ミャンマー国軍とのつながりを持つ現地企業との提携解消を求め、キリンホールディングス株式会社に働きかけを行いました
キリンホールディングス株式会社（以下キリン）は、合併事業提携先のミャンマー・エコノミック・ホールディングス社（以下MEHL）が少数民族を迫害しているミャンマー国軍との繋がりがあるため、同提携を解消すべきだ、と認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ、国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ、特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター、そして認定NPO法人シャプラニール＝市民による海外協力の会が、2020/5/22(金)付けの書簡で、キリンにMEHLとの提携を解消するよう求めました。
国連が設置した事実調査団（以下「FFM」）は2018年に、ミャンマー国軍による残虐行為が「戦争犯罪および人道に対する罪のレベルに達した」との調査結果を報告しました。また、2019年9月の報告書で、軍ならびに軍系企業のMEHL等と関係する「外国の企業活動」が「ミャンマー国軍の財政能力を支援している」と結論づけ、軍の「財政的孤立」を強く求めています。
他にも、アムネスティ・インターナショナルによると、キリンの子会社であるMBLは、2017年9月〜10月の間に、ミャンマー国軍及びラカイン州政府に少なくとも3万米ドル相当を寄付しています。これは、ロヒンギャ・ムスリムに対する軍の民族浄化キャンペーンが最高潮に達していた時期と重なります。
書簡に対し、6/12(金)に同社は収益が軍事目的で使用されないことを徹底できるように調査・評価を進める旨の返事をしました。キリンがMEHLとの提携を至急解消し、同社の子会社がミャンマー国軍とのさらなる協力や寄付が発生しないよう、引き続き状況を注視してまいります。
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ミャンマー：キリンは軍と関係を断つべき | Human Rights Watch
(東京)―キリンホールディングス株式会社（以下キリン）は、合併事業提携先のミャンマー・エコノミック・ホールディングス社（以下MEHL）が少数民族を迫害しているミャンマー国軍との繋がりがあるため、同提携を解消すべきだ、と認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ、国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ、特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター、そして認定NPO法人シャプラニール＝市民による...