声明/提言書など
2021年2月1日にミャンマーで国軍によるクーデターが発生してから、すでに10ヶ月が経ちます。ミャンマー市民が民主主義と自由を求めて命がけの闘いを続ける中、国軍による苛烈な残虐行為はいまだに後を絶ちません。クーデター以降、子どもを含む1,275名もの命が奪われ、10,285名もの市民が不当に逮捕されてきました（2021年11月18日時点）。少数民族地域における空爆や砲撃なども繰り返されており、国連によれば、234,600名もの国内避難民が生み出されている他、ミャンマー全国で300万人以上が人道援助を切実に必要としている状況です。
JVCはこれまで、他団体とともに「ミャンマー国軍の資金源を断つ」具体的な行動を日本政府や企業に求めてきました。しかし、ミャンマーで経済協力を行うとともに、日本企業のミャンマーにおけるビジネスを後押ししてきた日本の外務省、財務省、国土交通省、経済産業省は、ミャンマー国軍を利する可能性がある事業について、いまだに「資金源を断つ」具体的かつ有効な措置をとっていません。
このような状況を受け、2021年10月の新政権下で就任した4省の新大臣宛てに、書簡（35団体賛同）を提出しました。日本の新政権がミャンマー市民からの切実な訴えに耳を傾け、多大な経済支援をミャンマーに振り向けてきた日本政府としての責任ある行動をただちに取るよう、強く要請するとともに、４省の前でアクション（約60名参加）を実施しました。
10月19、20日、世界の約450の「Public Development Bank（PDBs）／公的開発銀行」が一堂に会する「Finance in Common Summit／開発銀行サミット」が、ローマで開催されます。第２回目の今年の主要テーマは農業とアグリビジネスです。これを前に、世界中の市民・市民社会組織が、公的開発銀行が「工業型農業の拡大、環境破壊、企業による食料システムの支配に資金を提供している」として、非難する声明「開発銀行はアグリビジネスへの出資を直ちに中止してください」を作成しました。JVCもそのメンバーの一員として声明を作成してきました。
この声明に対し世界中で賛同（団体）を募ったところ、70カ国から、約280もの団体が賛同、署名しました。
公的開発銀行とは、各国政府や多国籍機関によって、とりわけ「南（グローバル・サウス）」の地域に暮らす人々の生活向上に貢献することを謳った政府のプログラムや民間企業に対し、資金提供することを目的として設立された公的機関です。日本では、日本国際協力銀行（JBIC）がこれにあたります。公共機関であるPDBsは、人権を尊重し、保護し、実現する義務があり、その行動について市民に対する説明責任を負っています。しかし実際には、これまで、土地収奪や汚職、暴力、環境破壊、その他の深刻な人権侵害に関与した企業に投資し、「意味ある説明責任」を果たしてこなかったことが、被害を受けた住民、NGO、研究者らより指摘されてきました。
ぜひ、声明をご覧のうえ、この問題に対して、関心をもっていただければと思います。
なお、この度は、呼びかけに対し、個人の皆さまにもご署名いただきましたが、関係者で協議の上、個人名は公開しないことになりました。このため、個人名でのご署名についてはお名前を掲載しておりませんが、署名作成者一同より感謝申し上げます。賛同・ご署名してくださった皆さま、誠にありがとうございました。
【問い合わせ先】
本件について、ご不明な点がある方は担当（渡辺：nabekama@ngo-jvc.net）までご連絡ください。
10月15日、日本の環境NGO・FoE Japanおよびプロサバンナに対するアドボカシー活動で協働してきたモザンビークのNGO・Justica Ambiental（JA!）とともに、株式会社G-Bioイニシアティブ（東京都千代田区）に対し、同社が宮城県石巻市で進めるバイオマス火力発電所（出力102,750kW）について中止を求める要請書を発出しました。
同社はこの発電所の燃料として、モザンビークの土地40万ヘクタール（注）にポンガミアというマメ科の植物を栽培し、日本に輸入する予定です。
