声明/提言書など
JVCなどパレスチナで活動する国際NGO約80団体が加盟する連合体、AIDA（Association of International Development Agencies）は、2015年4月14日に共同レポートを発表しました。このレポートについて、サマリー部分をJVCで日本語に翻訳しましたので、以下に掲載します。
JVCは2013年度以降、モザンビークで推進されている日本のODA事業であるプロサバンナ事業への提言活動を進めてきました（提言活動の詳細についてはこちらのページをご参照ください）。
この事業については、2012年度以来、外務省・JICAとNGOとの間で意見交換の場が継続的に設けられてきました（こちらのページで議事録が公開されています）。NGO側はこれまでこの場において、事業の設計書となる「マスタープラン」の策定プロセスを公開するよう要請を重ねてきました。昨年末にそのドラフト素案の存在が明らかになった際には、その公開も申し入れてきました（こちらのページ）。
その後、素案は公開されましたが、ポルトガル語のみであること（現地の農民の多くはポルトガル語を解することができない）、ウェブサイト上（もしくは農業省の出先機関）にしかないこと、またこの素案をもって現地において「農村公聴会」の開催が予定されていますが、当地の市民や農民が参加しずらいことや200ページ超の素案内容に対しては公聴会の予定時間が短いこと、などに関して、現地の農民組織などから問題視されています。
JVCは、日本政府並びにJICAに対して、こうしたプロセスの見直しを要請する緊急声明を他団体と共同で作成し、4月18日に表明しました。
JVCは、長く南アフリカ現地で活動している他2団体とともに、産経新聞（2月11日付）の曽野綾子氏のコラム『透明な歳月の光 労働力不足と移民 「適度な距離」保ち受け入れを』に対して、その内容がアパルトヘイト政策を推奨しているように読めることから、当該コラムの撤回を求める要請書を作成し、2月25日付で曽野綾子氏および産経新聞に対して送付しました。
下記からダウンロードできますので、ぜひご覧ください。
JVCも含むパレスチナ関連の活動を行う団体は共同で、日本政府に対してガザ紛争における戦争犯罪をさばくためにイニシアチブを求める旨の要請書を2014年12月16日に提出しました（要請書はこのページ下部からダウンロードできます）。
要請書本文中の「2.」の部分は、「（日本政府が）パレスチナ自治政府に財政的援助を行なう際、ガザ紛争における全当事者による国際法違反についての独立的調査、責任者への裁き（において）、被害者への補償を阻むような条件をいっさい付けない旨を、日本政府として公式に表明すること」という事です。
アムネスティ・インターナショナルによると、2009年1月、パレスチナ自治政府は国際刑事裁判所が創設された2002年7月以降の犯罪について、その管轄権を受け入れるという宣言書を提出しましたが、米国やイスラエル、カナダ、英国、EU加盟国から、国際刑事裁判所の管轄権を認める措置を講じないよう、圧力をずっと受けています。そのような圧力の中にはパレスチナ自治政府への財政援助を引きあげるという脅しもあったそうです。
今回の要請を通じて、JVC他NGOは、この様な圧力、脅しをパレスチナ政府にかけないよう求めています。
日本政府の姿勢については、2012年11月30日付けの現地便り『オリーブの木に植えつけられた心の傷――国連でのパレスチナ国家承認は何をもたらす』もご参照ください。
JVCは2013年度以降、モザンビークで推進されている日本のODA事業であるプロサバンナ事業への提言活動を進めてきました（提言活動の詳細についてはこちらのページをご参照ください。）。
この事業については、2012年度以来、外務省・JICAとNGOとの間で意見交換の場が継続的に設けられてきました（こちらのページで議事録が公開されています）。NGO側はこれまでこの場において、事業の設計書となる「マスタープラン」の策定プロセスを公開するよう要請を重ねてきました。しかし、「未定」「白紙」という理由でこれまで特に情報は提供されてきませんでした。
しかしこの11月に、そのマスタープランのドラフト素案が存在し、12月4日にモザンビークにおいて事業関係者で協議されるという情報を入手しました。
これに対して、JVCは他5団体と共同で、このマスタープランのドラフト素案の公開を求め、12月3日、JICA理事長宛に申し入れを行いました。
2014年10月29日に開催したイベント「日本のODAによるモザンビークの農業開発事業「プロサバンナ」に関する現地調査報告と提言」において、JVCは他団体と共同でプロサバンナ事業への提言書を作成、公表しました。これはこれまでの2回の現地調査をもとに作成されたものです。
| ダウンロードできるデータ |
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| プロサバンナ事業考察 概要と変遷、そしてNGOからの提言.pdf(774KB) |
本提言書にはプロサバンナ事業の概要とこれまでの経緯なども掲載されていますが、以下に提言部分を抜粋します。
提言：プロサバンナ事業再考へ向けて
プロサバンナ事業は、海外農業投資による大規模な土地開拓による大豆をはじめとする穀物生産の奨励から「小農支援」へとその目的の方向転換を図ったものの、2014年10月時点での事業の実態は、十分な転換と根本的な見直しに至っておらず、現地の農民や市民社会の不信感の解消と信頼の回復はほど遠い状態にある。2013年5月の現地からの公開書簡が要求した事業の一旦停止と抜本的な見直しは、今なお要求として継続しており、その妥当性を日本の市民社会としてもまずは確認する。このことを踏まえ、日本政府とJICAに対し、事業の根本的な再考にあたり重要となる課題について以下提言する。
