク、プロサバンナの事例から
|
JVC他４団体 |
関連情報のリンク
市民団体など
- モザンビーク開発を考える市民の会 ブログ
- ProSAVANA事業に関する外務省・NGO意見交換会
- 印鑰智也ブログ
- 立命館大学グローバルCOEプログラム「生存学」創成拠点内 アフリカ・モザンビークサイト
- 舩田クラーセンさやか公式ブログ
- モザンビーク小農応援団Facebook
その他
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