日本ODAによるモザンビークの大規模農業開発事業「プロサバンナ」に関する現地調査報告・緊急声明の発表

海外のアグリビジネスによってアカシアが植林されている土地。奥の山のほうまで広がっている土地争奪の現場だ。

モザンビーク北部3州 の1400万ヘクタール（日本の耕地面積の3倍）におよぶ「日本・ブラジル・モザンビーク三角協力によるアフリカ熱帯サバンナ農業開発計画（略称：プロサバンナ/ProSAVANA）」が2009年に合意されました。

しかし、2012年10月、 モザンビーク最大の農民組織（2200組織加盟）である全国農民連盟（UNAC）がプロサバンナ事業への抗議声明を世界に向けて発表して以来、多くの現地農民組織・市民団体および国際的なNGOが、同事業への懸念を表明してきました。これらの懸念の根幹には、同事業が現地事情や農民・市民社会の意見をまったく反映しておらず、アグリビジネスによる大規模な土地収奪（land-grabbing）に道を開くものだという点にありました。

これを受け、日本のNGOや研究者らは、2012年12月 のNGO・ 外務省ODA政策協議会を皮切りに、2013年1月より「ProSAVANA事業に関するNGO-外務省・JICA意見交換会」を5回実施してきました。

2013年2月には、UNACの代表、環境NGOの代表が来日し、議員会館での学習会、記者会見でプロサバンナ事業への懸念を表明するとともに、国際協力のあるべき姿について提言を行いました。

本年6月に横浜で開催されたTICAD V（アフリカ開発会議）時には、農民連盟に加え、対象地域（ナンプラー州）の市民社会プラットフォームの代表が来日し、モザンビークの主要農民・市民・宗教団体23組織による3か国首脳宛て公開書簡「プロサバンナ事業の緊急停止」が発表されました。同「公開書簡」は、農民組織代表により安倍晋三総理に手渡されています。

以上の事態を受け、この問題に関わってきた日本のNGOや研究者による調査団が8月に現地を訪問し、農民や政府・援助事業関係者らに聞きとりを行うとともに、首都で開かれたプロサバンナ事業に関する「（モザンビーク・ブラジル・日本）3か国市民会議」に参加しました。同会議にはモザンビークの農業大臣や首相代理も参加し、現地農民や市民社会・研究者との間で活発なやり取りがなされました。また、プロサバンナ関連事業の現状、アグリビジネスの進出状況、土地収奪の有無、現地小農の生産努力に関する調査を実施しました。

現地調査からは、依然プロサバンナ事業の透明性や履行責任の問題が大きいこと、マスタープランに関する政府と市民社会の対話が始まったばかりであるのにプラン策定が最終段階にあり、かつ関連事業が進められていること、アグリビジネスによる土地収奪が地元農民の生存や生活を脅かしているケースが出ていることなどが分かりました。

本報告会では映像も交え、調査結果を報告し、声明を発表します。