声明/提言書など
日本のアフリカ外交の柱であるTICAD（アフリカ開発会議）の閣僚会議が、今月下旬（24～25日）にモザンビークの首都マプートで開催されます。アフリカ諸国の大臣の他、河野太郎・新外務大臣も出席される予定であるとともに、アフリカや日本の市民社会組織（NGO）や日本企業各社も多数参加予定です。
この会議に、日本の市民社会代表の一人として参加するはずだったJVCの渡辺が、8月10日付でビザの発行を止められ、モザンビーク政府に入国を拒否されています。
これを受けて、JVCは、TICADに対する活動を行っている「市民ネットワーク for TICAD」として発出された声明に賛同しました（賛同団体数：日本＝14団体、海外7団体→ 9月6日更新：8月31日現在で、日本=26団体、海外44団体）。
今回のVISA発給禁止は、日本の一団体あるいは市民社会の言論弾圧や活動妨害にとどまらず、モザンビークにおいて実施されているODAのプロサバンナ事業への提言活動における現地のパートナーである小農団体や市民社会組織に対する弾圧がさらに進んでいく可能性があります。ぜひご関心をもっていただき、情報を拡散していただければ幸いです。
プロサバンナ事業については、これまで現地農民や市民社会、調査により得た情報に基づいて、JICAによる現地社会への直接介入や人権侵害の問題を指摘してきましたが、事態は改善されないどころか、介入が継続しているとしか思えないような事態が現地で起きています。
これを受けて、この問題に関わってきたJVC含む日本の市民社会6団体でJICA理事長に公開質問を2017年4月に提出しました。
5月29日、環境・開発・人権・平和などの分野で活動してきた23のNGO・市民団体が、共謀罪法案（「テロ等準備罪」を新設する組織的犯罪処罰法の改正案）に対する反対声明を発出しました（6月9日更新：142団体に増加）。
声明では、「政策提言は、政府の政策を批判したということだけで、組織犯罪の準備とみなされ、監視される可能性が否定できない」「情報の恣意的な切り取りにより、「組織犯罪の準備」にみせかけることが可能」とし、政府機関に対する市民の活動が萎縮すると警鐘をならしています。また、海外で人権NGOや調査報道を行うジャーナリストを国防上の脅威とみなし、メール等を監視していた例をあげ、準備行為を把握するために捜査機関がメールや電話を監視していくようになることについても批判し、市民社会を抑圧し、民主主義を窒息させる「共謀罪法案」の廃案を求めています。
「シリア和平プロセスへの市民社会の参画に関する提言」（シリア和平ネットワーク）
JVCが事務局の一員を務めるシリア和平ネットワークでは、シリア人の市民社会がシリアの紛争終結の鍵となり、その後の復興を担う主体であることを強く主張しています。今年5月末に開催されるイタリアG7首脳会議に向けて、私たちはシリアの市民社会とネットワークを持つ現地シンクタンクと共に取りまとめた提言書を、5月15日に外務省審議官及びG7日本政府代表に対し提出しました。
「シリア情勢への軍事介入における日本政府の姿勢への意見表明」（サダーカ、JIM-NET、JVC）
さらに、昨今シリアで起こった化学兵器使用と米国によるシリア軍拠点への攻撃という一連の事件に対して、私たちJVCは懸念を表明します。私たちの事業地を含め、人びとが戦禍を被らない自立した社会を実現するために、シリアを含めた中東一帯の安定化は不可欠です。私たちは、武力の応酬が危機の終結を遠のかせてしまっているという見地から、この一連の事件への日本政府がとった姿勢について懸念を表明し、事件に対する公式で中立な調査を要望する意見表明を、シリアと関わる2団体と共に公開しました。
日本政府による渡航制限により、JVCをはじめとする多くの日本のNGOが、南スーダンやアフガニスタンなど支援が必要とされる現場での活動に大きな制約を受けています。
こうした状況を受けて、JVCや、JVCも参加する「NGO安全管理イニシアティブ（JaNISS）などNGO20団体にて、「南スーダン等支援現場への渡航制限による人道支援の空洞化とその改善への要望」を各政党に提出いたしました。要望内容は以下になります。詳細は下記より、是非ご参照いただければと思います。
支援が必要とされているにもかかわらず、届けられないという状況をできる限り早く解消できるよう、この提案書ももとにしながら、今後とも、様々な方面への働きかけを行っていく予定です。
12月7日にJICA宛てに発出した「【緊急抗議・要請】JICAによるモザンビーク農民・市民社会来日者への弾圧の試みについて」に対し、12月20日付けでJICAからFAXで送られてきた返答は 実質上「ゼロ回答」としか言えない内容でした（リンクはこちら）
この回答・対応では、現地の農民たちの人権を守れないことが懸念され、12月27日に、外務省・JICA宛てに再抗議・要請文を提出しました。次回の回答締切を1月17日としています。
JVCはプロサバンナ事業の問題への対応に関連して、この11月に、他団体とともにプロサバンナ事業対象地であるナンプーラ州の小農組織リーダー2名と、プロサバンナ事業の問題に対する政策提言に関わってきているモザンビーク市民社会組織メンバー1名を招聘しました。その目的には、事業下で起きている現地の人権侵害について、状況を改善すべく日本社会に広く訴えることも含まれていました。そしてこのことは、イベントの案内等を通じて、日本政府（JICA・外務省）にも伝えていました。
それにもかかわらず、JICAは上記3名の来日に合わせてモザンビーク農業省元副大臣（現プロサバンナ担当官）を含む政府関係者2名を、あえて招聘、これに加えて在日モザンビーク大使等を含む、政府関係者4名を、上記3名が登壇するイベントに参加させるべく画策しました。
すでに現地で人権侵害が起きているなかで、その問題を解消すべく現地の農民や市民が発言する場に政府関係者を参加させる行為は、当事者にとって弾圧・脅迫・を意味します。現地の農民、市民が政府関係者より脅迫を受けていることを知りながらのJICAのこうした行為は、断じて許されるものではありません。
この事態を受け、JVCは他団体とともに12月7日に抗議声明・要請書を日本政府に提出しました。これに対し12月20日に出されてきた回答は大変残念ながら全くそれに応えるものとなっていませんでした。
このため、声明に書かれているとおり、十分にお応えいただけなかった際の対応として、当該声明を、JICAからの回答とともにここに公表させていただきます。
これらの行為は日本国民の貴重な税金を使って「支援・援助」と称して行われています。
2016年8月末から9月はじめにかけて、朝鮮民主主義人民共和国の北東部に台風が来襲したことで観測史上最大の大水が発生し、中朝国境を流れる豆満江(トマンガン)が氾濫、河畔地域が深刻な被害を受けました。被災した地域は冬の寒さが厳しく、目前に迫った冬の到来でさらなる人道的な危機が起こることが懸念されています。
8月27、28日にケニア・ナイロビで開催されたアフリカ開発会議（TICADVI）にて、プロサバンナ事業実施国だえるモザンビーク・ブラジル・日本3カ国の市民社会が「3カ国市民社会プロサバンナ事業共同抗議声明・公開質問～政府文書の公開を受けて～」を発表、3カ国政府に届けました。