\n"; ?> JVC - 声明「開発銀行はアグリビジネスへの出資を直ちに中止してください」を作成 。70カ国、約280の団体から賛同署名が集まりました - 声明/提言書など
  • HOME >
  • 声明/提言書など >
  • 声明「開発銀行はアグリビジネスへの出資を直ちに中止してください」を作成 。70カ国、約280の団体から賛同署名が集まりました
声明

声明「開発銀行はアグリビジネスへの出資を直ちに中止してください」を作成 。70カ国、約280の団体から賛同署名が集まりました

2021年10月20日 更新

10月19、20日、世界の約450の「Public Development Bank(PDBs)/公的開発銀行」が一堂に会する「Finance in Common Summit/開発銀行サミット」が、ローマで開催されます。第2回目の今年の主要テーマは農業とアグリビジネスです。これを前に、世界中の市民・市民社会組織が、公的開発銀行が「工業型農業の拡大、環境破壊、企業による食料システムの支配に資金を提供している」として、非難する声明「開発銀行はアグリビジネスへの出資を直ちに中止してください」を作成しました。JVCもそのメンバーの一員として声明を作成してきました。

この声明に対し世界中で賛同(団体)を募ったところ、70カ国から、約280もの団体が賛同、署名しました。

公的開発銀行とは、各国政府や多国籍機関によって、とりわけ「南(グローバル・サウス)」の地域に暮らす人々の生活向上に貢献することを謳った政府のプログラムや民間企業に対し、資金提供することを目的として設立された公的機関です。日本では、日本国際協力銀行(JBIC)がこれにあたります。公共機関であるPDBsは、人権を尊重し、保護し、実現する義務があり、その行動について市民に対する説明責任を負っています。しかし実際には、これまで、土地収奪や汚職、暴力、環境破壊、その他の深刻な人権侵害に関与した企業に投資し、「意味ある説明責任」を果たしてこなかったことが、被害を受けた住民、NGO、研究者らより指摘されてきました。

ぜひ、声明をご覧のうえ、この問題に対して、関心をもっていただければと思います。

なお、この度は、呼びかけに対し、個人の皆さまにもご署名いただきましたが、関係者で協議の上、個人名は公開しないことになりました。このため、個人名でのご署名についてはお名前を掲載しておりませんが、署名作成者一同より感謝申し上げます。賛同・ご署名してくださった皆さま、誠にありがとうございました。

【問い合わせ先】
本件について、ご不明な点がある方は担当(渡辺:nabekama@ngo-jvc.net)までご連絡ください。

ダウンロードできるデータ
声明「開発銀行はアグリビジネスへの出資を直ちに中止してください」(英語)
声明「開発銀行はアグリビジネスへの出資を直ちに中止してください」(日本語)

(以下声明日本語版の全文)

開発銀行はアグリビジネスへの出資を直ちに中止してください

2021年10月18日

2021年10月19日から20日にかけて、世界中の450以上の公的開発銀行(Public Development Banks。以下、PDBs)がローマに集まり、「Finance in Common Summit(以下、開発銀行サミット)」と名付けられた第2回目の国際サミットが開催されます。2020年にパリで開催された第1回目のサミットでは、80以上の市民社会団体が共同声明を発表し、PDBsに対し、地域社会から土地や天然資源を奪うアグリビジネス企業や事業への資金提供をやめるよう要求しました。それにもかかわらず、PDBsは農業とアグリビジネスを今年開催される第2回目のサミットの主要テーマとしました。本声明に署名をした私たちはこのことを強く懸念しています。なぜなら、PDBsにはこれまでに、「私利私欲」やアグリビジネス企業に利益をもたらす農業への投資を行う一方で、農民、牧畜民、漁業者、食料労働者、先住民の食料主権、生態系、人権を貶め、彼らを犠牲にしてきた長年の実績があるからです。

私たちの懸念

PDBsは、各国政府や多国籍機関によって、事業地、とりわけ「南(グローバル・サウス)」の地域に暮らす人々の生活向上に貢献することを謳った政府のプログラムや民間企業に対し、資金提供することを目的として設立された公的機関です。また、PDBsの重要なサブグループである多国間開発銀行の多くは、(事業地の)政府が外国投資を誘致するために法律や政策を変更するよう、技術的および政策的な助言を行っています。
公共機関であるPDBsは、人権を尊重し、保護し、実現する義務があり、その行動について市民に対する説明責任を負っています。今日、開発銀行は「開発」の名のもとに、道路、発電所、工場畜産、農業プランテーションなどを建設する企業に、総額で年間2兆ドル以上の資金を提供しており、そのうちの1.4兆ドルが、農業・食料セクターに投じられているとされています。PDBsによる民間企業への融資は、債務や株式の購入などを通じて利益を得るために行われていると考えられますが、その費用の多くは国民の労働力や税金によって支えられ、賄われているのです。

