開発協力大綱改定に対する働きかけ

外務省は2022年9月9日、政府開発援助（ODA）の基本的なあり方を定める「開発協力大綱」の改定を行うことを発表しました。

外務省が同時に発表した「改定の方向性」においては、人間の安全保障を中心とする「途上国の開発支援」という従来の開発協力のあり方が、「自由で開かれたインド太平洋」の理念のもと日本の安全保障や経済振興のための戦略的な援助に変質していく方向が見て取れます。

また、改定のために外務省は「有識者懇談会」を設置しましたが、有識者懇談会の内容（議事録や資料）が十分に公開されていない、審議期間が2か月強と短すぎる、市民社会・NGOからの委員が1名に限られている、などの問題点が指摘されています。

これに対して、非軍事的手段で人間の安全保障の実現を目指すという方針のもとで、開かれた議論によって開発協力大綱の改定が行われるようにNGOのネットワークを活かして連携し、外務省への要請書の提出や会合を持つなどの働きかけを行っています。

JVCは代表理事の今井がODA政策協議会コーディネーターとして、改定についてのNGOの意見集約や外務省への働きかけ、協議に関わっています。

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