ガザ紛争における戦争犯罪を裁くために、日本政府のイニシアチブを求める要請書を外務省に提出しました。

JVCも含むパレスチナ関連の活動を行う団体は共同で、日本政府に対してガザ紛争における戦争犯罪をさばくためにイニシアチブを求める旨の要請書を2014年12月16日に提出しました（要請書はこのページ下部からダウンロードできます）。

要請書本文中の「2.」の部分は、「（日本政府が）パレスチナ自治政府に財政的援助を行なう際、ガザ紛争における全当事者による国際法違反についての独立的調査、責任者への裁き（において）、被害者への補償を阻むような条件をいっさい付けない旨を、日本政府として公式に表明すること」という事です。

アムネスティ・インターナショナルによると、2009年1月、パレスチナ自治政府は国際刑事裁判所が創設された2002年7月以降の犯罪について、その管轄権を受け入れるという宣言書を提出しましたが、米国やイスラエル、カナダ、英国、EU加盟国から、国際刑事裁判所の管轄権を認める措置を講じないよう、圧力をずっと受けています。そのような圧力の中にはパレスチナ自治政府への財政援助を引きあげるという脅しもあったそうです。

今回の要請を通じて、JVC他NGOは、この様な圧力、脅しをパレスチナ政府にかけないよう求めています。

日本政府の姿勢については、2012年11月30日付けの現地便り『オリーブの木に植えつけられた心の傷――国連でのパレスチナ国家承認は何をもたらす』もご参照ください。