声明「開発銀行はアグリビジネスへの出資を直ちに中止してください」を作成
賛同署名を集めています
（締切：10月15日）
10月19、20日、世界の約450の「Public Development Bank（PDBs）／公的開発銀行」が一堂に会する「Finance in Common Summit／開発銀行サミット」が、ローマで開催されます。第２回目の今年の主要テーマは農業とアグリビジネスです。これを前に、世界中の市民・市民社会組織が、公的開発銀行が「工業型農業の拡大、環境破壊、企業による食料システムの支配に資金を提供している」として、非難する声明（英語オリジナル、日本語仮訳）を作成しました。JVCもそのメンバーの一員として声明を作成してきました。
これを受けて、現在、とくに食と農の分野で公的開発銀行がもたらす問題について、市民として声をあげるべく、この声明に対し世界中で賛同署名（団体）を集めています（10月15日締め切り）。
公的開発銀行とは、各国政府や多国籍機関によって、とりわけ「南（グローバル・サウス）」の地域に暮らす人々の生活向上に貢献することを謳った政府のプログラムや民間企業に対し、資金提供することを目的として設立された公的機関です。日本では、日本国際協力銀行（JBIC）がこれにあたります。公共機関であるPDBsは、人権を尊重し、保護し、実現する義務があり、その行動について市民に対する説明責任を負っています。しかし実際には、これまで、土地収奪や汚職、暴力、環境破壊、その他の深刻な人権侵害に関与した企業に投資し、「意味ある説明責任」を果たしてこなかったことが、被害を受けた住民、NGO、研究者らより指摘されてきました。
ぜひ、声明（英語オリジナル、日本語仮訳）をご覧のうえ、この問題に対して、関心をもっていただければと思います。
【問い合わせ先】
本件について、ご不明な点がある方は担当（渡辺: nabekama@ngo-jvc.net）までご連絡ください。