JVC、ガザに関するAIDA共同レポートに署名

JVCなどパレスチナで活動する国際NGO約80団体が加盟する連合体、AIDA（Association of International Development Agencies）は、2015年4月14日に共同レポートを発表しました。このレポートについて、サマリー部分をJVCで日本語に翻訳しましたので、以下に掲載します。

共同レポートの要点

2014年夏にイスラエルが実施した「境界防衛作戦」は、イスラエルとハマース、そしてその他のパレスチナ武装組織の軍事衝突により、かつてないほどの破壊と人的被害をガザにもたらしました。イスラエルは、直近６年間で3回大規模な軍事侵攻を行っています。そしてこの軍事侵攻により、元より周辺を封鎖され閉じ込められており、経済的・社会的・政治的に西岸地区と事実上分離されていた人々の状況は更に困難になりました。イスラエルとパレスチナの武装組織は一時的な停戦に合意した直後に、世界中から援助団体がカイロに集まり、ガザの再建のために34億ドルの支出を誓約しました。しかし６ヶ月たった現在でも、国際法違反に対する説明責任は果たされず、22.5％しか支援金が集まらないため、再建と復興はほとんど開始されておらず、ガザ地区に住む人々は苦境に立たされています。

この報告書は、達成可能な行動をまとめたものです。もし実行されれば繰り返す紛争の根本問題に対し、またイスラエル人、パレスチナ人双方に同様に利益になりうる恒久的平和の実現に向けて、意義のある進歩を達成することが可能でしょう。イスラエルや国際社会、パレスチナ自治政府およびハマースなど、ガザにおいてそれぞれ責任を持つ当事者に直接言及することで、本報告書では、紛争の終結およびガザに居住するパレスチナ人の権利の実現に向けそれぞれの当事者が出来ること、及び取り組まなければならないことを提示しています。今こそ、それぞれが、手遅れになる前にガザの現状を変えるために、手を取り合って効果的に行動する時です。この報告書の主要な提言には、以下の内容が含まれています。

暴力の連鎖の終結

すべての当事者は、長期停戦の交渉を直ちに再開し、持続可能な再建に取り組み、紛争の根本問題に対処するべきです。そうすることで、イスラエルとパレスチナ双方に長期的に保障される安全をもたらすことができるでしょう。交渉は、国連安保理決議1325号に基づき、すべての当事者、とりわけ女性を含むべきです。
イスラエル政府とハマースを含むパレスチナ武装組織の双方が、国際人道法及び国際人権法を遵守すべきです。国際社会は、国際法の違反を止めるように要求し、また、すべての関係者の責任を強く要求することで、事態を繰り返さないよう保障すべきです。

合理的な援助、再建、復興への貢献

各国は、第三国としての責任を果たし、人権侵害を助長または加担しないよう、そのような行為をする企業の支援を止めるべきです。国有企業や年金・投資ファンドを含む国内企業に対する明確な基準の適用を行うことで、それらの企業が十分な注意義務を請け負うことを保障し、また国際法違反に関わる企業を支援しないことを確証するべきです。 パレスチナの政治関係者は、人道的義務として再建を優先して行うべきです。
そして、国際的支援者は、ガザの総合的再建のためにも、パレスチナの統一政権と協動するべきです。まず、行政のアクションプランの構築を通じて、早期復興へ尽力し、適切で持続的な住宅供給を行い、大規模なインフラ設備を整えるべきです。エジプトもまた、国際人道法のもとで第三国の義務を遂行し、人道支援の提供を促進しなければならないのです。
支援者は、カイロ会議での誓約を遂行し、ガザの再建復興計画を進めるべきです。経済の荒廃を考慮すると、支援者基金は、最も脆弱な人々を優先して、建材に使われるべきです。当面の措置としては、人々が家屋の修復を行うために必要な資材および労働力を手に入れられるように、財政・技術支援を行うべきです。

必要な転換：封鎖解除及び、ガザ・西岸地区の分離終結

イスラエルは、封鎖をやめ、ガザに出入りするためのすべての検問を撤去し、円滑な物資の搬入・搬出を許可するべきです。それは、人道的必要性を満たすためにも、持続可能な経済が回復し発展するためにも必要なことです。さらに、イスラエルは、占領しているパレスチナ領をパレスチナ人が自由に移動することを認めるべきです。それは、占領者としての義務であり、国際法に定められた正当な安全に関する懸念が生じる例外的ケースについてのみ、個別に移動の制限を課すべきです。国際社会、特にカルテット（アメリカ、EU,ロシア、国連）は、封鎖の解除のために期限付きの計画を要求すべきであり、それは国連のメカニズムによって実施・モニタリングが行われるべきです。国際社会は、もし封鎖の解除が迅速に行われない場合、イスラエル政府に対して、共通の対処を行うべきです。