声明の記事一覧
JVCは2013年度以降、モザンビークで推進されている日本のODA事業であるプロサバンナ事業への提言活動を進めてきました（提言活動の詳細についてはこちらのページをご参照ください）。
この事業については、2012年度以来、外務省・JICAとNGOとの間で意見交換の場が継続的に設けられてきました（こちらのページで議事録が公開されています）。NGO側はこれまでこの場において、事業の設計書となる「マスタープラン」の策定プロセスを公開するよう要請を重ねてきました。昨年末にそのドラフト素案の存在が明らかになった際には、その公開も申し入れてきました（こちらのページ）。
その後、素案は公開されましたが、ポルトガル語のみであること（現地の農民の多くはポルトガル語を解することができない）、ウェブサイト上（もしくは農業省の出先機関）にしかないこと、またこの素案をもって現地において「農村公聴会」の開催が予定されていますが、当地の市民や農民が参加しずらいことや200ページ超の素案内容に対しては公聴会の予定時間が短いこと、などに関して、現地の農民組織などから問題視されています。
JVCは、日本政府並びにJICAに対して、こうしたプロセスの見直しを要請する緊急声明を他団体と共同で作成し、4月18日に表明しました。
2014年10月12月、エジプトの首都カイロにて、ガザ地区（以下、ガザ）の復興支援を協議する国際会議が開催され、日本政府は2000万ドルの追加支援を約束しました※注(1)。
この会議の開催を受け、JVCなどパレスチナで活動する国際NGO約80団体が加盟する連合体、AIDA（Association of International Development Agencies）は、10月3日に共同声明を発表しました。JVCは現地での支援を通じ、ガザの破壊を再度起こさせないためのメカニズムが必要であると強く認識しており、そのためには、復興のために支援金を出すだけでは十分ではなく、封鎖解除、人権の保障、国際法違反に対する責任の追及なども求めていくことが必要不可欠だと考えています。そのため今回、以下の共同声明に署名しました。
JVCをはじめとした被占領パレスチナで活動する国際NGO34団体は、イスラエルやハマース等に対して即時停戦を要求し、紛争当事者の国際人道法・人権法の違反行為に対する責任を明らかにし、ガザ地区の封鎖を停止し、パレスチナとイスラエルの一般市民の安全と人権を保障する恒久的な解決を求める共同声明を出しました。
JVCは、「NGO大綱見直しを考えるNGO有志一同」により2014年4月14日に発表された共同声明『途上国の開発と貧困・格差の解消に非軍事的手段で貢献するODAを ＝ODA大綱見直しに関するNGO共同声明＝』に賛同しています。
JVCほか5団体は、『ODA大綱4原則における「非軍事主義」理念の堅持を求める市民声明』への賛同を呼びかけています。
去る3月28日岸田外務大臣はODA大綱の見直しを記者会見で発表しました。見直しに当たっては有識者懇談会を設置し、その答申を受けて年内の改訂をめざすとしています。また政府は、昨年12月に閣議決定された国家安全保障戦略をODA大綱の指針を示すものと位置付け、ODAの戦略的な活用を明示しています。さらに政府は先般武器輸出3原則を緩和し、武器輸出や武器の共同開発を推進することも示唆しております。
私たち国際協力に関わるNGOと市民社会組織は、今回のODA大綱の改定によって、これまでODA大綱の原則や武器輸出三原則によって歯止めがかかっていたODAによる武器援助や軍事的な活動へのODAの活用に歯止めがなくなることを懸念しています。私たちは、この懸念が日本政府や現政権にしっかりと伝えられる必要があると考え、現ODAの四原則を堅持を求める市民声明を作成しました。この声明を広く日本内外の市民社会と共有し、日本の平和主義とODAの非軍事の平和利用を求める市民の声を集めて政府に届けたいと考えています。
日本のODAを使って行われる「日本・ブラジル・モザンビーク三角協力による熱帯サバンナ農業開発プログラム（ProSAVANA-JBM）」。2012年10月11日、モザンビーク最大の農民組織UNACよりProSAVANAに対する抗議声明が出されました。以来JVCは現地やブラジル、日本のNGOや農民組織と協力しながら政府への政策提言を行っています。その一環として2013年9月、JVCを含む5団体が「日本・ブラジル・モザンビーク政府の大規模農業開発事業「ProSAVANA-JBM」に関する緊急声明～事業の早急なる中断と抜本的な見直しの要請〜」を発表、賛同を呼びかけました。その後、11月に呼びかけ団体含む36団体が本声明・要請文を外務省およびJICAに提出しました。