その「公的な資金」は、「意図した解決策」のために、伝統的に行われてきた政府のプログラムや非営利事業への支援ではなく、プライベート・エクイティや「グリーン・ファイナンス」などの金融スキームを通じて流されることが増えているため、PDBの数やPDBsが(リターンとして)受け取る資金の額、その資金が提供される範囲が今日ますます拡大しています。PDBsの資金は、いわゆるリスクの高い国や産業に進出する企業に一種の保証を与えます。この保証により、企業は民間の金融機関や他の開発銀行から、有利な金利でさらなる資金を調達することができます。PDBsは、このようにしてアルメニアの金鉱や、物議を醸しているコロンビアの水力発電ダム、モザンビークの悲惨な天然ガス開発プロジェクトなど、多国籍企業が世界中の市場や地域に、他の方法ではできないような方法で進出するために重要な役割を果たしています。

さらに、多くの多国間開発銀行は、(投資受け入れ国)政府への技術的助言や世界銀行の「Enabling the Business of Agriculture(農業ビジネスを後押しする)」のようなランキングシステムを通じて、露骨なやり方で、その国家レベルの法律や政策を策定するよう働きかけています。健康(保険)や、水、教育、エネルギー、食料安全保障、農業などの主要分野で、多国籍開発銀行が支援する政策は、大企業やエリートの役割を後押しする傾向があります。しかしその一方で、先住民や小規模農家など、影響を受ける地域コミュニティが抗議しても、聞き入れられなかったり、報復を受けたりすることが多いのです。例えばインドでは、世界銀行が国内の農業関連市場の規制緩和を進言したところ、インド政府が農民や農業関連組織と相談せずにこれを実行したため、大規模な抗議行動に発展しました。

PDBsは、「持続可能」で「責任ある」企業にのみ投資し、自分たちが関わることで企業の行動が改善されると主張しています。しかし実際には、PDBsはこれまで、土地収奪や汚職、暴力、環境破壊、その他の深刻な人権侵害に関与した企業に投資し、「意味ある説明責任」から逃れてきたという重い遺産を背負っています。オフショアのプライベート・エクイティ・ファンドや、いわゆる金融仲介業者を含む複雑な投資ネットワークに対するPDBsの依存度が高まっているなかで、その説明責任は以前よりさらに回避され、少数の強力な金融エリートが利益を獲得できるようになっています。

食料と農業に関して、PDBsが足並みをそろえて中心的な役割を担うようになっていることは大変憂慮すべきことです。なぜならPDBsは、アグリビジネスによって多く引き起こされている(地域住民の)財産のはく奪や生態系の破壊を促進する、グローバルな金融構造の一部を担っているからです。長年にわたり、その農業分野への投資は、単一栽培型のプランテーション、契約栽培スキーム、工場畜産、F1種子や遺伝子組み換え種子、農薬の販売、そしてビッグテック(大手のIT企業群)が支配するデジタル農業プラットフォームなどに従事する企業にほぼ独占的に行われてきました。これらの企業は、現在世界の食料の大半を生産している農民や漁師、森林コミュニティには全く関心がなく、またこれらの人々・分野に投資する能力もありません。その一方で、土地収奪者やアグリビジネス企業に資金を提供し、地域の食料システムを破壊しています。

痛ましい事例

以下は、PDBsが関与している重要な事例のいくつかです。

・欧州復興開発銀行と欧州投資銀行は、数十万ヘクタールの土地を支配するウクライナの大富豪オリガルヒ(新興財閥)の農業関連企業に多額の融資を行っています。

・アフリカでアブラヤシとゴムのプランテーションを所有する2大企業、ルクセンブルグのSOCFINとベルギーのSIATは、子会社が土地収奪汚職スキャンダル、人権侵害にまみれているにもかかわらず、PDBsから多くの融資を受けています。

