支援する・されるから対等の関係に移行した今、タイとカンボジアの事業は終わるが新たな交流へ
1980年の設立からJVCが関わってきたタイとカンボジアでの事業は、40年を経た2020年度で終了となる。
この節目に、この40年間の事業の経緯を座談会形式で振り返ろうと、本誌前号ではその前編として、緊急救援から農村開発に移行するまでの80〜90年代についてを初期のスタッフに語ってもらった。
「何かやらざるを得ない」との衝動的な思いから現地に飛び込み、困窮する人々を支援し続けた日々。
その活動は90年代後半から農村部での、日本と現地での人材育成、農民が決定権 をもつ市場の確立、日本とタイの農民交流など、支援する・されるの関係ではなく、現地NGOと対等の関係を構築できたからこそ実現したことばかりだ。
両国での事業は終わる。だがこの40年で築いてきたネットワークは、今後の新たな交流を可能にする。
座談会後編では、これら事業について、90年代後半から2010年代後半にかけて関わったスタッフに語ってもらう。
座談会参加メンバー
- 松尾 康範(まつお やすのり)／元タイ事業現地代表
- 森本 薫子(もりもと かおる)／元タイ事業担当
- 下田 寛典(しもだ とものり)／カンボジア事業担当
- 大村 真理子(おおむら まりこ)／カンボジア事業現地代表
- [司会] 大野 和興(おおの かずおき)／農業ジャーナリスト
日本とタイの人材育成
大野 まず話していただきたいのは、アジアで1990年代後半から21世紀にかけて何が起きて、人々の価値観がどう変わり、農村で何が起きたかということです。そこで、自分たちに何ができて、何ができず、何が課題となったのか、そして何を残したのか。JVCはタイとカンボジアに長くかかわっているけど、皆さんはいつから関わっているの?
松尾 学生だった90年にJVCの活動に参加、94年から95年の1年をタイの農村にボランティアで入り、97年から東京事務所でタイ事業担当に なった。
森本 私は99年終わりから1年間、タイ事業部によるインターン・プロ グラム(注1)の2期生としてチェンマイで有機農業の普及を行うタイのNGOに派遣されました。インターン終了時、インターン担当の前任者が退任するため後任の話をいただき、タイ事業の担当になりました。
下田 私はインターン4期生。2001年から02年です。
大村 私はカンボジアに17年12月に赴任しました。
大野 松尾君がタイ事業担当になったのは、タイでバブルがはじけて、アジア経済危機があった時だよね。
松尾 そうです。85年にプラザ合意があって、日本も含め海外企業がタイにバンバン投資したことで、87年からタイの経済成長率は毎年10%を保った。87年に1000ドルだった一人当たりGDPは96年に3000ドルに膨大。でも、その10年間でタイの農民は、政府の政策に沿ったキャッサバやサトウキビ等の輸出志向型農業に翻弄され、多大な借金を抱えることになる。グローバリゼー ションのしわ寄せですね。で、JVCはどういう活動をすべきかを考える転換期でもあった。
96年からは村上真平さん(注2)が現地代表、98年からインターンシップとノンジョク自然農園(注3)が立ち上がった。共通しているのは人材育成。ノンジョクでは、自然農業などに関わる人たちの育成をし、そしてタイという場所を借りて、日本の仲間の育成ということでインターンシップが始まる。
大野 当時、タイでは、グローバリゼーションによる貧富の格差とか矛盾がかなりはっきり見えてきた?
森本 99年はタイの農民人口が7割弱だったけれど、20年以上経った今は4割を切る。農業だけではやっていけない時代になってきた。
コメでいえば、タイのコメ政策がどんどん変わっていった。特に01年のタクシン政権(06年まで)がコメの高価買い取りをやった。農民は現金が必要だから稲刈り後に、いっせいにコメを売る。すると米価が急激に落ちるので、それを避けるために政府が買い取ったけど、14年に軍事政権に代わるまで、各政権はその政策をときに縮小、ときに拡大させながら続けた。米価の高低に振り回される農民も増えた。でも、有機農業はそれに振り回されない形を作っていった。
大野 JVCが有機農業で果たした役割は?
