モザンビークにおける農業政策と土地収奪 〜ナカラ回廊農業開発／プロサバンナ事業はモザンビーク開発の「救世主」になり得るか？

2008年の食料価格の高騰以来、世界各地で農業投資が活発化し、土地収奪（ランドグラブ）の加速化が、農村に暮らす人びとの生活に深刻な影響を及ぼしています。中でも、モザンビークは土地取引の対象面積が世界第5位にあり、特に2011年以降、北部ナカラ回廊地域で大豆生産を目的とするアグリビジネスによる土地収奪が加速化しています。

ナカラ回廊地域では、日本政府ODA（政府開発援助）による「日本・ブラジル・モザンビーク三角協力による熱帯サバンナ農業開発プログラム（略称：プロサバンナ事業）」が進められています。

しかし、同事業に対しては、計画の不透明性、大規模農場推進による土地収奪の可能性など、3カ国ならびに世界の農民組織・市民社会から強い懸念と批判が寄せられ、事業計画は変更を余儀なくされてきました。そのため、2013年からは「小農支援事業」との説明がなされるようになり、本年3月31日に公表された「ナカラ回廊農業開発マスタープラン・ドラフトゼロ」でも「家族農業重視」「土地収奪回避への方策」が項目として掲げられています。

しかし、同文書の実際の内容、そして開示・公聴会のあり方が、小農のこれまでの営みを否定し、小農運動を排除する一方、土地収奪を防ぐものではないとの批判の声が現地で高まっています。

そこで、モザンビーク農業省の元高官であり、同国農業政策研究の第一人者である、「農村モニタリング研究所（OMR）」所長のジョアオン・モスカ氏（モザンビーク工科大学教授）が来日される機会を利用し、「マスタープラン」に関する分析をお聞きし、社会の多様な層の皆さまとの活発な議論の場を設けることとなりました。多くの皆さまにご参加いただき、モザンビークにおける農村開発と土地収奪の問題を共に考えてみたいと思います。