プロサバンナ事業のマスタープラン・ドラフトゼロの公聴プロセスに関する公式声明

モザンビークで推進されている日本のODA事業「プロサバンナ事業」の計画骨子となる「マスタープラン」の「ドラフト素案」について、4月20日より現地農村部で公聴会が開催され、現地農民を含む市民社会組織が参加しました。

この公聴会のあり方に問題が多かったことを受けて、現地の10の研究機関、市民社会組織並びに当該ネットワークにより、公聴会のやり直しを求める声明が出されました（5月15日）。その日本語訳を公開します。

署名団体

• Observatorio do Meio Rural（農村監視研究所、農村開発政策に関する調査・研究・討論のための研究機関）
• Plataforma Provincial da Sociedade Civil de Nampula（ナンプーラ州市民社会プラットフォーム、同州内200以上の農民・市民社会組織の連合体）
• FACILIDADE（Instituto para Cidadania e Desenvolvimento Sustentaval 　市民権と持続可能な開発のための研究所）
• AENA (Associacao Nacioinal de Extensao Rural農業普及員全国協会)
• HELVETAS（Swiss Intercooperation、スイスの開発協力NGO）
• FONGA（ガザ州NGOフォーラム）
• Solidariedade Mocambique（モザンビーク連帯機構）
• CARE（ケア・インターナショナル）
• WWF（世界自然保護基金）
• Alianca das Plataformas das Organizacoes da Sociedade Civil na Gestao dos Recursos Naturais（自然資源管理分野市民社会組織プラットフォーム同盟、モザンビーク13団体の連合組織。全州で活動）