ODAへの関わり

ODA改革に対する提言

年間約１兆円近くが支出される、日本政府による政府開発援助（ODA）。援助先の住民の事情に沿わない開発、日本の国益を優先した案件形成、企業との癒着など、様々な課題が指摘されています。JVCは各国での活動の経験をもとに、ODAが真にその地域の人々の意に沿ったものとなるよう提言を行っています。

具体的に以下３つのアプローチで取り組んでいます。いずれもJVCの現場での事例や経験に基づいて活動を組み立てています。

1. 政府の委員会への参加や定期協議会などに参加し、市民の視点から政府に意見を述べる。
2. 市民フォーラムやNGO ネットワークに参画しながら市民のODA に対する関心を高める。
3. ODA の情報公開やアカウンタビリティの観点から、政策への市民参加の場の確保に努める。