共同建設方式の実現に向けて－防災集団移転のアドバイザー派遣【16】

10月6日、防災集団移転のアドバイザー派遣を実施しました。今回は住宅の建設方式に関する勉強会を開催し、あわせてまちづくりのルールに関する話し合いを行いました。

「CM分離発注方式」の解説

まず大浦(おおうら)・小々汐(こごしお)・梶ヶ浦(かじがうら)の三地区合同で実施された勉強会では、仙台市からお招きした専門家によって再度「CM分離発注方式」についての解説が行われました。ここではCM分離発注方式の基本的な仕組みが改めて確認されるとともに、基本設計、実施設計、業者選定、工事監理等の流れが詳細に紹介されました。説明を受けた住民からは、「CM分離発注方式の具体的なイメージをつかむことができた。次回以降、コストの目安などを示してほしい」との声が上がりました。

アドバイザーによる共同建設方式に関する説明

続いてアドバイザーからは、共同建設方式を進めていく際の方針が示されました。具体的には、(1)アドバイザーチームが設計から建設まで一貫して関わる(2)住民の要望を反映した住宅設計の基本タイプをつくることで建設を合理化し、コスト低減を図る(3)建設方式はCM分離発注方式を基本とするが、状況に柔軟に対応できるように他の建設方式も選択肢として残す、といった内容です。さらに、プランの提案から業務契約、施工、引き渡しに至るまでの今後のスケジュールが提示されました。

一方、地区ごとに行われたまちづくりのルールに関する話し合いでは、敷地境界から建物までの距離を定めるルールについて協議が重ねられました。具体的な距離や後退して生じる土地の活用法、ルールを文書化するか否かなど、その事情は地区によって異なっています。住民からは「南北の後退距離については、場所によって柔軟に考えた方がよいのでは？」「風通しをよくするためにも、隣の敷地から一定の距離を取ることは必要だ」「後退距離を踏まえた上で、実際に住宅を建設できる土地の広さや形を把握したい」などの意見が出されました。

梶ヶ浦地区の話し合いの一コマ

模型を見ながらまちづくりのルールについて協議する様子

造成工事完了後、住民が滞りなく住宅を再建しともに新たなまちをスタートさせることができるように、また住民にとって望ましい家づくりが実現するように、住宅建設の選択肢の一つとして共同建設方式の実現を図っていくことになります。他方、共同建設方式を希望しない住民に対しても、個別相談会などを通じて住宅再建をサポートしていきます。次回のアドバイザー派遣では引き続き、住宅建設に関する勉強会とまちづくりのルールについての話し合いを実施する予定です。