ODAウォッチ：プロサバンナ事業の記事一覧
PDFは上の画像をクリックさまざまな圧力にも屈せず、自らの食料主権を主張し続けた モザンビーク農民のことばと行動は、ついにプロサバンナという巨大事業を中止に追い込んだ。彼らは、国連が「小農宣言」を採択し、〝アグロエコロジー〞の制度化などが 着実に前進していくなかで、国際協力というものが、先進国と途上国が共に学び合うものへとシフトチェンジしつつあることを、私たちに示してくれたのではないだろうか。
【No.345 支援する・されるから対等の関係に移行した今、タイとカンボジアの事業は終わるが新たな交流へ （2021年4月20日発行） に掲載】
PDFは画像をクリック「被援助国の政治・経済・社会情勢を踏まえ、当該国の開発計画、開発上の課題等を総合的に勘案して作成する」という外務省ODAの国別開発協力方針（注1）。今般、JVCは対ラオスの同方針の改定にあたり、パブリックコメントという形で意見を提出した。採り入れられた意見もあったが、最終的な方針の内容や策定プロセスへの懸念も残る。
2013年T&E300号でJVC調査研究・政策提言担当(当時)の高橋清貴氏による「モザンビーク・プロサバンナ事業とは何か?」から始まったこの「ODAウォッチ」。今回は、ラオスへのODAについて書いてみたい
※(注1)...詳しくは外務省のWebサイトhttps://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/seisaku/kuni_enjyo_donyu.html(l 2020 年12月16日最終閲覧)を参照。
【No.344 1980年代と90年代に始めた事業から見える意義 そして教訓を語りつくす （2021年1月20日発行） に掲載】
PDFは上の画像をクリック外務省やJICAの過去の過ちから導かれる教訓をODAに活かすため2011年に立ち上げられた「開発協力適正会議」委員を退任した高橋。
当初の目的から外れ、「国益ODA」に走り続けている会議の現状と、残された課題について振り返る
【No.342 コロナ禍だからこそ JVCは足軸を変えない （2020年7月20日発行） に掲載】
PDFはこちらから「ODAウォッチ」と題された本連載の執筆にあたり、これまで渡辺は以下のことを意識してきた。一番の当事者である「現地小農から見た」プロサバンナ事業がどのようなものかを伝えること。それを受けて、納税者である私たちが、事業実施主体である外務省・JICAという「権力の側」をウォッチすること で見えてくること/考えるべきことは何かを検証すること。今回は、私たちNGOという「人びとの側」に見えた気がかりについて考えてみた。
【No.339 森は生活のよりどころ 開発と水害に直面するラオスの今 （2020年1月20日発行） に掲載】
PDFはこちらから持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）は、キャッチーでカラフルなアイコンとともに、ここ数年でようやく一般的にも知られつつあるようになってきた。そこでは、多様なステークホルダーのそれぞれが国際的課題の解決に向けて取り組むべきだ、と謳われている。目指すべき「共通の目標」を手に入れた一方で、同床異夢的に推進されていく「セクター間連携」に対する懸念があることをお知らせしたい。
【No.337 住民のニーズに寄り添った震災と原発事故からの8年間 （2019年7月20日発行） に掲載】
PDFはこちらからついにモザンビークの司法が動いた。現地の裁判所が、プロサバンナ事業が「人びとの『知る』という根本的な権利を侵害している」
として、「プロサバンナ事業の影響を受ける市民の自由と権利を侵害する可能性のある計画・組織および決定に関する公益にかなう情報」の全面公開を命じる判決を下した（注１）。
事業下ではJICAによる資料も多く作成されてきた。いま、日本政府が果たすべき責任とは。
【No.334 3ヵ国民衆会議 危機の21世紀を超えて、つながりあい、食の幸せを未来に手わたすために （2019年1月20日発行） に掲載】
PDFはこちらからこの連載で取り上げているJICAによるプロサバンナ事業は、現在その事業計画（マスタープラン）の策定を中断している。
これまで現地や日本の市民団体が提言活動を続けてきた結果と言えるかもしれないが、かと言って事業の影響を受ける現地農民を取り巻く状況は、必ずしも好転はしていない。
市民的自由や人権の保障といった（ある程度普遍的と言える）価値を、開発支援の現場においてどのような姿勢で組み込んでいくべきなのだろうか。
【No.333 ボランティアが続けた30年間の活動を振り返る （2018年10月20日発行） に掲載】
PDFはこちらから2017年11月、同年4月にプロサバンナ事業対象州の住民11名がJICAに提出した、事業が環境社会配慮ガイドラインに違反するとした「異議申立」に対する調査報告書の日本語版が公表された。※注(1)
本稿でもお伝えしてきたJICAによる現地農民・市民社会組織への「介入」とその結果の「分断」、あるいはその他の異議申立内容については、いずれも「ガイドライン違反なし」との結論が出され、残念な結果となった。
今回はその後の事業を取り巻く状況についてお伝えする。
【No.332 変わりゆく世界情勢にJVCはどう対応するのか （2018年7月20日発行） に掲載】
PDFはこちらから4月27日、対象地域住民11
名（小農男女）により、プロサバンナ事業に対してＪＩＣＡ環境社会配慮ガイドラインに基づく異議申立が提出された。いま私たちは何を考える必要があるのだろうか。
今回は、活動地に暮らす人々へ向ける渡辺の視線が「転換」した経験を提示する。一見モノローグのようにも読めるこの出来事は、「国際支援」というものが生み出す人と人との関係性への問題提起にもなっている。
【No.326 近くてもっとも遠い国に住む人と人との出会いを重ねる （2017年7月20日発行） に掲載】
PDFはこちらから今年４月にモザンビークの住民たちが起こしたプロサバンナ事業への「異議申し立て」は、現在その審査が進められている最中だ。
結果はどう出るかまだわからないが、今回は、その異議申し立てが持ちうる意味を、アジアとアフリカと日本との関係から考えてみたい
【No.328 土地問題と対峙する 村人の権利意識の向上を担い続ける （2017年10月20日発行） に掲載】