声明/提言書など
2012年のキャンプデービッドG8サミットにおいて、アフリカの食料安全保障改善のための取り組みとして、「10年間で5000万人を貧困から脱却させる」ことを謳う「食料安全保障と栄養のためのニューアライアンス（以下、NA）」という政策枠組みがつくられました。
この枠組みは、「G8/7各国を含む開発パートナー国」が「民間セクター」と協力し、「アフリカのNAパートナー10ヶ国」に対する民間投資を増大させることにより課題解決を図るとされています。そのために、NAパートナー国には、投資環境の整備を目的に国内の法制度を変更・策定することが求められています。
しかしその内容は、たとえば改良品種を導入して種をコントロールするために、アフリカの農業にとって欠かせない自家採取や保存、交換などを違法とする法制度入をもたらす、パートナー民間企業が土地収奪を引き起こすなど、実際には、アフリカの多くを占める小規模農家にとっては被害をもたらすものとなっています。
これを受けて、G7伊勢志摩サミットに際して、JVCは他団体と協力してNA見直しを要請する声明を出しました。
こちらの現地からの声明は、「プロサバンナ事業における「市民社会の関与プロジェクト」及びJICA契約現地企業MAJOL社について」、および「プロサバンナ事業「市民社会関与プロジェクト」対する抗議声明～抜本的な見直しに向けた要請～」と連動しています。
現地からこの声明が出されたことを受けて、プロサバンナ事業の政策提言に関わる日本のNGOとしてWWFジャパンの担当者の方と協議をいたしました。WWFジャパンによれば、先日突然別の国のWWFから連絡がきたそうで、現在情報収集している段階とのことです。既に署名を集めていることについては説明し、今後も引き続き情報共有を行っていくことになっています。
JVCは、モザンビーク最大の小農運動を率いる全国農民連合（UNAC *2400組織加盟）や現地市民社会の要請を受けて、日本がブラジルと共同で行う援助事業プロサバンナ事業に関する政策提言活動に2012年秋より従事し、2013年1月から、NGO・外務省定期協議会ODA政策協議会のサブグループとして「ProSAVANA事業に関する意見交換会」を貴省と合同で設置・運営してきました。これらの提言活動の中では、事業内容の改善だけではなく、現地の小農・市民社会組織が事業形成に意味ある形で参加し、対話できるよう促してきました。
この度、JICAが契約したコンサルタントにより、この状況が改善されるどころか悪化する事態が起きました。この契約内容やコンサルタントによる「協議」の進め方に不透明な点が見られ、現地の農民組織やNGO間の分断を招いていています。一方で、JICA・外務省ともに、現地からの声に耳を傾けず、このプロセスの正当性を主張し続けています。ドナー国としての責任を問うために、この度抗議声明と要請文を外務省・JICAに提出いたしました。
プロサバンナ事業に特徴的な「レトリック・嘘・情報操作の多用」 がここにきて極まったことを受けて、一個ずつの政府側の主張や現地から出されている問題提起を解きほぐし、複合的な事実をつき合わせて分析、それらの出典根拠を示して、【背景・経緯】で明らかにしました。
「声明＆要請」としては最初の２頁をご覧ください。
日本のODAによるプロサバンナ事業に対する政策提言活動を行ってきたJVCを含む６つのNGOが外務省に対して公開質問状を1月25日に提出しました。
私たちは、モザンビーク最大の小農運動を率いる全国農民連合（UNAC *2400組織加盟）や現地市民社会の要請を受けて、日本がブラジルと共同で行う援助事業プロサバンナ事業に関する政策提言活動に2012年秋より従事し、2013年1月から、NGO・外務省定期協議会ODA政策協議会のサブグループとして「ProSAVANA事業に関する意見交換会」を貴省と合同で設置・運営してきました。これらの提言活動の中では、事業内容の改善だけではなく、現地の小農・市民社会組織が事業形成にあたって、意味ある形で「対話」に参加できるよう促してきました。
この度、JICAが契約したコンサルタントにより、この状況が改善されるどころか悪化する事態が起きたこと、また契約内容やコンサルタントによる「協議」の進め方に不透明な点が見られる等の理由から、本件が、プロサバンナ事業のみならずODA全般にかかる重大な課題を提示していると考え質問状をあえて公開する形で提出いたしました。
日本のODAによるプロサバンナ事業に対する政策提言活動を行ってきたJVCを含む６つのNGOが外務省に対して公開質問状を12月22日に提出しました。
私たちは、モザンビーク最大の小農運動を率いる全国農民連合（UNAC *2400組織加盟）や現地市民社会の要請を受けて、日本がブラジルと共同で行う援助事業プロサバンナ事業に関する政策提言活動に2012年秋より従事し、2013年1月から、NGO・外務省定期協議会ODA政策協議会のサブグループとして「ProSAVANA事業に関する意見交換会」を貴省と合同で設置・運営してきました。
しかし、10月27日に開催された「第13回ProSAVANA事業に関する意見交換会」において、NGO側関係者が外務省に入省するためいつものように入口で守衛から身分照会を求められた際（2ヶ所）、守衛の手元に私たちNGO関係者の顔写真と名前が並んでいる書類が保持されていることに気づきました。ここには当日の参加者として事前に外務省に名前を提出していないメンバーも含まれていました。
質問状では、
1. その目的（誰が何のためにこのような顔写真付き書類を作成）
