#ミャンマー国軍の資金源を断て　官邸前アクション
ミャンマー情勢を見続けて9か月
新政権は今度こそ経済支援の方針転換を！

2月1日にミャンマーで国軍によるクーデターが発生してから9ヶ月が経とうとしています。ミャンマー市民による民主主義と自由を希求する命がけの闘いは、今も続いています。

粘り強い市民の不服従運動（CDM）に対し、ミャンマー国軍はこの間、残虐非道な暴力を繰り返し、子どもを含む1,186名もの命を奪い、9,151名を不当に逮捕してきました（2021年10月22日時点）。先日、拘束されていた市民のうち約5,600名が解放されるとの一報も入りましたが、すぐに再逮捕されたケースも報告されています。また、特に少数民族地域における空爆や砲撃など、国軍の残忍な行為は215,000名もの国内避難民を生み出しています（2021年10月4日時点）。すでに9月の時点で300万人以上が人道援助を切実に必要としていることを国連の特別報告書が報告していましたが、その後も人道危機への対応が急務である状況は変わっていません。

私たちは、ミャンマーの情勢が一刻も早く改善され、民主主義と未来のために闘い続けているミャンマー市民の皆さんの支援に少しでもつながればと、「ミャンマー国軍の資金源を着実に断つ」具体的な行動を日本政府や企業に求めてきました。

しかし、この9ヶ月間、外務省、財務省、国土交通省、経済産業省――ミャンマーで経済協力を行うとともに、日本企業のミャンマーにおけるビジネスを後押ししてきた日本政府のこれら省庁は、ミャンマー国軍を利する可能性がある事業一件一件を具体的に指摘してきた市民社会に対し、「資金源を断つ」具体的かつ有効な措置をどのようにとったのか説明をすることもなく、なし崩し的に経済協力を続けています。

10月31日の衆議院選挙を前に私たちが実施した「日本の対ミャンマー経済支援と『ビジネスと人権』政策に関するアンケート」の結果、野党からは概ね「対応が必要である」、「対応が不十分である」、「個別案件は調査研究が必要のため回答を差し控える」といった回答が寄せられ、現況への一定の問題意識が伺えましたが、現与党2党からの回答は依然得られていません(2021年10月23日時点）。（アンケート結果は、近日中に呼びかけ団体のホームページに掲載予定。）

ミャンマー国軍がクーデターを起こして以降、ミャンマー経済支援における日本政府の対応が不十分／不適切であったのは多くの人が認めるところです。ミャンマー市民からの切実な訴えに耳を傾けるとともに、多大な経済支援をミャンマーに振り向けてきた日本政府としての責任ある態度をただちに示すよう、即時の方針転換を強く要請します。