2021年5月に「重要土地調査規制法案」への反対緊急声明にJVCも賛同しましたが、2021年6月16日、多くの市民、さらには憲法学者や弁護士会などの反対や、国会審議における野党の強い疑念に対して明確な回答のないままに「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」（土地規制法）が成立しました。
同法は本年6月1日に一部施行され、9月22日までに全面施行の予定とされます。
しかし今に至ってなお、住民・市民に対する調査と行動の規制・処罰にかかわる重要な事項が明らかになっていません。法律で明らかにされていないことを基本方針や政省令で政府が意のままに決めてしまう恐れがあります。
JVCが賛同団体になっている土地規制法廃止アクションネットワークが現在、土地規制法の暴走を許さないため「基本方針」へのパブリックコメント実施を求める署名の呼びかけを下記Change.orgのページにて実施しています。（第1次締切：7月18日）。
ご賛同くださる方のご参加、また拡散のご協力をいただけますと幸いです。
【市民監視の土地規制法の暴走を許さない】 パブコメの実施を求めます〜基本方針案に市民の意見を！ |