AIDA、イスラエルの空港での人道支援団体職員の入国拒否に反対する声明を発表

9月2日にイスラエルの玄関口ベングリオン空港で、ポーランドの国際人道支援団体、Polish Humanitarian Action (PAH)（注1）の職員、カミル・カンディル（Kamil Qandil）氏が、イスラエル内務省から発行された労働ビザを持っていたにもかかわらず、入国審査時に拘束され、「安全保障上の理由」があるとして入国を拒否されました。

それに対してPAHは、「労働ビザを持って被占領地で働いている人道支援団体の職員を、具体的な理由も開示せずに入国拒否するのは不当である」として、イスラエルの裁判所に訴えました。9月11日、その裁判がイスラエル最高裁で開催されましたが、カンディル氏本人はその間も1週間以上にわたり、イスラエルの入管施設に収監されたままになっています。

こうした事態に対し、JVCもメンバーになっている国際NGOの連合体、AIDA（Association of International Development Agencies）（注2）は共同声明を出し、国際人道支援団体の自由な移動や活動を認める国際的に承認された原則をイスラエル政府が遵守し、カンディル氏をすぐに解放して入国を許可するよう、各国政府および国際社会に求めています。

AIDAはこの声明の中で、イスラエルが、占領下の住民の最低限の福利厚生を提供するという国際人道法（注3）にもとづく占領者の義務を果たしていない以上、国際的に承認された原則にのっとって、人道支援団体の活動や移動の自由を認めなければならないと述べています。さらに声明は、イスラエル政府が特定の支援団体職員について「安全保障上の憂慮」を持つ場合は、国連総会（注4）とジュネーブ第4条約加盟国によって承認された原則に基づくプロセス（注5）を経て支援団体に直接連絡しなければならず、今回のような入国審査での拘束と入国拒否はこの原則に違反すると述べています。

詳細は、以下のプレス・リリース（英語）をご覧ください。

（注1）PAHのウェブサイト：http://www.pah.org.pl/?set_lang=en
（注2）AIDAのウェブサイト：http://www.aidajerusalem.org/index.php
（注3）ジュネーブ第4条約第55条
（注4）国連総会決議46/182号（1991年12月19日）
　　　　http://www.un.org/documents/ga/res/46/a46r182.htm
　　　　国連総会決議58/114号（2003年12月17日）
　　　　http://www.un.org/en/ga/search/view_doc.asp?symbol=A/RES/58/114&Lang=E
（注5）2010 Minimum Framework for Securing Humanitarian Operational Space in Occupied Palestinian Territories