モザンビークNGO・JA!の土地・生命・生態系プログラムコーディネーターのヴァネッサ・カバネラス氏は、「日本の電気のためにこのように広大な土地を占有することは、形を変えた植民地主義だ」と批判し、事業の中止を求めるとともに、ポンガミアを栽培する土地に関する情報開示を求めています。
また、同発電所をめぐっては、騒音・振動・悪臭など生活環境の悪化が生じるおそれがあるため、地元自治体や住民が反対しており、石巻市議会、宮城県議会の両議会は、全会一致で「G-bio発電所建設は中止すべきと国に意見書を提出する」と決議しています。
（注）2021年7月11日、石巻市須江地区で行われた住民説明会後、住民およびFoE Japanスタッフに対し、G-bioは栽培地の面積に関して「40万ヘクタール」と説明しました。しかし、本要請書を発出後の10月19日の電話でのやりとりで、"40万ヘクタールというのは事実と異なる"と述べました。現在、面積に関しての詳細は確認中です。
10月19、20日、世界の約450の「Public Development Bank（PDBs）／公的開発銀行」が一堂に会する「Finance in Common Summit／開発銀行サミット」が、ローマで開催されます。第２回目の今年の主要テーマは農業とアグリビジネスです。これを前に、世界中の市民・市民社会組織が、公的開発銀行が「工業型農業の拡大、環境破壊、企業による食料システムの支配に資金を提供している」として、非難する声明（英語オリジナル、日本語仮訳）を作成しました。JVCもそのメンバーの一員として声明を作成してきました。
これを受けて、現在、とくに食と農の分野で公的開発銀行がもたらす問題について、市民として声をあげるべく、この声明に対し世界中で賛同署名（団体）を集めています（10月15日締め切り）。
公的開発銀行とは、各国政府や多国籍機関によって、とりわけ「南（グローバル・サウス）」の地域に暮らす人々の生活向上に貢献することを謳った政府のプログラムや民間企業に対し、資金提供することを目的として設立された公的機関です。日本では、日本国際協力銀行（JBIC）がこれにあたります。公共機関であるPDBsは、人権を尊重し、保護し、実現する義務があり、その行動について市民に対する説明責任を負っています。しかし実際には、これまで、土地収奪や汚職、暴力、環境破壊、その他の深刻な人権侵害に関与した企業に投資し、「意味ある説明責任」を果たしてこなかったことが、被害を受けた住民、NGO、研究者らより指摘されてきました。
ぜひ、声明（英語オリジナル、日本語仮訳）をご覧のうえ、この問題に対して、関心をもっていただければと思います。
【問い合わせ先】
本件について、ご不明な点がある方は担当（渡辺: nabekama@ngo-jvc.net）までご連絡ください。
2020年8月10日から9月7日までの間、外務省の対モザンビーク国別開発協力方針（案）に係るパブリックコメントが募集されました。これに対し、同国に関連して活動するNGOとして、JVCもコメントを提出しました。後日、外務省より具体的な対応やコメントへの回答が出された場合には、あらためてご報告させていただきます。
JVCは今後とも、現地の声をもとに、モザンビークの開発のあり方について提言活動をおこなっていきます｡引き続きみなさまのご支援をいただきますよう、宜しくお願い致します。
【参照】
2021年9月9日
特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター
アフガニスタンでタリバンが権力を掌握して3週間が経過しました。米軍の撤収が完了し、タリバンの新内閣が発表されました。事態がどう動くか、世界が注目しています。
私たちはアフガニスタンにおいて、今年5月に活動を終了するまで約20年にわたって医療や教育、平和アクションなどの支援活動を実施してきました。これまで現地に関わってきたNGOとして、アフガニスタンを取り巻く状況と、国際社会、日本政府やマスメディアの対応に関して、以下の通り意見を表明します。
米軍占領下の20年の検証を