森本 村上さんは、タイの有機農業普及NGOからの信頼が高かった。タイでも有機農業実践農家はどの土地にもいた。でも、現地で村上さんが評価されたのは、彼は有機農業の実践者でもあり、科学的に農業を説明できるという両方ができたからだ。農民は「毎日忙しいから、土つくりなんてできないよ」と言っても、村上さんはその場で、その状況に合わせ具体的なアドバイスができたし、理論的な説明もできた。そんな人は当時ほとんどいなかったので重宝された。
で、有機農業の人材が増えると、今度は「どうやって売る」かで松尾さんの「地場の市場プロジェクト」(注4)が立ち上がった。
◎注1...インターン・プログラム 正式名「タイの農村で学ぶインターンシップ」。国際協力に関心があるものを対象とし、タイの農村やNGOに派遣する1年間の研修プログラム。タイ事業による1998~2014年まで実施したプロジェクト。
◎注2...村上真平 元JVCタイ現地代表(1996~2001年)。有機農業の先駆者。現在は、公益社団法人 全国愛農会会長(2015年~)。家族農林漁業プラットフォーム・ジャパン代表(2019年~)。
◎注3...ノンジョク自然農園 バンコク郊外にて、JVCタイとタイのNGOとの合同プロジェクトとして運営されていた自然農園&研修センター(1996~2003年)。
◎注4...地場の市場づくり 農民NGO「アジア交流センター」が日本に招聘した東北タイの農民、ヌーケンさんが帰国後に始めた村の市場をヒントに、2000年に開始したプロジェクト(~06年)。02年にコンケン県ポン郡役所内に「むらとまちを結ぶ市場」をオープンし、地域の灯火になっている。
地場の市場つくり、そして人材交流へ
松尾 99年に「地場の市場つくり」プロジェクトの調査、2000年に活動が始まった。
JVCの役割は、これまでのJVCタイでの経験を活かし、機会提供に特化した。例えば、地場の市場つくりに興味を持った農民が「村の近くで野菜や作物が売れるなら、健康な野菜を育てるための複合農業をやりたい」と言えば、そういう実践者のもとへ連れていく。そのような視察や研修の経費はJVCが協力するが、苗木を育てたいとの要請があっても、苗木代も出さない。市場の建設費も一切出さない。新しい建物を作るのではなく、町にある学校や病院や役所を利用する計画を立てた。
徹底的にケチだった。嫌われ者ですよね。「金も落とさない。何しに来たんだ」って感じの中で村に入って、酒を飲んで、話し合いを重ねるわけ。農民が貧しくされるグローバリゼーションのなかでも、「俺たちができる範囲で世の中をいい方向にもっていこうよ」と。そこには援助を超えた世界があった。
自分たちが作ったものを村内や町で自らが売る「地場の市場つくり」構想が面白かったのは、おすそ分けと経済という、一見、相反する言葉がこの市場で一つになったこと。
02年に、ポン郡役所で「むらとまちを結ぶ市場」が始まると、市場から確実に定期的な収入を得られるようになった。おすそ分けの世界も復活し、今、この運動は東北タイのあちこちで実践されている。
グローバル化に左右されない社会を作るには、権力に嘆くだけではなく、人びとによるオルタナティブな活動を形成することが大事になってくるけど、まさにこの市場がその役割を果たした。
森本 JVCタイの活動は時代の流れに合っていた。だからタイNGOにも評価されたと思う。
松尾 地場の市場つくりをする中で、課題は、そういう意識をもつ「変わり者」が点で勝手にやるのではなく、どうやって面として展開するかだった。それをやらないことには、大きな権力やグローバリゼーションにかないっこないから。
大野 販売まで自分たちできちっとやっていく。
松尾 そうです。それによって、自分たちの決定権を取り戻した。
森本 ノンジョクでもう一つ重要だったのは、「提携」を始めたこと。消費者と生産者が契約する形で農産物を毎週契約者に届けるのは、タイではノンジョクが初めて。今でこそ、タイでたくさんやっているが。
大野 その次の段階が、下田さんと森本さんたちがメインでやった、農民同士の国内外交流になる?