・複数のPDBs(Swedfund、BIO、FMO、DEGなど)がシエラレオネのAddax Bioenergy社の経営破綻したサトウキビ農園に融資しましたが、同社の撤退後、地域社会には荒廃の痕跡のみが残されています。

・英国のCDCグループおよび欧州のPDBs(BIO、DEG、FMO、Proparcoを含む)は、土地や労働条件をめぐる地元コミュニティとの長年の対立、汚職疑惑、村人に対する深刻な人権侵害にもかかわらず、現在すでに倒産しているFeronia社のコンゴ民主共和国におけるアブラヤシプランテーションに1億5000万ドル以上を注ぎ込みました。

・国連のCommon Fund for Commoditiesは、ウガンダで大規模穀物農場建設のために数千人もの村人に対する暴力的な立ち退きに関与している米国企業Agilis Partnersに投資しました。

・ノルウェーのNorfundとフィンランドのFinnfundは、ウガンダで数千人の地元農民から奪った土地に松の木を植え、彼らの生活に壊滅的な影響を与えているノルウェーの林業会社Green Resourceを所有しています。

・日本国際協力銀行(JBIC)とアフリカ開発銀行(AfDB)は、日本の三井物産とブラジルのVale社による、モザンビーク北部で採掘した石炭を輸出するための鉄道整備・港湾開発プロジェクトに融資しました。石炭開発を含むこの事業(ナカラ回廊開発)下では、土地収奪、強制移転、死亡事故、事業に反対する人びとの拘束や拷問などが発生しています。なお同プロジェクトは世界的に物議を醸してきた大規模農業開発事業「プロサバンナ」に関連しています。

・中国開発銀行は、環境および社会に壊滅的な影響を与えたエチオピアのギベIIIダムに資金を提供しました。中国銀行が出資したエチオピアのギベIIIダムは、発電と、巨大なKuraz(郡)の砂糖開発プロジェクトのような、砂糖、綿花、パーム油の大規模プランテーションへの灌漑を目的としていますが、オモ渓谷下流の先住民が氾濫原農耕のために依存していた川の流れを断ち切ってしまいました。

・ニカラグアでは、オランダのFMOとFinnfundが、カカオやチークのプランテーションを管理するMLR Forestal社に融資していますが、同社は、アフリカ系住民や先住民のコミュニティの強制移住や、環境悪化をもたらしている金鉱山からの利益によって支えられています。

・国際金融公社と米州開発銀行は、エクアドル第4位の企業であるプロナカ社に対し、集約的な養豚・養鶏を拡大するための融資を、同社の大規模な事業によって水や土地が汚染された地元の先住民コミュニティを含むエクアドル国際的なグループの反対にもかかわらず、最近承認しました。

・米州開発銀行は、世界第2位の牛肉会社であるMarfrig Global Foods社に対し、「持続可能な牛肉」を促進するという名目で、新たに4,300万ドルの融資を検討しています。数々の報告書によれば、Marfrig社のサプライチェーンは、ブラジルのアマゾンやセラードでの違法な森林伐採人権侵害に直接責任があることが明らかになっています。また、同社は汚職の容疑もかけられています。現在、PDBsがすべての工業的畜産事業と手を切るよう求める世界的なキャンペーンが行われています。