タリバンの権力掌握以降、多くのマスメディアは連日のように、国外退避を求め空港に殺到する人々や20年前のタリバン統治時代の記憶から恐怖におびえる市民の声を報道し、タリバンの復権が「悪」であるという印象を国際社会に与えてきました。その後も家宅捜索や殺害事件、デモ隊への暴力などが報道されています。一方で地方都市や農村部では状況は平穏であるとの情報もあります。20年にわたるアフガニスタン戦争の終結に安堵する現地の人々の声も報じられています。現地の状況は多様かつ複雑であり、一面的な判断をすることなく状況を見て対応していく必要があります。
他方、日本を含め欧米諸国やメディア、多くの識者は、この20年間の「民主化」の成果を強調し「90年代のタリバン時代に後戻りさせてはいけない」と主張しています。しかし、占領下の20年がアフガニスタンに遺した負の影響も忘れてはなりません。
2001年、米軍によるアフガニスタン侵攻によって当時のタリバン政権は崩壊しました。
その後現地に入ったJVCスタッフによれば、当時は米軍に対して「この国をいい形に変えてくれるのではないか」と期待する人々もいましたが、現実はその希望とはかけ離れたものになりました。駐留した米軍はタリバンに対する軍事活動を繰り広げ、誤射・誤爆によって多くの罪のない一般市民の命が奪われました。米軍により不当な拘束を受けた人々も数多くいます。JVCが運営していた診療所の近くにも誤爆があり、近隣の村では結婚式の最中に米軍による爆撃を受けて子どもを含む47人が亡くなりました。
アメリカがタリバンとの和解ではなく「掃討」にこだわってきたために、戦争は20年間も続き、一般市民だけで4万から7万人ともいわれる犠牲者を出しました。この間、多くのアフガニスタン人が家族・親族の誰かを失っています。それによって人々の間に反米感情が広がり、タリバンの勢力拡張にもつながりました。この戦争に、日本も後方支援（インド洋での米軍艦艇への給油支援）の形で加担してきました。
この20年間がアフガニスタンの人々に与えてきた苦しみを振り返ることなく、それを単純に「正しかった」とだけ総括するわけにはいきません。今回、タリバンがアメリカを追い出してくれた、と歓迎する現地の声もあることを、私たちは受け止めなくてはなりません。
タリバンを国際社会から孤立させてはいけない
もちろん、この20年間に女子教育をはじめ、人々の様々な権利・人権の拡大が進んだことは間違いありません。私たちNGOもそれを支援してきました。そうした権利・人権は、今後も失われることがあってはなりません。
そのためには、また、この20年間の検証が必要という観点からも、タリバンを一方的に「敵視」することによって孤立させるのではなく、対話と交渉を続けていくことが重要です。今のタリバンは国際社会の目を意識していますが、ひとたび孤立してしまえば、あるいは特定の国々だけと関係性を持つようになれば、タリバン内の「強硬派」に力を与え、様々な権利が後退してしまう可能性もあります。
現地では、これまで開発や人権、平和の分野で活動をしてきたNGOや国連とタリバンとの対話がすでに始まっています。日本をはじめ国際社会は、アフガニスタンの人々の主体性を尊重し、現地の動きを見守りながら、対話を通じて基本的人権の尊重を訴え、アフガニスタン社会の平和と安定に貢献すべきです。
私たちはこれまで世界各地の活動経験から、特定の政治勢力に対してメディアを含む国際社会、とりわけ欧米や日本が「悪」のレッテルを張ることで、その対象を敵視する大衆の心理を生み出し、分断を招き、戦争・紛争を正当化してきた事例を見てきました。カンボジア、コソボ、アフガニスタン、イラク、パレスチナの紛争など、いずれもそうでした。アフガニスタンでのこれ以上の分断や新たな暴力の連鎖を避けるためにも、タリバンを一方的に「悪」とするのではなく、冷静にそして多面的に状況を見て、対応していくことが必要です。
日本が果たすことのできる重要な役割
タリバンとの対話を進めるにあたり、日本が果たすべき重要な役割があります。
