報告書の記事一覧
2022年1月31日、「表現の自由と開かれた情報のためのNGO連合」が、国連自由権規約委員会に報告書（追加報告書）を提出しました。JVCもこれに賛同しています。
国連自由権規約委員会とは、1966年に国連総会で採択された「市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）」（日本は1979年に批准）に基づき、同規約の実施状況について審査・勧告するため国連に設置された委員会です。委員会は、締約国がこの規約を遵守しているかどうかを定期的に審査していて、日本に対しても審査が行われます。
各国の審査においては政府からの報告書とは別に、NGO等からの報告書の提出が認められており、政府とは異なる立場で人権状況などを報告し、委員会の審査・勧告の参考とされます。
2020年9月、JVCを含む23の日本の市民団体が共同でこの報告書を作成し、委員会に提出しました。
「表現の自由と開かれた情報のためのNGO連合」特設サイト
（こちらのサイトからも報告書をご覧いただけます。）
そこには、共謀罪、秘密保護法をはじめ、あいちトリエンナーレの問題、アイヌや沖縄の人々に関わる表現の自由の問題、いわゆる「危険地」での取材を行うジャーナリストのパスポート取り上げ問題など、様々な人権侵害や市民活動スペースへの制約の事例が取り上げられています。モザンビーク・プロサバンナについても、締約国（日本）が援助している開発事業において、現地の市民の「知る権利」が侵害されている（現地の裁判所で違憲判決）重大な事例として紹介されています。
このたび、上記の報告書以降の新たな人権侵害の状況を取り上げた「追加報告書」が完成しました。そこでは、2021年の「表現の不自由展」の問題、日本学術会議を巡る問題、デジタル関連6法、重要土地規制法の問題点などが取り上げられています。
JVCは、表現・報道の自由などの権利の侵害、市民社会スペースの縮小に反対する立場からこの追加報告書に賛同しています。
JVCなどパレスチナで活動する国際NGO約80団体が加盟する連合体、AIDA（Association of International Development Agencies）は、2015年4月14日に共同レポートを発表しました。このレポートについて、サマリー部分をJVCで日本語に翻訳しましたので、以下に掲載します。
日本のODAを使って行われる「日本・ブラジル・モザンビーク三角協力による熱帯サバンナ農業開発プログラム（ProSAVANA-JBM）」。2012年10月11日、モザンビーク最大の農民組織UNACよりProSAVANAに対する抗議声明が出されました。以来JVCはモザンビークやブラジル、日本のNGOや農民組織と協力しながら政府への政策提言を行っています。その一環として、2013年8月に日本のNGOや研究者5名（うちJVCから2名）が現地を訪問、ProSAVANA事業対象地にて調査を行いました。この結果に基づき「ProSAVANA市民社会報告書2013 現地調査に基づく提言」を作成しました。
【以下、2014年5月2日追記】
これまで「暫定版」を掲載しておりましたが、最終版完成およびその掲載に伴い有料ダウンロードとさせていただくことになりました（これに伴い、暫定版は削除しました）。この購入費は日本や現地の市民社会の現地調査費用や政策提言活動の運営費にあてさせていただきます。より多くの方に日本のODAの使われ方にご関心をもっていただき、本活動を支えていただければ幸いです。どうぞご協力、ご支援のほどよろしくお願いいたします。
イスラエルによるガザへの大規模な軍事攻撃から、2年が経ちます。依然としてガザの封鎖は継続しており、復興もままなりませんが、そんな中でも自分たちの生活を立て直すために一生懸命頑張っている人たちがいます。JVCは活動を行う中で見えてきた彼らの姿を伝えるために、「ガザ攻撃から2年 ―JVCの現場から―」という報告書を作成しました。
イスラエルによるガザへの「封鎖」が始まり、2010年6月で3年が経過します。JVCはガザで、子どもの栄養改善の事業を通して、弱い立場にある子どもたちを支えながら、また、人々の暮らしが封鎖によってどのような影響を受けているかを見てきました。
パレスチナの問題のひとつ、「水」。年間降水量が少ないパレスチナでは、西岸では毎年のように水不足、干ばつの状態となっていますが、イスラエルによる占領と軍事攻撃は、その貴重な水資源を利用する可能性を、パレスチナ人からさらに奪い続けています。
イスラエルによるガザへの大規模な軍事攻撃から、1年が経ちます。JVCは緊急支援を経て、以前から行っていた子どもの栄養改善事業を継続しながら、その後のガザ、人々の様子を見守ってきました。