食料主権を確立するためのより良いメカニズムの必要性

各国政府や多国間機関は、今日のグローバルな食料システムが飢餓に対処できず、パンデミックや生物多様性の崩壊、気候変動など、さまざまな危機の主な要因となっていることをようやく認め始めています。しかし彼らは、工業型の食料システムとその生産・貿易・消費モデルを支配する企業に異議を唱えることはしていません。それどころか、そうした企業への投資を増やし、官民連携を強化し、アグリビジネスへの貢献を増やしています。
今年の開発銀行サミットは、意図的に国連食料システム・サミット(UNFSS)の後に開催されるよう計画されました。国連食料システム・サミットは、「世界の食料システムを苦しめている」問題に対する解決策を見出すための世界規模のフォーラムとして喧伝されましたが、企業の利害関係者に乗っ取られ、企業によるグリーンウォッシュと工業的農業を紹介する場になりました。このイベントは、世界中の社会運動市民社会学術界から抗議を受け、ボイコットされました。
農業とアグリビジネスを主要テーマとする今年の開発銀行サミットも、同じ轍を踏むことになるでしょう。私たちの公的資金とその資金が果たす任務を監督するはずの金融機関(であるPDBs)は、一部のエリートや企業の代表者と一堂に会し、気候変動を引き起こし、貧困を増大させ、あらゆる種類の栄養失調を悪化させている食料・農業モデルに、いかにして資金を流し続けるかについて戦略を練る予定なのです。PDBsの投資によって影響を受けるコミュニティの代表者、コミュニティのために食料を生産している最前線の人々は招待されず、その話を聞く機会もありません。PDBsはそんなことには興味がないのです。PDBsは、栄養のための食料ではなく、利益のための貿易や金融のための商品を生産するアグリビジネスに資金を提供する道を求めています。
昨年、数多くの市民社会団体が、PDBsに、人権アプローチとコミュニティ主導の開発を約束させるために、大変な努力をして働きかけてきました。しかしその結果は、最終宣言に限定的な文言が盛り込まれただけで、それらすら何ら行動に移されていません。
私たちは、これ以上、公的資金、公的な権限、公的資源を、地域社会から土地や天然資源、生活手段を奪うアグリビジネス企業に浪費させたくありません。
このため、私たちは以下のことを求めます。

私たちは、PDBsによる企業のアグリビジネスや投機的投資への融資を直ちに中止することを求めます。

私たちは、食料主権の確立、食料へ権利の実現、生態系の保護と回復、気候非常事態への対応に向けた人々の努力を支援する、完全に公的で説明責任を果たせる資金メカニズムを構築することを求めます。

また私たちは、PDBsの投資によって人権侵害が生じたり、社会的・環境的な損害・被害が発生した場合に、被害を受けたコミュニティが司法へアクセスするための、強力で効果的なメカニズムを導入することを求めます。

