要請書の記事一覧
外務省は9月9日、政府開発援助（ODA）の基本的なあり方を定める「開発協力大綱」の改定を行うことを発表しました。
外務省が同時に発表した「改定の方向性」においては、人間の安全保障を中心とする「途上国の開発支援」という従来の開発協力のあり方が、「自由で開かれたインド太平洋」の理念のもと日本の安全保障や経済振興のための戦略的な援助に変質していく方向が見て取れます。
これに対して、NGO・外務省定期協議会のNGO側連携推進委員・ODA政策協議会コーディネーターが中心になってNGO側の意見を集約し、改定の重要なポイントについての要請書を取りまとめました。JVCを含め60団体のNGOが賛同し、10月19日に外務大臣宛てに提出されています。
また、改定のために外務省は「有識者懇談会」を設置しましたが、有識者懇談会の内容（議事録や資料）が十分に公開されていない、審議期間が2か月強と短すぎる、市民社会・NGOからの委員が1名に限られている、などの問題点が指摘されています。これに関しても、NGO・外務省定期協議会のNGO側委員・コーディネーター一同が意見書を提出しました。
●なお、JVC代表理事の今井がODA政策協議会コーディネーターとして、改定についてのNGOの意見集約や外務省への働きかけ、協議にかかわっています。
2022年9月9日、外務省が「開発協力大綱」の改定を発表しました。
日本の政府開発援助（ODA）の基本方針となる重要な文書ですが、これをなぜ今改定しなければいけないのか、どのように市民社会の意見を広く反映していくのか、それらが明らかにされないまま改定のプロセスが始まっています。
これまでのODAの問題点や、今回「大綱」に反映させるべき原則について、メコン・ウォッチ、国際環境NGO FoE Japan、「環境・持続社会」研究センター（JACSES）の3団体の呼びかけで外務省に要請書が提出されました。JVCも賛同しています。
JVCは9月15日付で、8月30日に日本とイスラエルとの間で署名された「日本国防衛省とイスラエル国防省との間の防衛交流に関する覚書」について、防衛協力を継続・強化する方針の転換を求める要請文を外務省・防衛省に提出しました。
パレスチナの占領を続け軍事攻撃も行ってきたイスラエルとの防衛協力を強化することは、「イスラエルによるパレスチナの占領が国際法違反である」とする日本の立場とは相容れないものです。
要請文では、日本はイスラエルとの防衛協力を継続・強化する方針を転換し、イスラエルによるパレスチナへの攻撃を制止する外交的な努力を行うことを日本政府、外務省、防衛省に求めています。
＜要請文＞イスラエルとの防衛協力を継続・強化する方針を転換してください
2022年9月15日
外務大臣 林芳正 殿
防衛大臣 浜田靖一 殿
2021年2月1日にミャンマーで国軍によるクーデターが発生してから、すでに10ヶ月が経ちます。ミャンマー市民が民主主義と自由を求めて命がけの闘いを続ける中、国軍による苛烈な残虐行為はいまだに後を絶ちません。クーデター以降、子どもを含む1,275名もの命が奪われ、10,285名もの市民が不当に逮捕されてきました（2021年11月18日時点）。少数民族地域における空爆や砲撃なども繰り返されており、国連によれば、234,600名もの国内避難民が生み出されている他、ミャンマー全国で300万人以上が人道援助を切実に必要としている状況です。
JVCはこれまで、他団体とともに「ミャンマー国軍の資金源を断つ」具体的な行動を日本政府や企業に求めてきました。しかし、ミャンマーで経済協力を行うとともに、日本企業のミャンマーにおけるビジネスを後押ししてきた日本の外務省、財務省、国土交通省、経済産業省は、ミャンマー国軍を利する可能性がある事業について、いまだに「資金源を断つ」具体的かつ有効な措置をとっていません。
このような状況を受け、2021年10月の新政権下で就任した4省の新大臣宛てに、書簡（35団体賛同）を提出しました。日本の新政権がミャンマー市民からの切実な訴えに耳を傾け、多大な経済支援をミャンマーに振り向けてきた日本政府としての責任ある行動をただちに取るよう、強く要請するとともに、４省の前でアクション（約60名参加）を実施しました。
10月15日、日本の環境NGO・FoE Japanおよびプロサバンナに対するアドボカシー活動で協働してきたモザンビークのNGO・Justica Ambiental（JA!）とともに、株式会社G-Bioイニシアティブ（東京都千代田区）に対し、同社が宮城県石巻市で進めるバイオマス火力発電所（出力102,750kW）について中止を求める要請書を発出しました。
同社はこの発電所の燃料として、モザンビークの土地40万ヘクタール（注）にポンガミアというマメ科の植物を栽培し、日本に輸入する予定です。
モザンビークNGO・JA!の土地・生命・生態系プログラムコーディネーターのヴァネッサ・カバネラス氏は、「日本の電気のためにこのように広大な土地を占有することは、形を変えた植民地主義だ」と批判し、事業の中止を求めるとともに、ポンガミアを栽培する土地に関する情報開示を求めています。
また、同発電所をめぐっては、騒音・振動・悪臭など生活環境の悪化が生じるおそれがあるため、地元自治体や住民が反対しており、石巻市議会、宮城県議会の両議会は、全会一致で「G-bio発電所建設は中止すべきと国に意見書を提出する」と決議しています。
（注）2021年7月11日、石巻市須江地区で行われた住民説明会後、住民およびFoE Japanスタッフに対し、G-bioは栽培地の面積に関して「40万ヘクタール」と説明しました。しかし、本要請書を発出後の10月19日の電話でのやりとりで、"40万ヘクタールというのは事実と異なる"と述べました。現在、面積に関しての詳細は確認中です。
