CM分離発注方式－防災集団移転のアドバイザー派遣【14】

7月28日、防災集団移転のアドバイザー派遣を実施しました。今回は前回と同様、浦島小学校を会場として三地区(大浦(おおうら)・小々汐(こごしお)・梶ヶ浦(かじがうら))合同の住宅相談会を開催し、約60名の住民の参加を得ました。

相談会ではまず、仙台市から専門家をお招きし「CM(※コンストラクション・マネジメントの略)分離発注方式」についての勉強会を行いました。CM分離発注方式とは、建て主が各種専門工事業者に直接発注する建築方式です。この方式では、従来型と異なり元請け・下請けがありません。そのため、発注プロセスやコストの透明性が確保されるメリットがあります。また、仲介業者による中間マージンが発生しないため、結果としてコスト縮減につながる可能性があります。

「CM分離発注方式」の勉強会の様子

一方この建築方式には、工事契約に伴う煩雑な書類の整備といったデメリットや予算・全体工程の超過などのリスクが伴います。そうしたデメリットやリスクに対応するため、コンストラクション・マネージャー(CMr)と呼ばれる専門家が工程管理やコスト管理等のマネジメント業務を行い、建て主をサポートします。CM分離発注方式の説明を受けた住民からは、「各種専門工事業者の選定はどのように進めるのか？」「支払の方法は？」などの質問が投げ掛けられました。

間取りのモデルの紹介

代わってアドバイザーからは、秋田県の住宅建設の事例が紹介され、間取りや外観の設計モデルが提示されました。いくつかのバリエーションから間取りや外観の設計を選択することによって、建築の自由度をある程度確保しながら、その合理化を図ることが可能となります。今後、共同建設方式の検討を進めていく際の一つの手法としてこの事例が紹介されました。

アドバイザーによるまちづくりのルールの解説

三地区合同の住宅相談会終了後、地区ごとに分かれてミーティングが開かれました。ここでは特にまちづくりのルールの検討が行われ、アドバイザーからルールの素案が提示されました。素案は、住宅地見学会において住民自らが目で確かめ支持した事例を参考にしたもので、「東西南北の敷地境界から建物までの距離をそれぞれ定める」という内容です。次回以降、この素案をもとにまちづくりのルールについてさらに話し合いを重ねていくことになります。

アドバイザーの話に熱心に耳を傾ける住民の皆さん

業者や資材の不足、建設コストの高騰が生じつつある現状において、いかに住宅建設の合理化を図るかということが課題の一つとなっています。そうした課題への対策として、共同建設方式やCM分離発注方式の可能性を引き続き追求していくことになります。今後もJVCは住民とアドバイザー・専門家との対話の場を設けることを通じて、住民の住宅再建のサポートを継続していきます。