下田 私がタイに関わり始めたときは、松尾さんと同年代かちょっと上の世代の農民活動家がパワーを持っていた。かつての農民活動家は日本に行って日本の百姓と交流し哲学を培ってきた。
私は当時20代だったが、日本やタイの若い農家が、もっとジブンゴトとして地域社会や自分の国のことを考え、かつての農民活動家のように自分たち自身の哲学を培うのがこれからの社会づくりに大事だと、日本の新規就農者とタイの若手農民との 交流を08年ころから始めました(本誌10ページ参照)。
カンボジア。目指したのは、一年中食べるものに事欠かない農村
大野 カンボジアについても尋ねたい。JVCは難民支援から始めたが、今の状況で何が必要と考える?
下田 カンボジアは90年代半ばから多額の国際援助が入り、国の経済成長も好調だった一方で、2000年に人口の50%以上が貧困ライン。その、貧困問題をどう解決するかがNGOや援助機関のメインの課題でした。
そのなかで、JVCがフォーカスしたのは、農村地域が一年中、食べるものに事欠かない状況にどうもっていくかということでした。家庭菜園、井戸掘り、稲作の技術研修とかをやったのがその時期です。
大野 その課題はどう変化した?
下田 貧困ラインは14年には15%を下回るまで減った。でも中身が問題。数字として表れたのは、都市の一部の人がものすごく経済を引っ張って、農村地域はほとんど変わらない。なので、農村地域では未だに、一年間、食に事欠かないという課題は残っている。
大村 JVCの活動地で言えば、07年頃の活動資料では、家庭菜園をやる人がほぼいなかった。でも私が赴任した17年には皆、何かしら育てていた。それに加えて、自給分は確保できるので「売りたい」という人が多くいた。
こんなに売りたい人たちがいるのならと、「野菜やハーブを見に来てください」といろんな人を村に呼んだ。
そこから、「自分の欲しかったものが、無農薬の国産で入手できるとは、ここは宝の山だ」、「顔が見える野菜を買いたい」という人が出てきて、取引がどんどん増えていった。意欲はあるけど、きっかけがない人たちを外とつなげることはできたと思います。
外から来た者の役割のひとつは情報伝達。例えば、何かを売りたいという村人は、あまり村の外に出たことがない。「じゃ、近くの町のスーパー見に行こうよ」と皆で見に行くと、みんな、プラスチック包装が「かっこいい」「こんなにきれいに」と感心するが、私は、「最近は、村でいつもやるようなハスやバナナの葉っぱでくるんだほうが最新だよ」と伝えると、「え、そうなの」と。実際そうやって売ると、町の外国人などには受けて、どんどんリピーターになってくれた。
このように、経験交流を経て、野菜も売れて、自分たちの暮らしのとらえ方が変わってきたのが嬉しい。
コロナで明らかになった農村の強さ
大野 その一方でできなかったことは?
大村 カンボジアは、人権の観点では抑圧された社会。15年から特にNGOの締め付けも厳しくなってきた。土地問題を扱うNGOが活動停止したり、ローカルスタッフの安全確保もあり、政治的なイシューに働きかける活動に名を連ねることは難しい。
大野 カンボジアで、権威主義的な政治体制や一党独裁の政治的問題を農村の日常で感じることはある?
大村 18年に5年に1度の総選挙があり、農村部で普通の農業研修やっていても、選挙活動ではないのかと、警察や役人が研修場所の周りで監視していた。SNSの投稿で政権批判が見つかると逮捕され、実際、近所の理容室のおじちゃんも国内で逮捕された2人目になった。選挙では投票すると指に黒いインクが塗られるので、インクのない人は反政府志向ありと思われるので、みんな無理にでも選挙に行き、与党に投票した。結果、全議席を与党が独占した。
農村部の人が少ない場所でも、与党の支援者が与党に投票しろと指導をしていて緊迫していた。村長も与党の人が配置されているので、村長も自分の地域で野党が選ばれたらまずいので、選挙前は、村民を集めて与党に入れるように言っている。
松尾 カンボジアは、かつてフランスの保護領であり、ロンノル政権の時代にはアメリカがバックにいて、大国に翻弄されてボロボロにされた。知りたいのは、日本では、成田空港建設のために農地を奪われた三里塚の農民の怒りがオルタナティブな農業をつくったけど、同じように抑圧されているカンボジアではそういうのはないのかな? JVCのプロジェクトがなくなっても、日本がカンボジアの農村と付き合う意味があるのかなと思うけど、どう?
下田 個人的には運動性を帯びたNGO活動を感じることは少ない。
大野 弾圧されているから?
