食料安全保障問題と『農業投資』が引き起こす土地紛争

今年6月、横浜市で「第5回アフリカ開発会議（TICAD V）」を開かれます。本会合は、1993年の第一回開催以来、我が国の対アフリカ関係の大方針を決める上で重要な役割を果たしてきました。一方、昨今は中国、韓国、インドなど、アジアの新興ドナーも「アフリカ・サミット」を開催するようになり、TICADは新たな存在意義の模索を迫られています。

近年、アフリカ開発において最も大きな注目を集める課題の一つに、「農業投資」と「土地争奪」の問題があります。2007年の世界的な食料価格高騰をきっかけに再び増加に転じたアフリカの飢餓問題。これへの対応策として、アフリカ農業への国際的な投資・支援の必要性が叫ばれれてますが、対アフリカ「農業投資」の中には、外国への食料調達を目的に、現地農民から土地を収用してしまうものが含まれており、生計手段を奪われた農民による大きな抗議行動が各地で発生、政情不安の引き金になっているケースもあります。

そんな中日本も、ブラジルとの協力のもと、モザンビークに対する大規模な農業開発支援を計画中ですが、現地の農民組織やNGOが、当事者への十分な説明がないまま計画が進められていることに強い懸念を表明してます。

国際社会のアフリカ開発に向けた基本姿勢が問われる中、TICADは「アフリカの人びとためのアフリカ開発」の実現に向けて、どのようなリーダーシップを示すべきなのか。

本セミナーでは、緊急来日したモザンビークの農民団体の代表の声を聞くと共に、農業投資と土地の権利に関する国際的な規範作りの現状について報告します。