JVC他44団体、イスラエルによるパレスチナ人の強制移送計画の撤回を要請

パレスチナとイスラエルの団体およびJVCをはじめとした国際NGOの44団体は、占領下のヨルダン川西岸地区に居住する数千人のベドウィンのパレスチナ人を、現在の居住地から強制的に移送することを目指すイスラエルの計画を直ちに撤回するよう求める共同声明を出しました。

こちらからダウンロードできます。

• （原文英語）World leaders must stop Israeli forced transfer of Palestinian Bedouins （21KB）
• （和訳）世界各国の指導者たちに、イスラエルによる、ベドウィンのパレスチナ人の強制移住を止めることを要請します。（173KB）

（以下和訳）

翻訳：JVC 今野

世界各国の指導者たちに、イスラエルによる、ベドウィンのパレスチナ人の強制移住を止めることを要請します。

2014年9月11日付

パレスチナとイスラエルの団体および国際NGO44団体は、世界の指導者たちに対し、占領下のヨルダン川西岸地区の中部に居住する数千人のベドウィンのパレスチナ人を、現在の居住地からイスラエルが指定した都市部に強制移送することを目指したイスラエルの計画を直ちに止めるよう、要請を出しました。

これら44団体は、個人または集団の強制的な移送はジュネーブ第4条約に対する重大な違反行為であると述べ、国際社会に対し、それを止めるためにあらゆる手段を講じるように要請しています。また、世界の指導者に対し、イスラエルが全ての移住計画を撤回し、パレスチナ人が自分たちのコミュニティーに留まって開発することを許すよう、イスラエルに直ちに働きかけを行うべきと強調しています。さらに、ベドウィンのパレスチナ人を現在の居住地から移送すれば、イスラエル入植地を拡大するための土地が新たに増え、結果的に二国家解決案を実現不可能なものにすると警鐘を鳴らしています。

イスラエル政府は今週、エリコ、ラマッラー、エルサレムの周囲にあるコミュニティーからベドウィンのパレスチナ人を移送する6つの計画を発表しました。今回の要請は、これを受けて発表されたものです。これら6つの計画には、エルサレム周縁部または「E１」と呼ばれる政治的にセンシティブな地域からベドウィンを移送する計画も含まれています。イスラエルは長い間、国際法で禁じられている入植地を拡大して互いを連結させるため、この地域のベドウィン集落23ヶ所を破壊しようとしてきました。この地域で入植地が拡張されれば、西岸地区が真二つに分断され、パレスチナの主要都市の間の移動と都市間の社会的・経済的結びつきがさらに制限されるだけでなく、西岸地区のパレスチナ人がエルサレムに行くことがすでにほとんど不可能とされている現状をより一層悪化させることになります。

今回移送の対象とされているベドウィン・パレスチナ人のコミュニティーは全て、C地区に位置します。C地区とは、イスラエルが行政・軍事的な管理を独占するエリアで、西岸地区の60％を占めます。C地区には、100以上の入植地が存在し、約341,000人のイスラエル人が住んでいます。C地区は、1967年に占領地として国際的に認知された西岸地区の内部にあります。にもかかわらず、パレスチナ人はC地区の１％の土地にしか建設することが許されていません。パレスチナ人は、建設許可を得られないがために、家屋破壊、立ち退き、強制的な移送の脅威に晒されており、水、住居、教育、健康、生計手段に対する権利の実現を阻まれています。

ここ数ヶ月間、イスラエル政府は、家屋破壊命令を発したり、住居や生計を立てるのに必要不可欠な建造物を破壊したりするなど、強圧的な手段を用いて、ベドウィンのパレスチナ人のコミュニティーに対する圧力を強めています。イスラエルはさらに、援助団体がこれらのコミュニティーに支援を提供するのを妨害してきました。例えば、住居を破壊された家族に対して国際機関が提供した緊急避難用シェルターを接収または破壊したり、ベドウィンの学校に供与されたブランコや滑り台を接収したりしました。イスラエルは、2014年、C地区において、350戸以上のパレスチナ人の住宅または生計を立てるのに必要な建築物を破壊しました。また、2014年、エルサレムの周辺地域やＥ１地区でイスラエルによって破壊された家屋数が過去5年間の最多を記録し、すでに91人の子どもを含む170人のパレスチナ人が立ち退きさせられました。

破壊と強制移送の対象とされているベドウィン・コミュニティーの一つ、サテ・アル・バハルに暮らす32歳男性、ジャミール・ハマデーンは、以下のように述べています。「強制移送の脅威に常に晒される中では、まともな生活なんてできません。皆恐れているし、何も建てられないし、基本的な権利さえも持っていません。それでも、都市部に移住するのは嫌です。もしあなたがたが私に移住してほしいと頼んでも、私はNOと答えます。私はベドウィンとして生まれたので、自分たちの伝統を守っていきたいのです。イスラエルは、（私たちを移住させることで）最良の解決策を私たちに提供できると主張しています。でも私は言いたいのです。それは真実ではないと。私たちを移送することは、私たちの生活スタイルと伝統を破壊することを意味します。もしイスラエルが、私たちに最善の解決策を提供したいというのなら、私たちがもともと暮らしていたネゲヴ砂漠に戻ることを許すか、今住んでいる場所に留まって生活に必要なものを受け取ることを許して欲しいのです。」

【署名団体（44団体）】
1. ActionAid
2. Action Against Hunger (ACF)
3. American Friends Service Committee (AFSC)
4. Alianza por la Solidaridad (APS)
5. Al Haq
6. Assamblea de Cooperacion por la Paz (ACPP)
7. Badil
8. CARE International
9. Christian Aid
10. Comitato Internazionale per lo Sviluppo dei Popoli (CISP)
11. DanChurchAid (DCA)
12. Diakonia
13. EAPPI UK and Ireland
14. EducAid
15. Grassroots Jerusalem
16. Handicap International (HI)
17. Heinrich-Böll-Foundation, Palestine & Jordan
18. HEKS
19.The Israeli Committee Against House Demolitions
20. Internal Displacement Monitoring Centre (IDMC)
21. International Learning Centers (ILC)
22. Japan International Volunteer Center (JVC)
23. Jerusalem Legal Aid & Human Rights Center (JLAC)
24. Ma'an Development Center
25. Medical Aid for Palestinians (MAP - UK)
26. medico international
27. Mennonite Central Committee (MCC)
28. Norwegian Church Aid (NCA)
29. Norwegian People's Aid (NPA)
30. Norwegian Refugee Council (NRC)
31. Oxfam
32. PAX
33. PNGO
34. Quakers in Britain
35. Rebuilding Alliance
36. Save the Children
37. The Civic Coalition for Palestinians Rights in Jerusalem
38. The Jahalin Association - Nabi Samwel
39. The Kvinna til Kvinna Foundation
40. The Palestine Solidarity Association of Sweden
41. The YMCA Rehabilitation Program
42. War Child
43. WeEffect
44. World Vision Jerusalem- West Bank- Gaza