下田 その恐怖感はあると思う。政治的な提言をすることとNGO活動の両立は、フンセン強権政治のなかでは難しい。政治的に対抗するNGO活動を見ることは少なかった。
大野 このまま行くと、カンボジアの農村社会はどうなる? コミュニティは一定程度成立している?
下田 世帯ごとに状況が異なるが、だからといって、コミュニティが分裂してバラバラになっているわけではない。JVCは、外部の大きな要因に村の生活が左右されないことを目指して、カンボジア事業の最後の数年間を活動してきた。そして、その取り組みが正しかったことが、コロナで顕著に出た。都市がコロナで大打撃を受けても、農村で地道に農業を続けていた人は影響が少ない。ほとんど前と同じ暮らしを続けられている。それが、お金に換えられない農村社会の懐の深さ、強さ、しなやかさだと思う。
大村 コロナを機に出稼ぎから村に戻ってきても、もう出稼ぎに出ず村で農を中心とする暮らしを選択する人も事業地には結構いた。コロナで不安な中、家族と一緒にいられること、出稼ぎと違い自分の意志で好きな時間で働いて、暮らしを作れるからという声が多い。積極的に農村に残ると決める人がもっと増えてくるかもしれない。
JVC事業は終了するがネットワークはつながり続ける
大野 両国でJVCの事業は終わるが、今後はどういう関係性をもつ?
松尾 日本の仲間たちやJVCとの関わりも含め話したい。95年、タイで都市部と農村部の貧困層が「貧民連合」というネットワークを作った。この場合の「貧民」とは、上からの権力により貧しくされている人たちのこと。こういった市民のネットワークに「アジア農民交流センター」(注5)等の日本のネットワークが結ばれる中で、地場の市場つくりが生まれた。
JVC事業は終わっても、貧民連合などタイのネットワークとつながるのは大きい。そのネットワークのなかで、日本の若者を現地に連れていくのも、タイやカンボジアの若者を日本に連れてくるもいい。そういう形で継続する意味がある。
森本 タイのインターン・プログラムの話をしたい。もともとインターンは、NGOで働ける人材、農業に携わる人を育成する目的もあったが、実際には、農業とかNGOの枠を超え、同じように思い描く社会を目指して、自分で行動できる人になる機会と位置付けられていた。
これは、タイの人から学ぶ場を提供してもらったことだけど、そのなかで、今度はタイの人たちから「日本のこういう部分を知りたい。研修を組んでほしい」との声が上がるなど、互いのもっていることを学びあう、足りない部分を補い合うという対等な関係だった。
目指す社会は共有できているので、何かを始めるときもいちいち面倒な説明はいらない。
インターンは全部で47人になるが、NGOや社会活動に従事したり、新規就農した人もいれば、元の職場に戻る人もいた。共通しているのは、どの分野でも、どんな家庭状況でも、自分の立ち位置で学んだことを活かして同じ社会を目指していること。
その意味では、インターンの成果はあったと思います。それは、JVC事業という形がなくなっても、これからもずっとできること。
大村 よく岩崎駿介さん(JVC元代表)のところに遊びに行った時に、「カンボジアの人はみな素敵で尊敬できるけど、国がうまく機能していない」と話したら、「いつまでそんなこと言ってんだ」と言われた。「国がどうこう言うということは、あなたは国にとらわれている。国に何かしてもらうと思わずに、国なんて枠は外して自分たちでやっていくしかないんだよ」と。確かにそうだと思います。
大野 皆さんのお話を聞いて、この座談会の目的は達したと思う(一同、笑)。プロジェクトという形で関わってきたこれまでのNGOの対外協力の在り方、時代は終わったのかな。グローバル化のなかで、もう国家は取り除いて、脱国家というか、国という枠を抜け出して、人と人とがネットワークでつながる交流というのが、今後のNGO、社会活動の一つの形になる気がする。だから、JVCがプロジェクトを終わるのは、賢明に時代を見ているなと。
最後に、今、ビルマの若者を中心とした軍事クーデターへの闘いを心配しているが、タイでも若い人たちは王政批判にまで運動が及び、ちょっと前なら、香港、韓国や台湾でも若い人たちの動きがあった。今、歴史の同時性が現れている。これをどう思う?