【署名団体】
Fundación Plurales - Argentina
Fundación Ambiente y Recursos Naturales (FARN) - Argentina
Foro Ambiental Santiagueño - Argentina
Armenian Women For Health &Healthy Environment NGO /AWHHE/ -Armenia
Australian Food Sovereignty Alliance - Australia
SunGem - Australia
Welthaus Diözese Graz-Seckau - Austria
Turkmen Initiative for Human Rights - Austria
FIAN Austria - Austria
Oil Workers' Rights Protection Organization Public Union - Azerbaijan
Initiative for Right View - Bangladesh
Right to Food South Asia - Bangladesh
IRV - Bangladesh
Bangladesh Agricultural Farm Labour Federation [BAFLF] - Bangladesh
NGO "Ecohome" - Belarus
Eclosio - Belgium
AEFJN - Belgium
FIAN Belgium - Belgium
Entraide et Fraternité - Belgium
Africa Europe Faith & Justice Network (AEFJN)- Belgium
Coalition for Fair Fisheries Arrangements - Belgium
Eurodad - Belgium
Friends of the Earth Europe - Belgium
Alianza Animalista La Paz - Bolivia
Instituto de Estudos Socioeconômicos (Inesc) - Brazil
Centro Ecologico - Brazil
FAOR Fórum da Amazônia Oriental - Brazil
Articulação Agro é Fogo - Brazil
Campanha Nacional de Combate e Prevenção ao Trabalho Escravo - Comissão Pastoral da Terra/CPT - Brazil
Clínica de Direitos Humanos da Amazônia -PPGD/UFPA - Brazil
Universidade Federal Fluminense IPsi - Brazil
Associação Brasileira de Reforma Agrária - Brazil
Rede Jubileu Sul Brasil - Brazil
Alternativas para pequena agricultura no Tocantins APATO - Brazil
CAPINA Cooperação e Apoio a Projetos de Inspiração Alternativa - Brazil
Marcha Mundial por Justiça Climática / Marcha Mundial do Clima - Brazil
MNCCD - Movimento Nacional Contra Corrupção e pela Democracia - Brazil
Marcha Mundial por Justiça Climática/Marcha Mundial do Clima - Brazil
Movimento dos Trabalhadores Rurais Sem Terra (MST) - Brazil
Support Group for Indigenous Youth - Brazil
Comissão Pastoral da Terra -CPT - Brazil
Equitable Cambodia - Cambodia
Coalition of Cambodian Farmers Community - Cambodia
Struggle to Economize Future Environment (SEFE) - Cameroon
Synaparcam - Cameroon
APDDH -ASSISTANCE - Cameroon
Inter Pares - Canada
Vigilance OGM - Canada
SeedChange - Canada
Place de la Dignité - Canada
National Farmers Union - Canada
Corporación para la Protección y Desarrollo de Territorios Rurales- PRODETER - Colombia
Grupo Semillas - Colombia
Groupe de Recherche et de Plaidoyer sur les Industries Extractives (GRPIE) - Côte d'Ivoire
Réseau des Femmes Braves (REFEB) - Côte d'Ivoire
CLDA - Côte d'Ivoire
Counter Balance - Czech Republic
AfrosRD - Dominican Republic
Conseil Régional des Organisations Non gouvernementales de Développement - DR Congo
Construisons Ensemble le MONDE - DR Congo
Synergie Agir Contre la Faim et le Réchauffement Climatique , SACFRC. - DR Congo
COPACO-PRP - DR Congo
AICED - DR Congo
Réseaux d'informations et d'appui aux ONG en République Démocratique du Congo ( RIAO - RDC) - DR Congo
Latinoamérica Sustentable - Ecuador
Housing and Land Rights Network - Habitat International Coalition - Egypt
Pacific Islands Association of Non-Governmental Organisations (PIANGO) - Fiji
Internationale Situationniste - France
Pouvoir d'Agir - France
Europe solidaire sans frontières (ESSF) - France
Amis de la Terre France - France
Médias Sociaux pour un Autre Monde - France
ReAct Transnational - France
CCFD-Terre Solidaire - France
CADTM France - France
Coordination SUD - France
Движение Зеленных Грузии - Georgia
NGO "GAMARJOBA" - Georgia
StrongGogo - Georgia
FIAN Deutschland - Germany
Rettet den Regenwald - Germany
Angela Jost Translations - Germany
urgewald e.V. - Germany
Abibinsroma Foundation - Ghana
Alliance for Empowering Rural Communities - Ghana Organización de Mujeres Tierra Viva - Guatemala Campaña Guatemala sin hambre - Guatemala PAPDA - Haïti
Centre de Recherche et d'Action pour le Developpement (CRAD) - Haiti
Ambiente, Desarrollo y Capacitación (ADC ) - Honduras
Rashtriya Raithu Seva Samithi - India
All India Union of Forest Working People AIUFWP - India
Centre for Financial Accountability - India People First - India
Environics Trust - India
ToxicsWatch Alliance - India
Food Sovereignty Alliance - India
Indonesia for Global Justice (IGJ) - Indonesia
kruha - Indonesia
Wahana Lingkungan Hidup Indonesia (WALHI) - Indonesia JPIC Kalimantan - Indonesia
Iraq-والط فلالمراه شؤونمنظمه/جمعهت ان يا
ICW-CIF - Italy
PEAH - Policies for Equitable Access to Health - Italy
Focsiv Italian federation christian NGOs - Italy
Casa Congo- Italy
ReCommon - Italy
Schola Campesina - Italy
Japan International Volunteer Center (JVC) - Japan
Team OKADA - Japan
taneomamorukai - Japan
VoiceForAnimalsJapan - Japan
Keisen University - Japan
000 PAF NPO - Japan
Missionary Society of Saint Columban, Japan - Japan
