声明/提言書など
2018年1月24日、JVCの事務所もあるアフガニスタン東部ナンガルハル県ジャララバード市において、国際NGOのセーブ・ザ・チルドレンの事務所を狙った大規模攻撃があり、アフガニスタン治安部隊との戦闘が長時間続き、一般市民5名の方が亡くなり、6名の子どもを含む21名の方が負傷されたと報じられています。緊急速報は以下：https://www.ngo-jvc.com/jp/notice/2018/01/20180125-jvc-afghanistan.html
JVCも加盟する、アフガニスタンで活動する138の国内・国際NGOのネットワーク団体「ACBAR」（アクバル：Agency Coordinating Body for Afghan Relief & Development）はこの事態に対して、「ACBARはジャララバードにおけるNGOへの攻撃を強く非難する」という声明を出しており、JVCにて仮訳を行いました。下記、「ダウンロードできるデータ」よりご覧いただければと思います。
ぜひ、現地で起こっていることを知っていただき、さらにより多くの方への発信などもお願いできればと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
要請文（PDF）トランプ米大統領による、エルサレムをイスラエルの「首都」と認定する発表は、イスラエル占領下に苦しむパレスチナ人だけでなく、国際社会で大きな反発を呼んでいます。
日本政府は国連安全保障理事会および総会で、「首都認定」を非難する決議に賛成票を投じました。しかし、総会での発言を控えるなど、エルサレムへの米大使館移転を「国際法違反」と明言する英仏独と比べて、後ろ向きな対応に終始しています。
私たちJVCは、占領に反対し、パレスチナの人びとに寄って人道支援活動を続けてきた市民団体として、日本政府に対して以下の要請文を提出しました。
河野 太郎 殿
トランプ米大統領 による「エルサレムはイスラエルの首都」認定に対して 日本政府に反対の意思表示を求めます
今月 12月6日、ドナルド・トランプ アメリカ合衆国大統領によるエルサレムをイスラエルの首都と認定した発表は、パレスチナ、イスラム諸国に限らず、国際社会からも大きな怒りと衝撃をもって受け止められました。私たち日本国際ボランティアセンターは、25年以上パレスチナで草の根支援を続けてきた市民団体として、このようなアメリカの発表に強い憤りを覚えます。
エルサレムはユダヤ教だけでなく、キリスト教、イスラム教にとっても極めて重要な聖地です。国際法上 、東エルサレムはパレスチナ自治区の一部であり 、今回のアメリカによる「首都認定」は、イスラエルによる東エルサレムの併合を追認するものでしかありません。エルサレムの帰属問題は交渉による解決を待つべきとするのが国際社会の共通認識であり、イスラエルが単独で所有する権利はどこにもありません。
東エルサレムでは、イスラエルによるパレスチナ人の人権を剥奪する行為は止むことがなく、土地収奪、家屋破壊/侵入、移動制限、強制逮捕、日常的な嫌がらせ等、日々横行する人権侵害の例を挙げればきりがありません。今回のトランプ大統領の発表に対する一連の抗議行動は決して一時的、突発的な反応ではなく、パレスチナ人がこのような暴力を恒常的に受け続け、忍耐が限界に達した結果として起きたものです。パレスチナ人による抗議行動は未だ収まらないばかりか、イスラエル兵による攻撃で4人のパレスチナ人が亡くなり、さらなる暴力の連鎖が予想されます。
また、イスラエルによる封鎖状態が続くガザ地区は、未だ人々に非人道的な暮らしを強いています。極度の電力供給不足により、病院機能の麻痺、汚水の海への垂れ流し、それによる伝染病の増加、（脱塩装置を動かせないことによる）飲料水の供給不足が続き、国境の開放も進まず、人道的に見過ごせない状況にあります。そして今、アメリカの発表を受けて、パレスチナ人による抗議行動とそれに対するイスラエル側からの攻撃が続いています。既に大きく疲弊しているガザの人々を更に混乱に陥れ困窮させる今回の発表は、人々から未来や希望を信じる力を失わせるものです。
このように、アメリカによる「首都認定」は、現地に住むパレスチナ人たちが尊厳を完全に無視された状態を固定化する行為であり、イスラエル・パレスチナの和平に向けた道をも閉ざしてしまうものです。
日本政府はこれまで、パレスチナ難民そしてパレスチナ人を根気強く支援し続けてきました。その立場から、中東地域ひいては世界の平和を乱すこの度の「エルサレム首都認定」に対し、強く反対の意思を示すことを要請します。
特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター（JVC）
PDF（204KB）2017年4月27日、プロサバンナ事業対象地の地域住民がJICAへの異議申立を行いました。
その後、同申立に対する予備審査が行われ、7月3日、本調査に進むことが正式に決定しました。
これを受けて、7月21日に、JVCを含む日本のNGOは、審査が真に公正なものとなり、訴えた小農たちの想いを受け止めるものとなるよう、JICA理事長に要請書を提出しました。
しかし、11月1日に出された、審査役による調査報告書（審査結果）は、
そのプロセスを含めて非常に残念な結果となりました。
また、この調査報告書は日本語と英語で直ちに公開された一方で、ポルトガル語のものはまだ作成されておらず、申立人らは内容が確認できない状況に置かれています。（その後日本語版、英語版の公開から1ヵ月たった12月1日になって、ようやくポルトガル語の調査報告書が公開されました。）