日本の自衛隊は米軍を中心とした戦争への後方支援を行ったものの、地上侵攻はしませんでした。その点において、タリバンは日本に対して一定程度の信頼を寄せているといわれています。8月26日にはタリバンの報道官が「日本人を必要としている」「友好的で良い外交関係でいたい」と発言しています。国際社会がタリバンと対話する上で「架け橋」的な役割を果たすために、日本はタリバンとの正規の交渉窓口を作るべきです。
米軍による占領の終了は、アフガニスタンの未来に向けた契機でもあります。
いまは、占領のないアフガニスタンで、暴力の連鎖を避け、人々の生命や暮らしが保証され、これまで拡大してきた諸権利を後退させない形での国づくりに向けて、日本政府、私たち市民やNGO、メディアなどそれぞれが役割を果たすべき時です。
＜付記＞アフガニスタンからの国外退避について
日本政府は、現地にいる邦人のほか、大使館・JICAあるいは日本のNGO団体のアフガニスタン人現地職員の国外退避のため、自衛隊機を派遣しました。結果的に対象としていた現地職員を退避させることができず終わりましたが、退避計画の段階から、対応は不十分なものでした。NGO現地職員に対しては、家族の帯同が認められず、退避後の身分保障は不明確で、数日内に隣国のビザを自力で取得しなくてはならないなど厳しい制約条件があり、退避はほぼ不可能と考えられました。日本に関係したアフガニスタン人で身の危険を感じ退避を希望する方々について、家族も含めて国外で保護を受けることができるよう、今後日本政府が適切な措置を取ることを求めます。
一方で、国外退避の呼び掛けや対応においては、現地の人々が置かれた状況に地域差や個人差があることが十分に考慮され、また退避後に関する情報が事前に共有されなくてはなりません。
現地では、国内に残ってタリバンと対話をしながら活動の継続を目指すNGOも存在し、既に活動を再開した団体もあります。従って、退避するかどうかは、個々のケースに応じて、アフガニスタンの人々の判断を尊重して対応がなされることを望みます。その際には、退避後の将来における身分や生活上のリスクを事前に理解・認識できるようにすることが重要です。出国すれば、あるいは日本に渡航すればそれで解決する訳ではなく、難民認定や受け入れ体制、再度アフガニスタンに戻れるかなど、長期にわたる課題があります。また判断・準備のための時間も必要です。
突然キャンペーン的な一律の退避呼び掛けが行われることがあれば、かえって心理的な不安を助長し、現地の人々の分断を招いてしまうことにもなりかねません。そうしたことにも注意を払いつつ、アフガニスタン国内の状況を見守りながら、冷静に対処することが必要だと考えます。
以上
アフガニスタンで活動する日本のNGOのネットワーク「日本アフガンNGOネットワーク」（JANN）の有志団体による共同声明「アフガニスタンにおける戦闘と暴力の停止、対話による平和的解決、人びとを代表する政府の樹立、 全ての人びとの人権の尊重、同国への支援の継続を求めます」を出しました。
※声明のPDFは本記事の一番下からご覧いただけます。
声明文本文
アフガニスタンにおける戦闘と暴力の停止、対話による平和的解決、人びとを代表する政府の樹立、 全ての人びとの人権の尊重、同国への支援の継続を求めます。
2021年8月20日
戦闘と暴力の停止について
アフガニスタンに駐留する外国軍の完全撤退の期限が迫る中、戦闘が急速に拡大・激化し、また様ざまな形での暴力も続き、一般市民を含む多数の人びとが死傷、多くの被害も出ています。人々の悲しみ、怒り、苦しみははかりしれません。私たちは、亡くなられた方々に深く哀悼の意を捧げるとともに、ご家族や親族、友人の皆さまに心よりお悔やみ申し上げます。 私たちは、依然、そうした戦闘と暴力が続くことを強く懸念します。私たちは、武力による攻撃と暴力を非難し、ただちに、そして将来にわたり、戦闘と暴力が停止されることを求めます。そして、関係主体、関係国、国連、日本政府を含む国際社会が、この状況に対して、そして将来にわたり、さらなる武力で応じるのではなく、戦闘と暴力停止のためのあらゆる働きかけを行うことを要請します。
対話による平和的解決、人びとを代表する政府の樹立、全ての人びとの人権の尊重
