\n"; ?> JVC - シリア・イドリブ県にて懸念される軍事攻撃に際し、シリアでの停戦・和平を要請します - 声明/提言書など
  • HOME >
  • 声明/提言書など >
  • シリア・イドリブ県にて懸念される軍事攻撃に際し、シリアでの停戦・和平を要請します
要請書

シリア・イドリブ県にて懸念される軍事攻撃に際し、シリアでの停戦・和平を要請します

2018年9月 7日 更新

軍事攻撃が懸念されるシリアに関連し、JVCはJIM-NET、サダーカとともに、以下の声明を共同で発表しました。

シリア・イドリブ県にて懸念される軍事攻撃に際し、シリアでの停戦・和平を要請します

20180907-syriastatement-4.jpg

2018年9月6日

私たちは、中東で活動するNGOとして、ヨルダン、イラク、パレスチナを含む中東諸国・各地において、紛争で困難な生活を余儀なくされた市民に対する人道支援活動を続けてきました。またこれまでにも、米国とロシアを含む諸外国やシリア政府、武装勢力による軍事作戦で多くの民間人が犠牲になってきたことを憂慮し、武力の応酬が紛争の終結を遠のかせているとの懸念の声明を発表してきました。

現在、シリア北西部のイドリブ県において、軍事的緊張が高まりつつあります。イドリブは、これまでのシリア各地の戦闘で破れた反政府武装勢力が集結しているといわれ、その多くは徹底抗戦を主張しています。一方、政権側は反体制派が和解に応じなければ、大規模な攻撃を行うと示唆しています。

私たちは改めて、シリア国内で武力攻撃を行っているすべての人たちに伝えます。攻撃を直ちにやめてください。国連は、この地域で戦闘行為が激化すれば、住民300万人が悪影響を受け、最大80万人が家を追われるとしており、人道支援を必要とする人の数が劇的に増えることに懸念を表明しています。

これ以上の犠牲者を出さず、シリアを人々が安全に暮らせる国にすることは国際社会の担う責任です。シリアを含め、ロシア、トルコ、イラン、アメリカ、イスラエルをはじめとした関係国、イスラーム国やアル=カーイダ系組織を含むジハーディスト、反体制派も含むすべての関係勢力は武力行使を止め、人々の安全を確保してください。
9月7日には、イスタンブールで、トルコ、フランス、ドイツ、ロシアによるシリアの停戦に向けた政府間会議が行われます。その後、同じくシリア停戦に向けた、トルコ、イラン、ロシアの首脳会議も同じく予定されていると報道されています。今こそ、政治交渉によりシリアの戦争を終わらせなければなりません。

日本政府には本件をはじめ、問題解決のために必要なあらゆる行動をとることを要請いたします。すべての人たちの努力で、シリアに和平がもたらされることを強く要請いたします。

特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター
シリア支援団体サダーカ
特定非営利活動法人日本イラク医療支援ネットワーク

この声明に関する連絡先

  • 特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター(JVC)
    人道支援/平和構築グループ 並木
    〒110-8605
    東京都台東区上野5-3-4 クリエイティブOne秋葉原ビル6F
    TEL:03-3834-2388 / FAX:03-3835-0519
    E-mail:info@ngo-jvc.net
  • シリア支援団体サダーカ 
    アドボカシーグループ 小泉
    TEL: 080-4107-4260
    E-mail: takakiyo.koizumi@sadaqasyria.jp
ダウンロードできるデータ
シリア・イドリブ県にて懸念される軍事攻撃に際し、シリアでの停戦・和平を要請します(209KB)

要請書 の記事一覧:こちらもぜひお読みください

更新日タイトル
2021年5月17日 更新【共同要請文】イスラエル・パレスチナにおける暴力の応酬の即時停止を求める
2021年3月12日 更新【共同要請書】日本の対ミャンマー公的資金における国軍ビジネスとの関連を早急に調査しクーデターを起こした国軍の資金源を断つよう求めます
2020年11月30日 更新日本政府はインドネシア西ジャワ州のインドラマユ石炭火力発電所・拡張計画を支援しないでください
2020年7月13日 更新ミャンマー国軍とのつながりを持つ現地企業との提携解消を求め、キリンホールディングス株式会社に働きかけを行いました
2018年9月 7日 更新シリア・イドリブ県にて懸念される軍事攻撃に際し、シリアでの停戦・和平を要請します
2018年8月30日 更新【緊急要望】プロサバンナ事業:ナンプーラ州農務局長の人権侵害発言録音の犯人探しについて
2017年12月26日 更新日本政府に対する要請文「トランプ米大統領による『エルサレムはイスラエルの首都』認定に対して日本政府に反対の意思表示を求めます」
2017年11月 7日 更新国際協力機構(JICA)の環境社会配慮ガイドラインのレビューと改定に向けた追加要請
2017年11月 7日 更新国際協力機構 (JICA) の環境社会配慮ガイドライン改定に向けたレビュー調査に関する要請
2017年8月17日 更新TICAD参加予定のNGO職員に対するビザ発給問題に関する要請