ODA大綱4原則における「非軍事主義」理念の堅持を求める市民声明

JVCほか5団体は、『ODA大綱4原則における「非軍事主義」理念の堅持を求める市民声明』への賛同を呼びかけています。

去る3月28日岸田外務大臣はODA大綱の見直しを記者会見で発表しました。見直しに当たっては有識者懇談会を設置し、その答申を受けて年内の改訂をめざすとしています。また政府は、昨年12月に閣議決定された国家安全保障戦略をODA大綱の指針を示すものと位置付け、ODAの戦略的な活用を明示しています。さらに政府は先般武器輸出3原則を緩和し、武器輸出や武器の共同開発を推進することも示唆しております。

私たち国際協力に関わるNGOと市民社会組織は、今回のODA大綱の改定によって、これまでODA大綱の原則や武器輸出三原則によって歯止めがかかっていたODAによる武器援助や軍事的な活動へのODAの活用に歯止めがなくなることを懸念しています。私たちは、この懸念が日本政府や現政権にしっかりと伝えられる必要があると考え、現ODAの四原則を堅持を求める市民声明を作成しました。この声明を広く日本内外の市民社会と共有し、日本の平和主義とODAの非軍事の平和利用を求める市民の声を集めて政府に届けたいと考えています。