Trial&Error掲載記事
今年8月、タリバーンがアフガニスタンのほぼ全土を制圧して政権復帰した。メディアは、女性の人権問題や避難を求め空港に殺到する人々を報道するばかりで、政権奪取に至るまでの検証や対テロ戦争の検証もないままタリバーンを批判する。
だが、現地のNGOは早速タリバーンとの対話を重ね、9月上旬に女性の識字教育活動の許可を得た。この事例は、国際社会も、批判だけではなくタリバーンとの対話の扉を叩き続ける必要性を示唆しているのだ。
メディアと国際世論の混乱
タリバーンがアフガニスタンのほぼ全土を制圧して政権に復帰した。
アメリカの撤退開始から3ヵ月も経たない激変に世界は驚愕し、言葉を失った。この呆然自失の状態は今も尾を引き、今起きていることを冷静に判断できていない。メディアが女性の人権問題や避難を求めて空港に殺到する人々のことばかりを報道するのはその現れである。
このようなメディアの姿勢は9・11後のアフガニスタン攻撃のときと何も変わっていない。タリバーンとは何者で、なぜアメリカを敗退させるに至ったのか。アフガニスタンはどういう国で、そもそも同国への対テロ戦争はなんだったのか、膨大な額を費やした20年にわたる復興支援はなんだったのか。
【No.348 どんな状況でも対話の扉を叩き続ける （2021年10月20日発行） に掲載】
PDFは上の画像をクリックJVCは1980年にタイのバンコクを拠点に創立した。以来、40年間続いたタイ事業は、2021年3月で国別事業としては終了した。ここでは、活動終盤の16年から3年連続で続けた、タイの NGOリーダーたちと日本の有機農業実践者との交流を報告する。その交流はその後、タイ国内での、生産者と消費者とを繋ぐ運動を生み、非正規労働者への支援など「持続可能な社会」つくりへと躍動している。
【No.345 支援する・されるから対等の関係に移行した今、タイとカンボジアの事業は終わるが新たな交流へ （2021年4月20日発行） に掲載】
JVCは、2009年、イラクのキルクーク市で現地NGOをパートナーに、背景の異なる子どもたちが平和共存を学ぶ「子どもたちの平和ワークショップ」を、15年からは避難民の子どもたちへの心のケアを加えた「ピースヤード」を実施。約730人の子どもが参加した。これらの活動は、JVC の事業再編の議論を経て20年度で終了した。終了までの経緯を報告する。
お絵描きや工作をしながら平和のイメージを広げる。互いに言葉が通じなくてもやりやすい活動でもある（写真は2018年7月）【No.347 東エルサレムにおける女性の生計向上とエンパワメント事業 （2021年7月20日発行） に掲載】
東エルサレムでのパレスチナ人の生活は厳しい。ユダヤ人入植による強制立ち退きに怯え、教育施設の不足は成人後の貧困に直結する。一方、パレスチナ人社会にも女性の外出や就労を許さない。だが女性が事務局長を務めるNGOは、男性住民の反発を受けながらも、地域の女性への職業訓練などを展開。女性が徐々に自身の権利を認識し、自信をもち始めた活動を報告する。
女性としてのアイデンティティや社会を変えるために必要なジェンダーの視点について、講義を受ける研修参加者たち【No.347 東エルサレムにおける女性の生計向上とエンパワメント事業 （2021年7月20日発行） に掲載】
PDFは上の画像をクリックさまざまな圧力にも屈せず、自らの食料主権を主張し続けた モザンビーク農民のことばと行動は、ついにプロサバンナという巨大事業を中止に追い込んだ。彼らは、国連が「小農宣言」を採択し、〝アグロエコロジー〞の制度化などが 着実に前進していくなかで、国際協力というものが、先進国と途上国が共に学び合うものへとシフトチェンジしつつあることを、私たちに示してくれたのではないだろうか。
【No.345 支援する・されるから対等の関係に移行した今、タイとカンボジアの事業は終わるが新たな交流へ （2021年4月20日発行） に掲載】
1980年の設立から40年が経過し、時代が激しく変化する中、果たしてJVCはどのような課題に向き合い、世界のどの地域でどのような活動をすべきなのか?