- JICA環境社会配慮ガイドラインの遵守
- ガバナンスの実態把握と改善
- 透明性・情報公開の改善
- 「小農支援」の抜本的見直し
JICAの環境配慮ガイドラインに照らし、プロサバンナ事業の実態を改めて精査し、しかるべき対処をなすことが必要である。
日本政府は、モザンビークのガバナンスの把握に努め、既にプロサバンナ事業を通じて生じている人権侵害の実態を把握し、その責任の一端を担っていることを理解し、状況の改善へ向けて最善を尽くすべきである。具体的には、プロサバンナ事業対象地において土地収奪が加速している現実を踏まえ、農民の土地への権利保護と回復へ向けた実質的な措置を講じる必要がある。
また、事業の促進と実施の中で見られる脅迫や抑圧なども明らかな人権侵害であり、しかるべき対応がなされる必要がある。なお、モザンビークのガバナンスの現状にかんがみて、政府や企業を経由した情報に依拠している限り、小農の現実と乖離が生じることを認識することが不可欠である。
プロサバンナ事業に関する情報公開は、これまで断片的であり、かつ事後的に行なわれてきたと言わざるを得ない。このことを改め、事業に関する情報について徹底した情報開示を行なうことが必要とされている。情報公開は、合意形成へ向けた現地との協議のスタートラインに立つために不可欠である。市民社会により開示が求められているにもかかわらず、未だ開示のない情報は開示されるべきである。特に、以下2点については。その重要性に鑑みて、早急な開示が求められる。
（1）マスタープランなどの根拠となる調査結果 この間、プロサバンナ事業に関する資料の根拠となる調査結果が開示されていないことは、現地において対話プロセスが膠着状態に陥っている大きな要因でもある。また、事業内容の本質的な議論を行なうにためにも不可欠である。
（2）プロサバンナ事業に関する予算／決算内容 事業開始以降の予算決算の内容は、どれだけの予算を用いてどのような調査や活動が行なわれているかなど、事業概要を把握し精査するうえで不可欠である。
プロサバンナ事業の対象とされる小農の主権を認め、彼らが望み、描く農業開発のあり方に寄り添った支援が必要である。現地の農民組織は、家族農業を主体とし、小農の生活向上をはじめ地域経済の発展に寄与する農業開発を主張している。
そして、外来の種子や過剰な投入材の利用促進により、小農が大企業に依存する体制が作られ、自然資源の破壊が進むような開発ではなく、生態系や環境を守り、伝統的な種子や有機肥料を用いたアグロエコロジカルな農業のあり方を模索し、実践している。生産する作物や販売先などについて、小農自身が選択し、決断する権利を尊重し、農民の主権に根ざした開発を実現するための抜本的改革が求められている。
これらの見直しによって、現地の小農たちとの信頼回復への道筋がはじめて見えてくる。そして、現地の小農たちとの基本的な信頼関係なしに、支援事業の成功はあり得ない。このことを強調するとともに、この提言に述べたことを実現するために、日本のNGO・市民社会として最大限の協力を惜しまないことを付言する。
「忘れないでアフガニスタン」実行委員会は、JVCを含むアフガニスタンの復興開発支援に関わる日本の市民社会組織（CSO）16団体で構成され、2012年に開催された日本・アフガニスタン政府主催の「アフガニスタンに関する東京会合」のフォローアップとして開催される「ロンドン会合」（12月4日）に向けて、「アフガニスタンを忘れない」とのメッセージをあらためて表明する目的で結成されたものです。
当実行委員会のうち15団体は、東京会合のホスト国であった日本政府が、ロンドン会合においても、アフガニスタンの復興支援と和平プロセスにおいて主導的な役割を果たすこと、またロンドン会合において市民社会の声が反映され、有意義な会合となることを願って、日本政府への提言を行いました。下記「ダウンロードできるデータ」にある「提言書」をご覧になっていただければと思います。
また実行委員会では、11月24日にアフガニスタンに関する映画上映とアフガニスタンに関わる関係者によるトークショーも予定しております。こちらのご案内は下記サイトをぜひご参照いただければと思います。
2014年10月12月、エジプトの首都カイロにて、ガザ地区（以下、ガザ）の復興支援を協議する国際会議が開催され、日本政府は2000万ドルの追加支援を約束しました※注(1)。
この会議の開催を受け、JVCなどパレスチナで活動する国際NGO約80団体が加盟する連合体、AIDA（Association of International Development Agencies）は、10月3日に共同声明を発表しました。JVCは現地での支援を通じ、ガザの破壊を再度起こさせないためのメカニズムが必要であると強く認識しており、そのためには、復興のために支援金を出すだけでは十分ではなく、封鎖解除、人権の保障、国際法違反に対する責任の追及なども求めていくことが必要不可欠だと考えています。そのため今回、以下の共同声明に署名しました。
パレスチナとイスラエルの団体およびJVCをはじめとした国際NGOの44団体は、占領下のヨルダン川西岸地区に居住する数千人のベドウィンのパレスチナ人を、現在の居住地から強制的に移送することを目指すイスラエルの計画を直ちに撤回するよう求める共同声明を出しました。
7月8日に始まったイスラエル軍によるガザへの軍事攻撃による死者が600人を超えたと報道されています。
日本を拠点とする関係NGO10団体は、7月22日～24日にヨルダン・イスラエル・パレスチナを訪問する岸外務副大臣の現地外交に合わせ、岸田外務大臣並びに岸外務副大臣宛てに、とりわけイスラエルのガザにおける市民殺戮の即刻停止を呼びかける様、要請書を作成し、7月22日に日本国外務省中東一課、並びに岸外務副大臣へメールにて提出しました。