これを受けて、プロサバンナの問題に関わってきたJVCを含む日本の５団体より抗議声明をJICA理事長宛に提出しています。
なお今後は、これらNGOにより審査のプロセスやあり方についての分析を行い、報告書を作成する予定です。
2017年4月27日、モザンビーク北部に暮らす現地住民（農民ら）11名により、プロサバンナ事業がJICA環境社会配慮ガイドラインに違反するとして、 異議申し立てが提出されました。 これについて5月17日より予備調査が、7月3日より本審査が開始され、 審査役3名による現地調査等が行われてきました。
これに対する審査結果が11月1日に現地関係者に届けられています。（PDFデータがあるのですが、JICAのHPにまだ掲載されていないのであとでリンクはります）
この審査に際して、申立人らから日本の市民社会に対し、審査役による現地調査の内容について「偏りがあった」ことへの不安と懸念が示され、申立に掛かる関連資料を審査役に追加提出するよう要請がありました。
以下は、これを受けて、8月下旬から11月2日かけて日本の市民社会によりとりまとめられ、審査役に提出された資料一覧です。
2017年2月17日、モザンビークで「プロサバンナにノー」を表明する農民と市民社会組織が、初めて「JICA(理事長)宛」に書簡を提出しました。
あえて「JICA」に提出された背景として、書簡ではこんな風に述べられています。
- これまでプロサバンナ事業において起きたすべての出来事と市民社会に よって集められた政府文書など一次資料の数々が、プロサバンナ事業を進めるにあたり、JICA がモザンビークの社会に直接的に介入していることを明白な形で証明するものである
- その介入が人権侵害、小農らの土地への権利と食料安全保障に対する 侵害にあたる
- そして何よりも、モザンビーク市民社会の独立を奪い、社会内部に分裂・分断を作り出した
JICAが現地で何を行っているのか、そして、それはモザンビークの農民・市民社会組織のメンバーらにとってどのような現実をもたらしているのか、それに対しJICAはどのような対応（回答）をしているのか、私たちの税金を使ったODAのあり方を考える一助になればとの思いで、ここにやりとりを掲載いたします。
アメリカ、トランプ大統領の「エルサレムをイスラエルの首都として認定し、大使館を移転する」発表は、イスラエルの占領下に苦しむパレスチナ人だけでなく、国際社会において大きな反発を呼んでいます。これに抗議するパレスチナ人に対するイスラエルからの暴力的弾圧、ガザ地区に対する攻撃、空爆も連日続いています。
JVCがメンバーの一員であるパレスチナのNGO連合「AIDA」は、この状況に対して以下のような声明を出しました。
米国のエルサレムに関する発表に深刻な懸念を表明する
「米国がエルサレムをイスラエルの首都として認定し、大使館をエルサレムへ移転することは、パレスチナ人とイスラエル人の双方に大きく影響する軽率な行為である」とAIDA（占領下のパレスチナで活動する人道、地域開発、人権に携わる80以上の国際NGOの同盟）は表明する。
トランプ大統領の発表は、エルサレムをパレスチナの首都として同時に認めることを明らかに怠っており、バランスを欠いている。そのために、この発表は紛争の平和的で公正な解決に対して深刻な影響を及ぼす可能性が高く、占領下のパレスチナとイスラエルに住む人々が暴力に晒されるリスクを増幅させる。
AIDAは、この決定が、イスラエルの相次ぐ国際人道法、及び国際人権法の侵害を悪化させ、パレスチナ人が抱える現在の深刻な人道・開発における危機を増加させることになるだろうと考える。
同発表は、東エルサレムのイスラエルへの一方的な併合を実質上認めており、国際社会や国連安全保障理事会が一貫して反対してきた行為である。国際法上、東エルサレムは占領下パレスチナの不可欠な一部であり、米国を含む第三国は東エルサレムの不法な併合を認める行為－たとえそれが暗黙のものであっても－を全て避けるべきである。なお同発表は、暴力を伴う形で領土を獲得することを厳格に禁止する国際法に相反する。
AIDAは米国に対して、状況の悪化につながる更なる一方的な行為を取らないと同時に、恒久的な和平、そしてイスラエルにより50年間続いているパレスチナ占領と紛争状態の終結を促進するよう、呼びかける。
以上
（日本語訳：日本国際ボランティアセンター）
FOR IMMEDIATE RELEASE:
INGOs are deeply concerned about the US announcement about Jerusalem
8 December 2017
"The US announcement to recognize Jerusalem as the capital of Israel and move its embassy to the city is an ill-advised move affecting both Palestinians and Israelis", AIDA, a coalition of over 80 humanitarian, development and human-rights organizations working in the occupied Palestinian territory (oPt) stated today.
