【アクション報告／要請書】#ミャンマー国軍の資金源を断て：クーデターから10か月
4省に要請「経済支援を止め、人権侵害の加担回避を」（12月1日）

2021年2月1日にミャンマーで国軍によるクーデターが発生してから、すでに10ヶ月が経ちます。ミャンマー市民が民主主義と自由を求めて命がけの闘いを続ける中、国軍による苛烈な残虐行為はいまだに後を絶ちません。クーデター以降、子どもを含む1,275名もの命が奪われ、10,285名もの市民が不当に逮捕されてきました（2021年11月18日時点）。少数民族地域における空爆や砲撃なども繰り返されており、国連によれば、234,600名もの国内避難民が生み出されている他、ミャンマー全国で300万人以上が人道援助を切実に必要としている状況です。

JVCはこれまで、他団体とともに「ミャンマー国軍の資金源を断つ」具体的な行動を日本政府や企業に求めてきました。しかし、ミャンマーで経済協力を行うとともに、日本企業のミャンマーにおけるビジネスを後押ししてきた日本の外務省、財務省、国土交通省、経済産業省は、ミャンマー国軍を利する可能性がある事業について、いまだに「資金源を断つ」具体的かつ有効な措置をとっていません。

このような状況を受け、2021年10月の新政権下で就任した4省の新大臣宛てに、書簡（35団体賛同）を提出しました。日本の新政権がミャンマー市民からの切実な訴えに耳を傾け、多大な経済支援をミャンマーに振り向けてきた日本政府としての責任ある行動をただちに取るよう、強く要請するとともに、４省の前でアクション（約60名参加）を実施しました。