調査研究・政策提言の活動
JVCは2019年度も「自由貿易に起因する土地収奪に抗う人々とのネットワークとアドボカシー」、「紛争および平和構築に関するアドボカシー」、「その他」の3つの柱で活動を続けました。
2009年に日本・ブラジル・モザンビークの間で合意された ODA・プロサバンナ事業(モザンビーク北部における農業開発事業)に対し、現地小農・市民社会が2012年より反対の声をあげ続けており、これに関する活動を継続して行いました。
また、日本政府の安全保障政策、具体的には自衛隊の海外派遣に対して勉強会を呼びかけ、「非戦ネット」の2020年度の活動につながる動きを作りました。
現在の活動一覧
安全保障政策、市民の活動への制限など
日本政府の安全保障政策、具体的には自衛隊の海外派遣に対する勉強会や、安保法制違憲訴訟での証言を行いました。
プロサバンナ事業に関する取組み
日本のODA事業のひとつであるプロサバンナ事業に対して提言活動をしています。
ビルマ/ミャンマーに関する取組み
ビルマ/ミャンマー（国軍）と日本のつながりについて、日本企業と国軍のつながりを問う公開書簡を出すなどの取り組みを他団体とともに行っています。
開発協力大綱改定に対する働きかけ
非軍事的手段で人間の安全保障の実現を目指すという方針のもとで、開かれた議論によって開発協力大綱の改定が行われるようにNGOのネットワークを活かして連携し、外務省への要請書の提出や会合を持つなどの働きかけを行っています。
国内での活動とSDGs
「SDGs」と呼ばれる「持続可能な開発目標」（Social Development Goals、以下SDGs）は、2015年に国連が定めた目標です。 「誰一人として取り残さない（leave no one behind）」を合言葉に、2016年から2030年までの間に世界が達成すべき17つの項目を挙げています。
国内での活動に関連深いゴールは下記になります。
- 目標1：貧困をなくそう
- 目標12：つくる責任 つかう責任
- 目標15：陸の豊かさも守ろう
- 目標16：平和と公正をすべての人に
最近発表した声明や報告書など
| 2022年10月19日 | 要請書 | 「開発協力大綱」改定に対するNGO要請書を提出しました 〜開発協力の理念と原則：非軍事的手段で人間の安全保障の実現を目指すべき 〜 |
| 2022年9月29日 | 要請書 | 「開発協力大綱」改定に関する要請 |
| 2022年9月16日 | 要請書 | イスラエルとの防衛協力を継続・強化する方針を転換してください |
| 2022年8月29日 | パブリックコメント | 土地規制法の基本方針案へのパブリックコメントを募集中です |
| 2022年7月13日 | 国連グテーレス事務総長宛の公開書簡に賛同しました | |
| 2022年7月11日 | 署名呼びかけ中（7月18日第一次締切）【市民監視の土地規制法の暴走を許さない】 パブコメの実施を求めます〜基本方針案に市民の意見を！ | |
| 2022年6月20日 | パブリックコメント | 対南スーダン国別開発協力方針（案）に対するJVCのパブリックコメント |
| 2022年2月15日 | 報告書 | 国連自由権規約委員会に市民団体共同報告書を提出しました |
| 2022年1月27日 | プレスリリース | 【プレスリリース】ミャンマーでビジネスを継続している日本企業4社の主要株主125機関に対し企業がミャンマー国軍の資金源を断つよう求める要請書を送付（2022年1月21日） |
| 2022年1月 4日 | プレスリリース | 【共同声明／プレスリリース】Yコンプレックスの開発に関わる日本の投資家が米国の制裁に違反する危険性（12月20日） |
これより以前のものについては、「声明/提言書など」ページをご覧ください。
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