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職業訓練プロジェクト 活動詳細
2004年11月1日 更新
[現地スタッフ]

活動の背景

■電気工事の訓練の様子

プロジェクトを開始した1994年は、南アフリカに民主的な政府ができ、アパルトヘイト体制が終焉した年でした。しかし、政治的自由は獲得したものの、黒人が開発や生産の主体となるには、必要な知識や技術が十分ではないという現実もありました。

活動の目的

  • 難民および南アフリカの人々に職業訓練の機会を提供することにより、自立のために必要な技術を習得し、収入の手段を得られるようにする
  • 現地NGOの能力向上のために、スタッフやメンバーが必要なトレーニングに参加できるように協力する

活動の内容

■裁縫の訓練の様子

JVCは、1994年より、国連高等難民弁務官事務所(UNHCR)の委託により、難民および南アフリカの人々に職業訓練プロジェクトを行ないました。1994-1996年まで帰還難民と地元の人々を対象に、毎年500人前後が建設、工業機械、自動車整備、マネジメント、コンピューター、会計、裁縫、幼児教育などの分野で学べるよう、奨学金を提供してきました。

1997年より、対象者の帰還難民の部分をアフリカ諸国からの難民に変更しました。民主化により、南アフリカが「難民を出す国」から「難民を受け入れる国」に変わり、1998年に初めて難民受入と人権保護に関する法律が制定されましたが、政府と民間をあわせても難民に対する支援は非常に限られています。JVCは、技術を持たない人、あるいは自国で受けてきた技術習得のための高等教育を南アフリカにおいて継続する必要のある人が、高等教育機関で学べるよう奨学金を支給してきました。

2000年で、日本政府からUNHCRの本プロジェクトに対する指定寄付が終了し、UNHCRの財政難などにより難民保護に重点がおかれ、職業訓練や高等教育は継続しない方針になりました。JVC側にも、農村での活動に力を入れたいという意向があり、2001年はプロジェクト実施の最終年として、前年度から継続の生徒だけを支援し、プロジェクトを終了しました。

2000年における支援生徒の 1.ステータス(在留資格)別 2.州別 3.専攻別 の内訳と合計は、以下の表の通りです。

1.ステータス(在留資格)別
支援対象 男性 女性 合計
難民 39 2 41
難民認定待ち 54 14 68
南ア国民 6 8 14
合計 99 24 123
2.州別
州名 男性 女性 合計
東ケープ州 3 2 5
ハウテン州 62 14 76
クワズルナタール州 24 6 30
西ケープ州 10 2 12
合計 99 24 123
3.専攻別
専攻分野 男性 女性 合計
(CB)商業、ビジネス、アドミ 19 10 29
(EN)エンジニアリング 53 6 59
(LA)法律 2 0 2
(MC)数学、コンピュータサイエンス 13 6 19
(MH)医学 7 0 7
(NS)科学 2 0 2
(OP)その他 1 0 1
(SS)社会学、生態学 1 0 1
(ST)サービス業 0 2 2
(TT)貿易、工芸、工業 1 0 1
合計 99 24 123



 
 


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