ミャンマーのクーデター発生から4ヶ月 ～日本政府や企業に求められる対応とは～ @オンライン

6月1日で、ミャンマーで国軍によるクーデターが発生してから4か月が経ちます。 事態は悪化の一途をたどり、死傷者や拘束された人々の数は増え続けています。 少数民族地域では、7万人以上が避難生活を強いられている状況と伝えられています。 一方、4ヶ月経った今なお、日本政府はミャンマー国軍の資金源になっている指摘されている政府開発援助(ODA)を、日本企業は同様の指摘のある現地でのビジネスを、継続しています。

本ウェビナーでは、これまでの日本政府の対応と問題点について、 国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」の観点から検証するとともに、 その背景にある「利権」の問題を取り上げます。 また、悪化する現地の状況としてクーデター後の対立の構造や少数民族をとりまく問題について報告します。

多くの参加者の皆さまとともに、何ができるか考える場にできればと思います。奮ってご参加ください。