代表今井登壇「開発協力大綱の改定とその主要論点―市民社会の主張とはどのようなものか？」＠オンライン

国際開発学会によるオンラインイベントにJVC代表理事の今井が登壇します。
開発協力大綱改定二関しての市民社会の動きに関しては下記もご参照ください。
「開発協力大綱」改定に関する要請

以下主催者広報文

今年5月の新聞報道につづき，9月には外務省から現在の開発協力大綱（2015年１月に閣議決定）の改定が発表された。今回の改定のために組織された有識者懇談会はすでに第１回目が9月16日，第２回目が9月30日に開催され，今後は11月中旬までに残り２回の会合が開催される予定である。また，公聴会や意見交換会も計画中であると言われている。

前回の改定議論はまさしくSDGsに関する議論の最中に行なわれたが，その後，今年はじめにUNDPから公表された「人新世の時代における人間の安全保障への新たな脅威：より大きな連帯を求めて」にも記されているように，デジタル技術や暴力的紛争，不平等，保健システム上の課題等，新たなチャレンジが注目されるようになっている。外務省の「開発協力大綱の改定について（改定の方向性）」では，新たな「情勢変化」として「普遍的価値に基づく国際秩序」や経済安全保障上の課題，開発協力に関する「官民の役割分担」の変化等も指摘されている。

こうした中にあって，日本の開発協力系NGOは今回の大綱改定についてどのような点に注目し，何を主張しているのか。開発協力は何を目指し，それをどのように達成すべきと考えているのか。本セッションでは，前回の改定時に有識者懇談会メンバーであった大橋さん，今回の有識者懇談会にそのNGO側メンバーとして参加している稲場さん，そのアドバイザリーグループをつとめる方々（の一部）を招き，その見解を学ぶ機会を設ける。