安全保障政策、市民の活動への制限など

活動概要

自衛隊の海外派遣など日本の安全保障政策に関して、紛争地などで活動するNGOの立場から関心を持ち、勉強会をはじめ社会への発信、政府への働きかけを行います。 また、政府による市民・NGO活動への規制に対して声をあげていきます。

2019年度活動報告

安全保障政策等

自衛隊の中東派遣の動きを受け、他の団体にも呼びかけて自衛隊の海外展開等についての勉強会を11月に開催。 それを契機に「NGO 非戦ネット」の会合を数年ぶりに呼びかけ、2020年度の連続学習会開催への流れを作りました。 また、代表の今井が安保法制違憲訴訟(横浜地裁)の原告側証人として、10月に法廷での証言を行いました。 法廷では南スーダンの事例から、「駆け付け警護」「宿営地共同防護」が憲法の禁ずる武力行使につながりかねないことを証言しました。

日本政府による「危険地」(紛争地域)への渡航規制について

国際的な基準や現地の安全状況から乖離した渡航規制に対して、引き続きJaNISS(NGO安全管理イニシアチブ)と連携して、渡航規制緩和に向けた外務省への働きかけや関係者との協議を行いました。