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環境や自然資源をめぐる問題、日本のODAなどについて調査し、CCC、NGOフォーラム、在カンボジア日本NGOネットワーク(JNNC)、カンボジア市民フォーラム(PEFOCJ)他のNGOと連携して政策提言を行う。

期間 2001年4月〜2005年3月 活動分野 漁業、政策提言、調査研究 地域・対象 トンレサップ湖周辺地域 地域住民、地域NGO、カンボジア政府、国際NGO、MDBなど 関連団体 カンボジアNGO

活動目的

関係機関と地域の人々をつないで、開発計画や政府の政策変更などが、地域の人々に正しく理解され、人々がその計画の恩恵をこうむると同時に、彼らの手で、適切な地域自然資源の管理ができるよう、活動を行う。

主な活動内容

• 地域の人々、地域のNGOスタッフ、地方・中央政府の役人などの間に対話の場を作る。
• 地域調査のために現場を訪問する。
• 情報の収集・分析をし、発信していく。また、漁民や彼らを支援するNGOのネットワークを作っていく。
• コンポンチュナン県のNGOと共同し、漁業に関する法・政令を人々に普及するようつとめる。

背景

JVCカンボジアのアドボカシーは、以前は、カンボジア事務所代表が代表業務の傍らに担ってきた。他のNGOと協力し、日本のODAによる農薬援助に異議を唱えたり、開発ドナー国会議に参加して、森林法案や土地法案の問題について提言を行ったりと、一定の役割を果たしてきた。

2000年には、かねてより建設計画があり、カンボジア政府が日本政府に融資を要請しているプレック・トゥノットダムの建設の妥当性を問い直すため、スタッフを採用し、建設を再検討するための材料となる調査報告書を作成した。

トンレサップ湖の漁場共同管理をめぐって

2001年には、JVCは、カンボジア人スタッフを中心として、トンレサップ湖周辺地域での、地域住民による漁場共同管理に関するアドボカシー活動を開始した。

■活動対象地域の農村で、漁業共同組合とは 何かを村の人に説明し、既に組合のある村への 視察を検討しているようす。

2000年12月から2001年1月にかけて、カンボジアの首相が、商業用漁業区の５６％を廃止・縮小し、地域住民に漁場を返還する政令を出した。その際、漁場の管理は地元の漁業組合が行うように指令した。それに伴い、組合の設立が漁業局によって進められている。しかしながら、地元の人々は、このような政令や地域漁業組合について、十分に知らされていないことから混乱が生じた。

■7月、雨季に入るとトンレサップの水位が あがり畑作ができなくなる。そろそろ畑の 出小屋を払う時期が近づいた。

JVCは、まず状況を調査し、漁業組合に関する情報を地元の人々に普及するために、トンレサップ湖周辺の地域を訪れた。また、関係省庁の役人と話し合いの場を持ち、情報を得ると共に、地元の人々の現状を彼らに説明した。

その後、JVCはコンポンチュナン県の第19漁業区に焦点を当て、コンポンチュナンで活動するカンボジアのNGOと協力して、この地域の状況の把握につとめた。

2001年の主な活動は以下のとおりである。

• トンレサップ湖周辺地域を訪れ、漁場に関する調査を行った。
• トンレサップ湖周辺5県の村長、NGOスタッフや政府役人と共に、CAAが設立した地域漁業組合を視察するため、ストゥン・トゥレン県への研修旅行を行った。
• カンボジアのNGOと協力し、2002年の第19漁業区でのPRA調査計画を立てた。

2001年にスタッフが参加した会議は以下のものである。

• 6月にフィリピンで行われた、AFN（Asian Forest Network）主催の地域森林管理に関するワークショップに参加した。
• 11月に日本で開かれた世界湖沼会議に参加した。また、茨城県鹿島の漁業組合を見学した。
• NGOフォーラム環境部会（EWG）の月例会合に参加した。

■カンボジア人の担当者が来日し、日本の 入会権や地域の人々による漁業資源管理に ついて見学をした。