一昨年から昨年にかけて、私たちはこのような問いを自らに投げかけ、活動をゼロベースで見直す「事業再編」の議論を全スタッフ参加で行ってきた(注1)。その議論から見えてきた今後のJVCの方向性には、新しい国や地域での事業展開の可能性と同時に、これまで実施してきたいくつかの事業の終了が含まれている。具体的には、カンボジア、タイ、アフガニスタン、イラクの4事業が2021年3月をもって国別事業としては終了するこ とになった。
終了にはそれぞれの理由や背景がある。JVC創設期から活動を続けてきたカンボジアやタイについては、できることをやり切り、役割を果たしての終了と言うことができるだろう。厳しい社会状況が続くアフガニスタンやイラクでは、現地への渡航制限や資金面での制約といった要因が事業終了の背景にあるが、JVCが連携してきた現地NGOによって何らかの活動は今後も続けられていく。
終了の理由はどうあれ、事業を閉じるにあたっては、それまでの活動の歴史からその意義や成果、失敗と教訓を見出し、未来に生かすことが大切だ。
そこで今号から何回かにわたり、終了する事業に関わるJVCの歩みを振り返ってみたい。初回は、JVC設立から1990年代までのタイとカンボジアに焦点を当て、当時を知る大先輩たちに座談会で大いに語っていただいた。
JVC代表理事 今井 高樹
◎注1...本誌340号28ページの今井執筆記事、343号巻頭の座談会記事を参照
座談会参加メンバー
- 岩崎 美佐子／元JVCスタッフ
- 熊岡 路矢／元JVC代表理事
- 清水 俊弘／JVC副代表
- 長谷部 貴俊／前JVC事務局長
【No.344 1980年代と90年代に始めた事業から見える意義 そして教訓を語りつくす （2021年1月20日発行） に掲載】
1980年の設立からJVCが関わってきたタイとカンボジアでの事業は、40年を経た2020年度で終了となる。
この節目に、この40年間の事業の経緯を座談会形式で振り返ろうと、本誌前号ではその前編として、緊急救援から農村開発に移行するまでの80〜90年代についてを初期のスタッフに語ってもらった。
「何かやらざるを得ない」との衝動的な思いから現地に飛び込み、困窮する人々を支援し続けた日々。
その活動は90年代後半から農村部での、日本と現地での人材育成、農民が決定権 をもつ市場の確立、日本とタイの農民交流など、支援する・されるの関係ではなく、現地NGOと対等の関係を構築できたからこそ実現したことばかりだ。
両国での事業は終わる。だがこの40年で築いてきたネットワークは、今後の新たな交流を可能にする。
座談会後編では、これら事業について、90年代後半から2010年代後半にかけて関わったスタッフに語ってもらう。
座談会参加メンバー
- 松尾 康範(まつお やすのり)／元タイ事業現地代表
- 森本 薫子(もりもと かおる)／元タイ事業担当
- 下田 寛典(しもだ とものり)／カンボジア事業担当
- 大村 真理子(おおむら まりこ)／カンボジア事業現地代表
- [司会] 大野 和興(おおの かずおき)／農業ジャーナリスト
【No.345 支援する・されるから対等の関係に移行した今、タイとカンボジアの事業は終わるが新たな交流へ （2021年4月20日発行） に掲載】
イラスト かじの倫子タイトル通り私は長女ですが、今回は可愛い姪っ子(小3)のお話。
コロナ禍の関係で私は他団体での 海外駐在を引き上げ、この半年ほど実家に居候していました。姪は5月まで小学校が休み、夏休みも含め家で一緒に過ごす時間も多く、「長女のつらさ」を垣間見ることに。
彼女には2歳下の妹がいて、典型的な末っ子気質。甘え上手で、常に家族から「早く食べなさい!」「マスク忘れてる!」と言われても一向に改善する兆しもなく、悩殺笑顔ですり寄られるとついつい「しょうがないなあ」となる。一方、姉の方は小学校から戻ると何も言わなくても手洗い、うがい、宿題、ピアノの練習、と毎日やることを主体的にこなしていく。こちらも典型的な長女気質。遺伝子のなせるわざなのか、同じ環境で育ってもいつの間にか性格の違いが出てくるのが不思議です。
【No.343 炙りだされた課題に JVCは 何を始めるのか （2020年10月20日発行） に掲載】
イラスト/かじの倫子半年余りの自粛生活。その中で比較的普段通りにできた趣味は釣りでした。2020年4月から新型コロナウイルス対策のため日本に一時避難していましたが、11 月半ばにラオスに帰任することができました。
日本にいる間はほとんど自宅にいたのですが、ときどき千葉県の内房に、ひとりで車で釣りに出かけていました。8月から数回行ったものの、対象魚のスズキは釣れていませんでした。しかし10月のある日、開始後すぐにアタリが。これは逃してしまったものの、続けてアタリが来るくる。一時は入れ食い状態になり、結局3時間で11尾も釣れました。サイズも80cmを超えるものもいました。
【No.344 1980年代と90年代に始めた事業から見える意義 そして教訓を語りつくす （2021年1月20日発行） に掲載】
PDFは画像をクリック「被援助国の政治・経済・社会情勢を踏まえ、当該国の開発計画、開発上の課題等を総合的に勘案して作成する」という外務省ODAの国別開発協力方針（注1）。今般、JVCは対ラオスの同方針の改定にあたり、パブリックコメントという形で意見を提出した。採り入れられた意見もあったが、最終的な方針の内容や策定プロセスへの懸念も残る。
2013年T&E300号でJVC調査研究・政策提言担当(当時)の高橋清貴氏による「モザンビーク・プロサバンナ事業とは何か?」から始まったこの「ODAウォッチ」。今回は、ラオスへのODAについて書いてみたい
※(注1)...詳しくは外務省のWebサイトhttps://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/seisaku/kuni_enjyo_donyu.html(l 2020 年12月16日最終閲覧)を参照。
【No.344 1980年代と90年代に始めた事業から見える意義 そして教訓を語りつくす （2021年1月20日発行） に掲載】