JVCは5月15日付で、現地で活動するピースウィンズ・ジャパン（PWJ）、その他一団体と共同で、現在起きている暴力の応酬を鎮静化させるために日本政府としてはたらきかけることを求める要請文「イスラエル・パレスチナにおける暴力の応酬の即時停止を求める」を外務大臣宛に提出しました。
深刻な状況の続いているミャンマー情勢を踏まえ、メコン・ウォッチとアーユス仏教国際協力ネットワークは要請書を発表し、関係省庁などに送付しました。
JVCは、他の28団体と共に、この要請書に賛同しています。
日本からミャンマーへの援助が間接的に市民の命を奪うことに使わないよう、今後も情勢を注視し働きかけを続けていきます。
今回、世界の公的金融機関が参加する「ファイナンス・イン・コモン・サミット」と銘打つ国際会議（11月11-12日開催）においてJICA総裁がスピーチする機会に合わせ、インドネシアのインドラマユ石炭火力発電所・拡張計画に対して支援を行わないよう日本政府・JICAに求める要請書が提出されており、これにJVCも団体として署名しました。
個人署名：33 カ国、1218 名
団体署名：34 カ国、107 団体
(2020 年 11 月 12 日第一次集約分)
※要請書のPDFは本記事の一番下からダウンロードできます。
以下、要請書本文（脚注を除く）
2020 年 11 月 12 日
内閣総理大臣 菅 義偉 様
外務大臣 茂木 敏充 様
国際協力機構 理事長 北岡 伸一 様
日本政府はインドネシア西ジャワ州の インドラマユ石炭火力発電所・拡張計画を支援しないでください
私たちは日本政府と国際協力機構(JICA)に対し、インドネシア西ジャワ州のインドラマユ石炭火力発電所・拡張計画(1,000 MW)(以下、同事業)を支援しないよう要請します。現地コミュニ ティーと国際市民社会は、かねてより同事業に対する懸念と強い反対を表明してきました。こ の石炭火力発電所を建設してはならない理由は、以下のとおり、主に 6 点あります。
- 同事業は、発電所を農地の中、且つ漁場に沿った場所に建設するため、現地の何千人もの農民や漁民の生計手段を奪う、あるいは、悪影響を及ぼします。小作農や日雇い農業労働者は、先祖代々、年間を通してこの農地でコメやさまざまな野菜、果実を育て、生活を営んできました。零細漁民は季節が来ると、「レボン」と呼ばれる小エビを沿岸で獲ってきました。金銭補償、また、家畜の飼育や技術トレーニングなど生計回復計画は、提供されたとしても、住民の生計手段を回復するには不十分であり、したがって、真の解決策ではありません。
- 同事業によって、現地コミュニティーが健康被害を受けるリスクはより高くなります。同発電所は硫黄酸化物(SOx)、窒素酸化物(NOx)、PM2.5 を含む大気汚染物質を排出するにもかかわらず、日本の石炭火力発電所のほとんどで大気汚染対策として備えられている BAT(利用可能な最良の技術)を一切使用しないからです。
- 同事業は、現地の農民と漁民に対する適切な協議や十分な情報公開を確保できていません。彼らは同事業によって甚大な影響を受けるにもかかわらず、環境アセスメント (EIA)報告書の策定にあたり、協議会への招待を一切受けませんでした。同様に、土地収用・移転行動計画(LARAP)の策定にあたっても、影響を受ける小作農らの参加は一切ありませんでした。こうしたプロセスにおける不備は、明らかにインドネシア法に照らして違法なものです。
- 同事業は、現地で深刻な人権侵害を引き起こし、また、表現の自由を脅かしてきました。同事業に反対の声をあげてきた複数の農民が冤罪の犠牲者となりました。つまり、でっちあげの罪状で起訴され、5、6 ヶ月間、刑務所に収監されました。インドネシア法に基づけば、インドネシア政府は環境を守ろうとする農民らを保護しなくてはなり ませんが、それを怠っています。
- 同事業は、電力の供給過剰が指摘されているジャワ・バリ電力系統には必要ありません。インドネシア政府の計画でも、同電力系統の2028 年までの電力供給予備率は 30~45%で推移することが示されています。新型コロナウイルスによる経済への甚大な影響を考慮すれば、電力需要の伸びも鈍化するでしょう。同事業が JICA の円借款を受け て推進されれば、インドネシア国有電力会社(PLN)乃至インドネシア政府は、そうした不必要な発電所のために、数十年もかけて借金を返済しなくてはならないでしょう。これは、将来世代に対する理不尽な負担を意味します。
- 同事業は、座礁資産になるリスクを抱えています。パリ協定の長期目標を達成するためには、途上国であっても 2040 年までに石炭火力発電所の稼働を完全に停止する必要があるからです。同発電所の建設は、高効率と言われる超々臨界圧(USC)の技術を利用するにせよ、パリ協定の目標と整合しないことは明らかです。気候危機に対処し、脱炭素社会に向けた信頼のおける移行を実現していくためにも、許容されるべきではありません。また、同事業が JICA の円借款を受けて推進されれば、PLN 乃至インドネシア政府は、そうした座礁資産のために、数十年もかけて借金を返済しなくてはならないでしょう。これもまた、将来世代に対する理不尽な負担を意味します。
