【 声明 】
JVC他35団体、イスラエルによる違法な破壊行為の即時停止を求める声明を発表
JVCは、イスラエルによる違法な破壊行為と住民の強制的な立ち退きが続くことによって、パレスチナでの貧困と人道的支援の必要性がさらに増し、真の平和が遠のくことを強く懸念しています。そのため、2013年12月4日、パレスチナで活動する35の国際NGOとともに、違法な破壊行為の停止を求める声明に署名しました。
| ダウンロードできるデータ |
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| 36 aid agencies call for an end to demolitions(原文)(PDF,56kB) |
| イスラエルによる違法な破壊行為に対する共同声明(PDF,65.2kB) |
（以下和訳）
イスラエルによる違法な破壊行為に対する共同声明
2013年７月にイスラエル政府とパレスチナ自治政府の間で和平プロセスが再開されて以降、イスラエルは、占領下のヨルダン川西岸地区において、パレスチナ人の家屋184軒を破壊し、280人のパレスチナ人を立ち退かせました。そのうち半数以上が、子どもたちでした（注）。
イスラエルが直接管理する地域内で起こっているこれらの破壊行為により、パレスチナ人の家族が自分たちのコミュニティーや土地から追い出され、貧困に陥っており、人道支援がこれまで以上に必要とされる状況を生み出しています。
民間人の私有財産に対する破壊行為は、軍事的必要性を伴わない破壊を禁じる国際人道法および国際人権法に違反します。こうした破壊行為の 60％はイスラエル入植地近辺の村落で起こっており、その多くはイスラエルの違法な入植地を拡大するために行われています。
私たちは、これらの違法な破壊行為の即時停止を求めます。
（注）国連 OCHA の「民間人保護のためのデータベース」に基づく、2013 年 7 月 28 日から2013 年 11 月 12 日までの数字。
署名団体一覧
- Action Against Hunger (ACF)
- ActionAid
- Amnesty International
- American Friends Service Committee (AFSC)
- CARE International
- The Carter Center
- CCFD - Terre Solidaire
- Christian Aid
- Cooperazione Internazionale (COOPI)
- Cordaid
- DanChurchAid
- Diakonia
- Euro Mediterranean Human Rights Network (EMHRN)
- Heinrich Böll Stiftung
- Help Age
- Human Rights Watch (HRW)
- ICCO
- The Internal Displacement Monitoring Centre (IDMC)
- International Federation for Human Rights (FIDH)
- Islamic Relief World Wide
- Japan International Volunteer Center (JVC)
- Kvinna til Kvinna
- The Lutheran World Federation
- Medical Aid for Palestinians - MAP UK
- medico international
- Norwegian Church Aid (NCA)
- Norwegian People's Aid (NPA)
- Norwegian Refugee Council (NRC)
- Oxfam
- Polish Humanitarian Action (PAH)
- Quaker Peace and Social Witness (QPSW)
- Save the Children
- Secours Islamique France
- Terre des hommes Italy
- Terre des hommes CH (Switzerland)
- World Vision Jerusalem-West Bank- Gaza