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1月14日に毎日新聞社主催の緊急シンポジウム、スマトラ沖大地震「いま何ができるか」が開催され、JVC代表の熊岡路矢がパネリストとして参加しました。この様子が掲載された毎日新聞朝刊1月18日の紙面と熊岡の発言内容を掲載します。

熊岡の発言

被災者こそ再建の主役

活動開始以来25年になりますが、私たちはタイで生まれた団体です。アジアで受け入れられ助けられた者として、被災の大きさに衝撃を受けながらも、何か役に立ちたいと思い、津波発生翌日からタイのメンバーが動きました。地元NGOを中心にネットワークができ、そのバンコク会議に参加し、年末には被災調査を行いました。

生きるか死ぬかという「緊急の緊急」の状態、つまり緊急医療活動が必要な状態は、48時間から72時間、長くて1〜2週間で終わります。次に生き残った人たちが本来の生活・生産を取り戻す、コミュニティー再生の段階に入ります。この段階での支援では、被災者が地域再建の主役であるという視点を忘れてはなりません。

タイには漁業者や農民の組合、NGOネットワークが発達しており、そういう信頼できるグループを側面支援することを心がけています。生活・生産を取り戻すという意味で、家屋の再建、漁船や漁具の支援は自立につながります。学校、水場、保健所の再建も必要です。今回の被災地では、仏教徒とイスラムの人々が隣り合って暮らし、宗教をベースとする助け合いも行われています。

子供、高齢者、ビルマ人などの非合法の出稼ぎ者、障害者ら弱い立場の人々には被災がことさらひどくのしかかります。大人もそうですが、子供たちは一層深く心の傷をも負っています。心理相談だけでなく、絵画・音楽などに託してつらい気持ちを表現し治癒していくことも考えていきたい。

これだけの被災ですから、最低2年、長ければ10年単位の協力が必要です。また被災地に過度の援助が集中し、世界の他の地域での必要な支援を削ってはいけないと政府・社会に提言していきます。

この記事の掲載につきましては、毎日新聞社から許可をいただいております。