現地コミュニティーの生活や環境を犠牲にして、また、将来世代の機会や選択、そして地球規模の気候と引き換えに、同事業が推進されてはなりません。また、同事業は、脚注で詳述したように、 日本政府の複数の方針と整合しておらず、JICA の環境社会配慮ガイドライン(脚注では「ガイドラ イン」と表記)も遵守していません。私たちは、インドラマユ現地のコミュニティー、また、インドネシアと世界の将来世代のために、日本政府と JICA が同石炭火力発電所に対して融資を行なわないと決断するよう強く要請します。
Cc: 財務大臣 麻生 太郎 様
経済産業大臣 梶山 弘志 様
環境大臣 小泉 進次郎 様
内閣官房長官 加藤 勝信 様
外務副大臣 鷲尾 英一郎様
外務副大臣 宇都 隆史 様
財務副大臣 伊藤 渉 様
財務副大臣 中西 健治 様
経済産業副大臣 長坂 康正 様
経済産業副大臣 江島 潔 様
環境副大臣 笹川 博義 様
環境副大臣 堀内 詔子 様
駐インドネシア日本国大使 石井 正文 様
【呼びかけ団体】
インドネシア環境フォーラム(WALHI/FoE インドネシア)
インドネシア環境フォーラム(WALHI)西ジャワ
国際環境 NGO FoE Japan
国際環境 NGO 350.org Japan
「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
気候ネットワーク
メコン・ウォッチ
【個人署名 33 ヶ国 1,218 名】
(略)
【団体署名 34 ヶ国 107 団体/上記呼びかけ団体含む】
インドネシア:
Jatayu (Jaringan Tanpa Asap Batubara Indramayu)
350.org Indonesia
AEER (Action for Ecology and People Emancipation)
Aksi for gender, social and ecological justice
AURIGA Nusantara
Federasi Serikat Buruh Demokratik Kerakyatan (F-SEDAR)
FK3I JABAR
Greenpeace Southeast Asia
IndoWater CoP
Jatayu (Jaringan Tanpa Asap Batubara Indramayu)
Kalimantan Women Alliance
Koalisi Rakyat untuk Hak atas Air (KRuHA)
LBH Bandung
LPESM Riau
Nexus3 Foundation
Salim lahat
Sidoarjomelawan
Tim Kerja Perempuan dan Tambang (TKPT)
Trend Asia
日本:
Greenpeace Japan
Greens Japan/緑の党グリーンズジャパン
Japan International Volunteer Center (JVC) / 特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター
No Nukes Asia Forum Japan
特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター
インドネシア民主化支援ネットワーク
地球救出アクション 97(Save the Earth! Action97)
特定非営利活動法人 APLA
熱帯林行動ネットワーク (JATAN)
名古屋 NGO センター政策提言委員会
その他の国・地域:
11.11.11, Belgium
350.org Asia, Regional
Abibiman Foundation, Ghana
AbibiNsroma Foundation, Ghana
AEEFG Tunisia, Tunisia
AGHAM-Advocates of Science and Technology for the People, Philippines
Alliance for Empowering Rural Communities (AERC-Ghana) , Ghana
Amigos de la Tierra, Spain
Amigos de la Tierra Argentina, Argentina
ASEED Europe, The Netherlands
Asian Peoples' Movement on Debt and Development (APMDD), Regional
Associacao de Combate aos Poluentes (ACPO), Brasil
Bangladesh Environmental Lawyers Association (BELA), Bangladesh
BankTrack, The Netherlands
Both ENDS, The Netherlands
Bukluran para sa Inang Kalikasan, Philippines
Centar za zivotnu sredinu/ Friends of the Earth Bosnia and Herzegovina, Bosnia and Herzegovina
Center for Energy, Ecology, and Development (CEED), Philippines
Center for Environmental Concerns - Philippines, Philippines
Centre for Environmental Justice, Sri Lanka
Centre for Human Rights & Development (CHRD), Mongolia