【※ページ下に、現地農民組織、NGOから出された声明などもあります。】
JVCは、イスラエルによる違法な破壊行為と住民の強制的な立ち退きが続くことによって、パレスチナでの貧困と人道的支援の必要性がさらに増し、真の平和が遠のくことを強く懸念しています。そのため、2013年12月4日、パレスチナで活動する35の国際NGOとともに、違法な破壊行為の停止を求める声明に署名しました。
9月2日にイスラエルの玄関口ベングリオン空港で、ポーランドの国際人道支援団体、Polish Humanitarian Action (PAH)（注1）の職員、カミル・カンディル（Kamil Qandil）氏が、イスラエル内務省から発行された労働ビザを持っていたにもかかわらず、入国審査時に拘束され、「安全保障上の理由」があるとして入国を拒否されました。
6月16日、JVCを含む「市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会は「TPP交渉に関する市民への説明会開催並びにパブリックコメント実施の要請」を首相宛に提出しました。JVCは昨年3月の実行委員会発足にかかわっています。今回の要請では呼びかけ人にも名前を連ねています。賛同団体は賛同依頼を始めて3日間で154団体に達しました。今後も賛同呼び掛けを7月初まで続ける予定です。
【市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会とは】
「市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会」は、2012年2月より政府に対してTPP交渉参加に関する情報公開と説明、市民との対話の場を求める折衝を行ってきました。TPP交渉は極度の秘密交渉であり、私たち日本の市民はもちろん、すでに参加している国の人びとでさえも、交渉内容を十分に知ることができません。こうした中で「参加の是非」を決めたり、市民の意見を交渉に反映させることなど不可能です。折衝の結果、2012年5月以降、東京、大阪、名古屋・岐阜にて「市民と政府の意見交換会」が実現しました。 しかしながら、昨年末の総選挙後から自民党は公約を破る形でTPP交渉参加に邁進し、3月には参加表明を行いました。その後、日米事前協議やAPECでの参加承認、そして米国議会への通知、さらには7月マレーシア会合での日本参加問題など、次々とTPP交渉参加への流れがつくられてきました。
私たちは今年に入ってからも、引きつづき政府による説明、市民との意見交換の場を要望してきました。5月末以降、日本の交渉参加が秒読みと言われることも受けて、改めて政府に対して、すべての市民・団体に開かれた説明の場やパブリックコメント聴取を求めてきました。市民社会の原理原則は、TPPの性質とはまったく正反対の「公開性」と「平等性」です。私たちはこの市民社会の原則に基づき、多くの団体の方々にも呼びかけながらさまざまな要請を行なっています。
外務省は12月21日に、「対イラク武力行使に関する我が国の対応（検証結果）」を発表 しましたが、全文は公開されず、公表されたのは4ページほどの要旨にとどまっています。（報告の主なポイント） また、検証の内容も不十分です。
これを受けて、日本国際ボランティアセンター（JVC）をはじめとする市民団体とNGOの6団体は、12月26日に、外務省に対して報告書の全文公開を含む情報開示と、政府と国会に対し日本のイラク戦争支持・支援の検証を求める緊急声明を作成しました。この声明文は翌27日付けで発表の上、外務大臣をはじめ、安倍内閣総理大臣、および国会の衆・参両院議長に宛てて普通郵便で郵送しました。
この声明文に名を連ねている団体名は以下の6団体です。
イラク戦争の検証を求めるネットワーク
（特活）日本イラク医療支援ネットワーク（JIM-NET）
（特活）日本国際ボランティアセンター(JVC)
ピースボート
非戦を選ぶ演劇人の会
WORLD PEACE NOW