Because the President's announcement lacked balance by pointedly omitting to reciprocally recognize Jerusalem as Palestine's future capital, it is likely to have dire implications for the prospect of a peaceful and just solution to the conflict, and to increase the risk of violence for everyone living in the oPt and Israel.
AIDA said the decision will exacerbate the already flagrant pattern of violations of International Humanitarian Law and International Human Rights law, and likely increase the existing grave humanitarian and development needs of Palestinians.
The US announcement effectively recognizes Israel's unilateral annexation of East Jerusalem, which the international community and UN Security Council have consistently refused to do. According to international law, East Jerusalem is an integral part of the occupied Palestinian territory and Third States, including the US, must refrain from any actions whichmay, even implicitly, be seen to recognize Israel's unlawful annexation of East Jerusalem. Furthermore, this US announcement stands in direct opposition to international law's strict prohibition against acquiring territory by force.
AIDA urges the US Administration to abstain from taking any additional unilateral actions which may further inflame the situation, and to focus efforts on support for a lasting peace and an end to the conflict, and to Israel's 50 year-long occupation of the Palestinian territory.
(ENDS)
AIDA ウェブサイト
http://www.aidajerusalem.org/
JICA環境社会配慮ガイドラインの見直しについて検討するためのレビュー調査に対し、8月28日に要請文を提出、これを受けて9月1日にJICA環境社会配慮助言委員会における議論に参加いたしました （詳細はこちらをご覧ください。https://www.jica.go.jp/environment/advice/）。
この議論から、見直しプロセスの全体の方針や計画が明らかではないままに、12月にコンサルタント契約を行い「レビュー調査」が実施されることが分かり、JVCは9月15日に追加要請を行いました。
これについて10月13日に開催された助言委員会に参加しています。
本件については、今後もフォローアップしていきます。
2010年に「JICA環境社会配慮ガイドライン」（以下、ガイドライン）が制定されています。JICAのホームページには、「開発事業が環境や地域社会に与える影響を見極め、その回避または最小化のための方策や補填に必要なコストを事業の中に組み入れる必要があります。」とあります。そのために、JICAの責務と相手国政府に求める要件が定められたものがこのガイドラインです。
（概略については、以下を参照ください。
https://www.jica.go.jp/about/report/2012/ku57pq00000sc3za-att/46.pdf）
現行のガイドラインの策定・改定にあたっては市民社会からの積極的な関与があり、国際水準のガイドラインが制定されNGO-JICA連携の好例となっています。
そして、制定10年以内にレビューおよび必要に応じて改定を行うことも定められています。しかし、一部の開発対象国の市民やNGOからは、ガイドラインの遵守の観点から問題が指摘されている案件や、影響住民による異議申し立てが行われた案件もあるなど、ガイドラインの運用については課題が見受けられます。そのため、JVCを始めとする４団体は、８月２８日にJICAに添付の国際協力機構(JICA)の環境社会配慮ガイドライン改定を検討するためのレビュー調査に対する要請文を提出しました。
それについては環境社会配慮助言委員会の中でも話し合われています。
（助言委員会についてhttps://www.jica.go.jp/environment/advice/）
朝鮮半島を巡って、アメリカ、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による「挑発合戦」が続き、東北アジアの平和がますます遠ざかっています。
私たち日本国際ボランティアセンター（JVC）とアーユス仏教国際協力ネットワークは、長年にわたって市民レベルで北朝鮮との交流を積み重ねてきました。そうした経験を踏まえ、最近の情勢と私たちの活動について、以下のように基本的な立場を表明します。
ODA政策に関するNGOと外務省の対話の場として設置されたODA政策協議会のNGO側のコーディネーターが連名で、外務省に対して「TICAD参加予定のNGO職員に対するビザ発給問題に関する要請」を発出しました。JVCは代表の谷山が、本協議会のコーディネーターを務めています。モザンビーク政府に対してビザ発給拒否理由の開示および発給拒否撤回の要請を求めるとともに、本件に関する「当事者」として外務省の姿勢を示すことを強く求めてます。
本件については8月16日までに、モザンビークで実施されているODAのプロサバンナ事業に対する提言活動を行ってきた4団体でプレスリリースを発出、また「市民ネットワーク for TICAD」から要請書を発出しています。