「TPP交渉 に関する市民への説明会開催並びにパブリックコメント実施の要請」を首相宛に提出しました

6月16日、JVCを含む「市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会は「TPP交渉に関する市民への説明会開催並びにパブリックコメント実施の要請」を首相宛に提出しました。JVCは昨年3月の実行委員会発足にかかわっています。今回の要請では呼びかけ人にも名前を連ねています。賛同団体は賛同依頼を始めて3日間で154団体に達しました。今後も賛同呼び掛けを7月初まで続ける予定です。

【市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会とは】
「市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会」は、2012年2月より政府に対してTPP交渉参加に関する情報公開と説明、市民との対話の場を求める折衝を行ってきました。TPP交渉は極度の秘密交渉であり、私たち日本の市民はもちろん、すでに参加している国の人びとでさえも、交渉内容を十分に知ることができません。こうした中で「参加の是非」を決めたり、市民の意見を交渉に反映させることなど不可能です。折衝の結果、2012年5月以降、東京、大阪、名古屋・岐阜にて「市民と政府の意見交換会」が実現しました。　しかしながら、昨年末の総選挙後から自民党は公約を破る形でTPP交渉参加に邁進し、3月には参加表明を行いました。その後、日米事前協議やAPECでの参加承認、そして米国議会への通知、さらには7月マレーシア会合での日本参加問題など、次々とTPP交渉参加への流れがつくられてきました。
私たちは今年に入ってからも、引きつづき政府による説明、市民との意見交換の場を要望してきました。5月末以降、日本の交渉参加が秒読みと言われることも受けて、改めて政府に対して、すべての市民・団体に開かれた説明の場やパブリックコメント聴取を求めてきました。市民社会の原理原則は、TPPの性質とはまったく正反対の「公開性」と「平等性」です。私たちはこの市民社会の原則に基づき、多くの団体の方々にも呼びかけながらさまざまな要請を行なっています。