私たちは現地の人びととともに、現地に根づいて活動に取り組む団体として、戦争と暴力によってもたらされるのが、悲しみ、怒り、苦しみだけであるということを経験してきました。戦争と暴力で問題の解決をもたらすことはできません。 私たちは、これまで多くの人びとの努力によって進められてきた紛争当事者を含む和平プロセスに敬意を表します。現在、状況が大きく変わったとはいえ、対話による平和的解決の必要性、重要性に変わりはありません。私たちは、包括的な人びとの層を含む対話による現状の平和的解決、そしてそれを通した人びとを代表する政府の樹立を求めます。そして、その中で、また将来・社会全般にわたり、全ての人びとの人権が尊重されることを求めます。さらに、関係主体、関係国、国連、日本政府を含む国際社会が、そのためのあらゆる働きかけを行うことを要請します。
アフガニスタンへの支援の継続
アフガニスタンはこれまでも、世界から忘れられ、あるいは孤立し、それが人道危機に、また戦争や暴力にもつながるという悲劇を繰り返してきました。私たちは国際社会に対し、現在すでに発生している深刻な人道危機に対しての支援も含め、多様な分野でのアフガニスタンへの支援を継続し、必要に応じて強化していくことを要請します。 アフガニスタンの人びととともに、平和を願ってやみません。 以上
「日本アフガンNGOネットワーク」（JANN）有志団体（2021年8月20日現在）
特定非営利活動法人ADRA Japan
認定特定非営利活動法人カレーズの会
特定非営利活動法人ジェン
公益社団法人シャンティ国際ボランティア会
特定非営利活動法人難民を助ける会
特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター
一般社団法人平和村ユナイテッド
特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン
他1団体
2010年に制定されたJICAの「環境社会配慮ガイドライン」は、施行後10年以内に内容を見直して必要な改定を行うことが定められています。 それに基づき行われている改定作業の中で、改定案に対するパブリックコメントが募集されました。 （参考ページ：「環境社会配慮ガイドライン改定案」、「異議申立手続要綱改定案」に対するご意見の募集について）
ODAに関する政策提言にこれまで取り組んできた立場から、代表理事の今井と海外事業グループマネージャーの渡辺が、それぞれコメントをJICAに提出しました。
後日、JICAよりコメントへの回答が示された場合には、あらためてご報告させて いただきます。
【参照】
東京都教育委員会がオリンピック・パラリンピックについて児童生徒向けの教育コンテンツとして用意したウェブページに「イスラエルの首都はエルサレム」と記載されている問題について、パレスチナに携わる方々が呼びかけ人となり、以下の通り東京都教育委員会および東京都教育庁に対し、公開質問書を提出しました。これに対し、長年現地でパレスチナ人向けに支援活動をしてきたNGOとしてJVCも賛同することといたしました。
～質問状本文からの抜粋～
イスラエル政府は1980年にエルサレムを恒久首都と定める「基本法」（憲法に匹敵）を制定しました。しかしこれは1967年の第三次中東戦争で東エルサレムを占領し、さらに併合したうえで首都としたものであり、占領地の併合は明確な国際法違反です。1947年の国連総会決議は、エルサレムを「国際管理地区」に指定しました。その後1967年の第三次中東戦争に際し、国連は、停戦後、イスラエルに占領地からの撤退を要求する安保理決議２４２号を採択し、それを今日もなお維持しており、それに基づいて日本政府もエルサレムを首都と認めておりません。また 1993年の「オスロ合意」は、エルサレムの地位をイスラエルとPLOの交渉事項としています。
こういった現状があり、かつ日本政府も認めていない認識を日本の子どもたちに拡げるような掲載は、一刻も早く取り下げてもらいたく、賛同に至りました。質問状の全文は以下の通りです。
JVCは8/1付で、他NGO4団体とともに、日本政府および関連省庁に対して、ミャンマー政府への（およびミャンマー国軍を利する形での）ODAや融資、出資などの停止をもとめる共同声明を発出しました。