2. 経緯（誰がどのように写真を入手し、守衛に所持させたのか）
について事実確認と回答を求めています。
JVCを含む3団体が構成する「KOREAこどもキャンペーン」は、「朝鮮民主主義人民共和国の子どもたちへの支援と、日朝の友好親善、21世紀の東北アジアの平和構築に市民として寄与する」ことを目的に朝鮮民主主義人民共和国の子どもたちへの人道支援をスタートしました。
今年、戦後70年を迎えるにあたり、アジアの近隣の国々からは、日本がどのようなメッセージを発信するのか注目されています。支援を切り口に、20年近くにわたって朝鮮半島の人々と向き合い、相互の理解を深めたいと考えてきたKOREAこどもキャンペーンは、隣国との対峙ではなく、互いの声に耳を傾ける市民同士の対話の積み重ねが今こそ重要と考え、以下の声明を出しました。
この声明に賛同くださる個人・団体をひろく求めています。
ご賛同いただける方は、フォームからご記入・送信ください。
もしくは、賛同用紙をダウンロードして、ご利用下さい。
また、今回の声明をひろく知っていただくイベント「孫崎享さんと考える 東北アジアの平和とNGO・市民交流の可能性」を9月11日に開催します。
詳細は、こちらをご覧ください。
この度、プロサバンナ事業の青写真を描く「マスタープラン」についてモザンビーク、ブラジル、日本の3カ国の農民・市民社会組織による共同声明を発表いたしました。
3カ国政府は同事業の目的を「小農支援」と謳い、「情報共有」と「丁寧な対話」を約束しましたが、この約束は果たされず、「農業開発マスタープラン」のドラフトがいつの間にか3月31日にHP上で公開され、現地の農民や市民社会組織との共有や事前協議もないまま、4月20日から10日間の日程で事業対象19郡（農村部）での公聴会が開始されました。これを受けて、現地からの情報でこれを知った日本のNGOからも、急遽１名を現地に派遣し、現地農民・市民組織と共に公聴会の監視を行いました。
その結果、公聴会のあり方に様々な問題が見られたため、これまでモザンビーク、日本のNGOが別々に声明を出してきましたが、 この度、事業に関わる3カ国の農民・市民社会組織として緊急共同声明を発表しました。2015年6月9日現在、3カ国以外のNGOを含む73団体が賛同しています。
モザンビークで推進されている日本のODA事業「プロサバンナ事業」の計画骨子となる「マスタープラン」の「ドラフト素案」について、4月20日より現地農村部で公聴会が開催され、現地農民を含む市民社会組織が参加しました。
この公聴会のあり方に問題が多かったことを受けて、現地のカトリック教会並びに市民社会組織より、公聴会の即時停止と無効化を求める声明が出されました（5月11日）。その日本語版を公開します。
署名団体
- カトリック・ナンプーラ大司教区正義平和委員会
- 農村開発のためのアカデミック・アクション（ADECRU、現地のアドボカシーNGO）
モザンビークで推進されている日本のODA事業「プロサバンナ事業」の計画骨子となる「マスタープラン」の「ドラフト素案」について、4月20日より現地農村部で公聴会が開催され、現地農民を含む市民社会組織が参加しました。
この公聴会のあり方に問題が多かったことを受けて、現地の10の研究機関、市民社会組織並びに当該ネットワークにより、公聴会のやり直しを求める声明が出されました（5月15日）。その日本語訳を公開します。
署名団体
- Observatorio do Meio Rural（農村監視研究所、農村開発政策に関する調査・研究・討論のための研究機関）
- Plataforma Provincial da Sociedade Civil de Nampula（ナンプーラ州市民社会プラットフォーム、同州内200以上の農民・市民社会組織の連合体）
- FACILIDADE（Instituto para Cidadania e Desenvolvimento Sustentaval 市民権と持続可能な開発のための研究所）
- AENA (Associacao Nacioinal de Extensao Rural農業普及員全国協会)
- HELVETAS（Swiss Intercooperation、スイスの開発協力NGO）
- FONGA（ガザ州NGOフォーラム）
- Solidariedade Mocambique（モザンビーク連帯機構）
- CARE（ケア・インターナショナル）
- WWF（世界自然保護基金）
- Alianca das Plataformas das Organizacoes da Sociedade Civil na Gestao dos Recursos Naturais（自然資源管理分野市民社会組織プラットフォーム同盟、モザンビーク13団体の連合組織。全州で活動）
JVCは2013年度以降、モザンビークで推進されている日本のODA事業であるプロサバンナ事業への提言活動を進めてきました（提言活動の詳細についてはこちらのページをご参照ください）。
JVCは、日本政府並びにJICAに対して、「マスターフランドラフト素案」とこれに関するモザンビークの「農村公聴会」について、素案の共有の仕方や公聴会開催プロセスの見直しを要請する緊急声明を他団体と共同で作成し、4月18日に表明しました。
その後、4月20日より現地農村部で公聴会が開催され、現地農民を含む市民社会組織が参加、日本のNGOからもJVCスタッフが参加しました。この公聴会のあり方に問題が多かったことを受けて、公聴会のやり直しを求める声明を他団体と共同で作成し、5月1日に表明しました。