Centre for Research and Advocacy Manipur, India
Chemical Safety Agency, Ukraine
CLEAN (Coastal Livelihood and Environmental Action Network), Bangladesh
Cordillera Peoples Alliance, Philippines
Corner House, United Kingdom
CREPD, Cameroon
Danggayan Daguiti Mannalon ti Cagayan Valley (Regional Peasant Movement of Cagayan Valley) - KMP, Philippines
Dawei Development Association - DDA, Myanmar
Dawei Watch Foundation, Myanmar
EarthRights International, United State of America
Ecological Alert and Recovery - Thailand (EARTH), Thailand
Environics Trust, India
Fair Trade Foundation Panay Inc., Philippines
Friends of the Earth Asia Pacific, Regional
Friends of the Earth Canada, Canada
Friends of the Earth England, Wales and Northenr Ireland, United Kingdom
Friends of the Earth International, International
Friends of the Earth Scotland, United Kingdom
Friends of the Earth Sweden/Jordens Vanner, Sweden
Friends of the Earth United States, United States of America
Frontera Water Protection Alliance, United States of America
Fund Our Future, South Africa
Fundacion Chile Sustentable, Chile
Fundacja "Rozwoj TAK - Odkrywki NIE", Poland
GreenID , Vietnam
Growthwatch, India
INSAF, India
International Accountability Project, International
Kalikasan PNE, Philippines
Kinabuhi Central Visayas People's Network for Life and Environment, Philippines
Korea Federation for Environmental Movement, South Korea
Legal Rights and Natural Resources Center-Friends of the Earth Philippines, Philippines
Market Forces, Australia
MONLAR, Sri Lanka
Namasufa-naflu-kmu, Philippines
Natural Resources Defense Council (NRDC), United States of America
NGO Forum on ADB, Regional
Oil Change International, United States of America
Reclaim Finance, France
Right to energy coalition, Belgium
Rivers without Boundaries International Coalition, Russia
RSEU/ FoE Russia, Russia
Sahabat Alam Malaysia (Friends of the Earth Malaysia), Malaysia
Save Sual Movement, Philippines
Southern Youth Development Organization, Myanmar
Stamp Out Poverty, United Kingdom
The Sunrise Project, Australia
Ulu Foundation, United States of America
Umeedenoo, Pakistan
Urgewald, Germany
Women's Development Center, Inc., Philippines
【連絡先】
国際環境 NGO FoE Japan
〒173-0037 東京都板橋区小茂根 1-21-9 Tel:03-6909-5983 Fax:03-6909-5986
