土留め工事の共同発注
防災集団移転のアドバイザー派遣【25】

12月14日、防災集団移転のアドバイザー派遣を実施しました。今回は、大浦(おおうら)地区協議会の総会および見学会を開催し、住民約20名の参加を得ました。

大浦地区高台移転予定地の見学会の様子

14日の午前から午後にかけて、各地区の高台移転予定地の見学会を行いました。まずは大浦地区の高台移転予定地を訪れ、造成工事の進捗状況を確認しました。高台に至る工事用道路が新たに整備され、土の搬出がいよいよ本格化する様子がうかがえました。続いて、宅地の引き渡しの段階を迎えた梶ヶ浦(かじがうら)地区の高台移転予定地を見学しました。

ここでは特に、大浦地区協議会の中で検討事項となっている土留め工事の状況が確認されました。また、「まちづくりルール」に沿って造成された1mのセットバックゾーンの様子もあわせて確認されました。

土留め工事の状況確認

1mのセットバックゾーンの確認

工事業者による説明

見学会終了後、大浦地区協議会の総会が開催されました。はじめに、工事業者より現在の造成工事の進捗状況が共有されました。

次に気仙沼市およびコンサルタント会社から、住宅再建に関する支援制度や水道の止水栓の整備条件などについての説明が行われました。

説明を受けた住民からは、「水道の止水栓の位置について、荒造成が終わった段階で現地見学を行い、各世帯の要望を集約しよう」との提案がなされました。

続いて、土留め工事の共同発注に関する協議が行われました。最初にアドバイザーによって、土留め工事に関連する「まちづくりルール」の内容が整理されました。その上で、土留め工事を共同で発注した場合の工事費用の見積額が改めて提示されました。また、土留め工事の具体的な方法として、L型擁壁(ようへき)を設置し、世帯ごとの費用負担は一律とすることなどが確認されました。

住民からは「敷地境界の段差が10cm程度だとしても、土留め工事をしなかった場合、上の宅地から下の宅地に雨水が流れ込むことになる。それを防ぐために擁壁を設置した方がよいのではないか？」との意見が出されました。協議の結果、土留め工事の共同発注に関する同意書を作成し、協議会参加者全員の意向を確認することになりました。

アドバイザーによる解説

大浦地区では、先行する他地区の事例を参考にしながら、高台移転団地全体に関わる検討事項についての綿密な協議が進められています。そうした協議は、予測される問題の発生を未然に防ぎ、住みやすい高台移転団地を形成するための重要な作業です。個々の住宅再建が本格化する前に、防犯灯や電柱の配置、公園施設などについての検討を協議会全体で進めていく必要があります。JVCは引き続きアドバイザー派遣を通じて、住民協議の円滑化のためのサポートを継続していきます。