下田 香港もミャンマーもタイもそうかもしれないが、ミレニアム世代が中心を担ってきている。今、10代後半から20代は簡単に海外の情報を得るし、簡単に海外の若い人ともつながるデジタル・ネイティブの世代。この世代がどんなうねりを起こすかに注目したい。
カンボジアでも、若い世代にとってポルポトの話は歴史の教科書の話になりつつある。過去の歴史を背負いすぎず、「自分たちの国はこうありたい」とネットワークでつながる運動を、カンボジアの若い世代がどう展開するかは注目したいが、何よりも、日本のNGOや私たちがどうつながっていけるかがキーになる。そこに期待を寄せている。
大村 今後も各国でいろいろな運動が起きるだろうけど、NGOやJVCの活動を通じて人と人とのつながりを何十年にもわたり作ってきたその積み重ねが活きる時が来ると思います。
大野 本日はお疲れ様でした。とても面白くて楽しかった。
◎注5...アジア農民交流センター(AFEC) 農民作家・山下惣一著「タマネギ畑で涙して」(農文協)の印税を基金とし、1991年に設立した農民NGO。山下惣一/菅野芳秀共同代表。
座談会参加メンバー
- 松尾 康範(まつお やすのり)／元タイ事業現地代表
1969年生まれ。学生時代の90年にJVCの活動に関わる。94年にJVCボランティアで1年間東北タイに滞在。97年からJVCタイ事業担当。2000年、再びタイでJVCタイ現地代表に就任し、04年帰国。現在、神奈川県横須賀市で居酒屋「百年の杜」を経営する傍らアジア農民交流センター(AFEC)事務局長、成城大学非常勤講師を勤める。著書に『イサーンの百姓たち-NGO東北タイ活動記』(めこん、2004)、『居酒屋おやじがタイで平和を考える』(コモンズ、2018)。共著多数。 - 森本 薫子(もりもと かおる)／元タイ事業担当
1999年、JVCタイ事業の「農村で学ぶインターンシップ」研修に2期生として、チェンマイの有機農業普及NGOで1年間研修。修了後、タイ事業の現地駐在員となり、ノンジョック自然農園、インター ンシップ、地場の市場プロジェクト、農民交流などに携わる。2006年退職。タイ人の夫、子どもとタイ東北部農村で有機農園(カオデー ン農園) を営み、19年に設立した合同会社PLCでは、日タイ間の研修やスタディツアー企画・運営を手掛ける。著書に「タイの田舎で嫁になる」(めこん)。 - 下田 寛典(しもだ とものり)／カンボジア事業担当
2001年に「タイのNGOで学ぶインターンシッププログラム」に参加。04年のスマ トラ島沖地震の発災を受け、津波で被災した南タイでのJVCの被災者支援活動に参加。緊急支援担当として自然災害支援に従事する傍ら、タイ事業を兼任。08年から若手農民交流を開始。以降、東日本大震災の福島原発事故の経験と教訓を学ぶ交流、16年から食・流通・教育の活動を学ぶ経験交流を企画・実施。19年に合同会社PLCを創業し、日本とアジアの交流を軸に持続的な社会づくりに取り組む。 - 大村 真理子(おおむら まりこ)／カンボジア事業現地代表
神奈川県出身。幼少期をバングラデシュ、小学生時代をシンガポールで過ごす。インターネットで見つけたインターン募集を見てJVCインターンに応募し、2013年度広報インターンとなる。14年度より正職員となり、収益事業(カレンダー)担当。15年3月より広報担当。17年12月よりカンボジア駐在となり現在に至る。事業地・コンポンクダイ(シェムリアップ州)に居住し、月に数回、首都のプノンペンに出張ベースで滞在している。 - [司会]大野 和興(おおの かずおき)／農業ジャーナリスト
1940年生まれ。日本とアジアの村々で農業・食糧問題を取材・執筆する農業記者。取材活動の傍ら、インターネット記事サイト「日刊ベリタ」の代表も務める。主な著書に『農と食の政治経済学、1994』(緑風出版)、『アジア小農業の再発見、1998』(岩崎美佐子・大野和興著、緑風出版)、『日本の農業を考える、2004』、(岩波書店)、など著書多数。
【No.345 支援する・されるから対等の関係に移行した今、タイとカンボジアの事業は終わるが新たな交流へ （2021年4月20日発行） に掲載】