キリンホールディングス株式会社（以下キリン）は、合併事業提携先のミャンマー・エコノミック・ホールディングス社（以下MEHL）が少数民族を迫害しているミャンマー国軍との繋がりがあるため、同提携を解消すべきだ、と認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ、国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ、特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター、そして認定NPO法人シャプラニール＝市民による海外協力の会が、2020/5/22(金)付けの書簡で、キリンにMEHLとの提携を解消するよう求めました。
国連が設置した事実調査団（以下「FFM」）は2018年に、ミャンマー国軍による残虐行為が「戦争犯罪および人道に対する罪のレベルに達した」との調査結果を報告しました。また、2019年9月の報告書で、軍ならびに軍系企業のMEHL等と関係する「外国の企業活動」が「ミャンマー国軍の財政能力を支援している」と結論づけ、軍の「財政的孤立」を強く求めています。
他にも、アムネスティ・インターナショナルによると、キリンの子会社であるMBLは、2017年9月〜10月の間に、ミャンマー国軍及びラカイン州政府に少なくとも3万米ドル相当を寄付しています。これは、ロヒンギャ・ムスリムに対する軍の民族浄化キャンペーンが最高潮に達していた時期と重なります。
書簡に対し、6/12(金)に同社は収益が軍事目的で使用されないことを徹底できるように調査・評価を進める旨の返事をしました。キリンがMEHLとの提携を至急解消し、同社の子会社がミャンマー国軍とのさらなる協力や寄付が発生しないよう、引き続き状況を注視してまいります。
詳しくはこちらをご覧ください。
ミャンマー：キリンは軍と関係を断つべき | Human Rights Watch
(東京)―キリンホールディングス株式会社（以下キリン）は、合併事業提携先のミャンマー・エコノミック・ホールディングス社（以下MEHL）が少数民族を迫害しているミャンマー国軍との繋がりがあるため、同提携を解消すべきだ、と認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ、国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ、特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター、そして認定NPO法人シャプラニール＝市民による...
軍事攻撃が懸念されるシリアに関連し、JVCはJIM-NET、サダーカとともに、以下の声明を共同で発表しました。
シリア・イドリブ県にて懸念される軍事攻撃に際し、シリアでの停戦・和平を要請します
2018年9月6日
私たちは、中東で活動するNGOとして、ヨルダン、イラク、パレスチナを含む中東諸国・各地において、紛争で困難な生活を余儀なくされた市民に対する人道支援活動を続けてきました。またこれまでにも、米国とロシアを含む諸外国やシリア政府、武装勢力による軍事作戦で多くの民間人が犠牲になってきたことを憂慮し、武力の応酬が紛争の終結を遠のかせているとの懸念の声明を発表してきました。
現在、シリア北西部のイドリブ県において、軍事的緊張が高まりつつあります。イドリブは、これまでのシリア各地の戦闘で破れた反政府武装勢力が集結しているといわれ、その多くは徹底抗戦を主張しています。一方、政権側は反体制派が和解に応じなければ、大規模な攻撃を行うと示唆しています。
私たちは改めて、シリア国内で武力攻撃を行っているすべての人たちに伝えます。攻撃を直ちにやめてください。国連は、この地域で戦闘行為が激化すれば、住民300万人が悪影響を受け、最大80万人が家を追われるとしており、人道支援を必要とする人の数が劇的に増えることに懸念を表明しています。
これ以上の犠牲者を出さず、シリアを人々が安全に暮らせる国にすることは国際社会の担う責任です。シリアを含め、ロシア、トルコ、イラン、アメリカ、イスラエルをはじめとした関係国、イスラーム国やアル＝カーイダ系組織を含むジハーディスト、反体制派も含むすべての関係勢力は武力行使を止め、人々の安全を確保してください。
9月7日には、イスタンブールで、トルコ、フランス、ドイツ、ロシアによるシリアの停戦に向けた政府間会議が行われます。その後、同じくシリア停戦に向けた、トルコ、イラン、ロシアの首脳会議も同じく予定されていると報道されています。今こそ、政治交渉によりシリアの戦争を終わらせなければなりません。
日本政府には本件をはじめ、問題解決のために必要なあらゆる行動をとることを要請いたします。すべての人たちの努力で、シリアに和平がもたらされることを強く要請いたします。
特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター
シリア支援団体サダーカ
特定非営利活動法人日本イラク医療支援ネットワーク
この声明に関する連絡先
- 特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター（JVC）
人道支援/平和構築グループ 並木
〒110-8605
東京都台東区上野5-3-4 クリエイティブOne秋葉原ビル6F
TEL：03-3834-2388 / FAX：03-3835-0519
E-mail：info@ngo-jvc.net - シリア支援団体サダーカ
アドボカシーグループ 小泉
TEL: 080-4107-4260
E-mail： takakiyo.koizumi@sadaqasyria.jp
| ダウンロードできるデータ | シリア・イドリブ県にて懸念される軍事攻撃に際し、シリアでの停戦・和平を要請します(209KB) |
|---|