Migrants around 60 - Japan
Mura-Machi Net (Network between Villages and Towns) - Japan Japan
Family Farmers Movement (Nouminren) - Japan
Pacific Asia Resorce Center(PARC) - Japan
A Quater Acre Farm-Jinendo - Japan
Friends of the Earth Japan - Japan
Alternative People's Linkage in Asia (APLA) - Japan
Mekong Watch - Japan
Family Farming Platform Japan - Japan
Africa Japan Forum - Japan
ATTAC Kansai - Japan
ATTAC Japan - Japan
Association of Western Japan Agroecology (AWJA) - Japan Mennovillage Naganuma - Japan
Phenix Center - Jordan
Mazingira Institute - Kenya
Dan Owala - Kenya
Jamaa Resource Initiatives - Kenya Kenya Debt Abolition Network - Kenya
Haki Nawiri Afrika - Kenya
Euphrates Institute-Liberia - Liberia
Green Advocates International (Liberia) - Liberia
Sustainable Development Institute (SDI) - Liberia
Alliance for Rural Democracy (ARD) - Liberia
Frères des Hommes - Luxembourg
SOS FAIM - Luxembourg
Collectif pour la défense des terres malgaches - TANY - Madagascar
Third World Network - Malaysia
Appui Solidaire pour le Développement de l'Aide au Développement - Mali
Réseau CADTM Afrique - Mali
Lalo - Mexico
Tosepanpajt A.C - Mexico
Maya sin Fronteras - Mexico
Centro de Educación en Apoyo a la Producción y al Medio Ambiente, A.C. - Mexico
Mujeres Libres COLEM AC - México
Grupo de Mujeres de San Cristóbal Las Casas AC - México
Colectivo Educación para la Paaz y los Derechos Humanos A.C. (CEPAZDH) - México
Red Nacional de Promotoras Rurales - México
Dinamismo Juvenil A.C - México
Cultura Ambiental en Expansión AC - México
Observatorio Universitario de Seguridad Alimentaria y Nutricional del Estado de Guanajuato - México
Centro Interdisciplinario de Investigación y Desarrollo Alternativo U Yich Lu'um AC - México
The Hunger Project México - México
Americas Program/Americas.Org - México
Association Talassemtane pour l'Environnement et Développement (ATED) - Morocco
Espace de Solidarité et de Coopération de l'Oriental - Morocco
LVC Maroc - Morocco
EJNA - Morocco
NAFSN - Morocco
Fédération nationale du secteur agricole - Morocco
Association jeunes pour jeunes - Morocco
Plataforma Mocambicana da Mulher e Rapariga Cooperativistas/AMPCM - MOZAMBIQUE - Mozambique
Justica Ambiental - JA! - Mozambique
Community Empowerment and Social Justice Network (CEMSOJ) - Nepal WILPF NL - Netherlands
Milieudefensie - Netherlands
Platform Aarde Boer Consument - Netherlands
Both ENDS - Netherlands
Foundation for the Conservation of the Earth,FOCONE - Nigeria
Lekeh Development Foundation (LEDEF) - Nigeria
Nigeria Coal Network - Nigeria
Spire - Norway
Pakistan Fisherfolk Forum - Pakistan
Gaza Urban Agriculture Platform (GUPAP) - Palestine
Union of Agricultural Work Committees - Palestine
Derecho, Ambiente y Recursos Naturales (DAR) - Peru
WomanHealth Philippines - Philippines
Agroecology X - Philippines
SEARICE - Philippines
Alter Trade Foundation for Food Sovereignty, Inc - Philippines
Association pour la défense des droits à l'eau et à l'assainissement - Sénégal Biotech Services Sénégal - Sénégal
Association Sénégalaise des Amis de la Nature - Sénégal
Alliance Sénégalaise Contre la Faim et la Malnutrition - Sénégal
Association Sénégalaise des Amis de la Nature - Sénégal
Alliance Sénégalaise Contre la Faim et la Malnutrition - Sénégal
Green Scenery - Sierra Leone
Land for Life - Sierra Leone
JendaGbeni Centre for Social Change Communications - Sierra Leone
Sierra Leone Land Alliance - Sierra Leone
African Centre for Biodiversity - South Africa
African Children Empowerment - South Africa
Cooperative and Policy Alternative Centre - South Africa
Fish Hoek Valley Ratepayers and Residents Association - South Africa Consciously Organic - South Africa
Wana Johnson Learning Centre - South Africa
Aha Properties - South Africa
Sacred Earth & Storm School - South Africa
Earth Magic - South Africa
Oasis - South Africa
Envirosense - South Africa
Greenstuff - South Africa
WoMin African Alliance - South Africa
Seonae Eco Centre - South Africa
Eco Hope - South Africa
Kos en Fynbos - South Africa
Ghostwriter Grant - South Africa
Mariann Coordinating Committee - South Africa
Khanyisa Education and Development Trust - South Africa
LAMOSA - South Africa
Ferndale Food Forest and Worm Farm - South Africa
Mxumbu Youth Agricultural Coop - South Africa
PHA Food & Farming Campaign - South Africa
SOLdePAZ.Pachakuti - Spain
Amigos de la Tierra - Spain
Sindicato Andaluz de Trabajadores/AS - Spain
Salva la Selva - Spain
Loco Matrifoco - Spain
Entrepueblos/Entrepobles/Entrepobs/Herriarte - Spain
National Fisheries Solidarity(NAFSO) - Sri Lanka
Movement for Land and Agricultural Reform (MONLAR) - Sri Lanka
Agr. Graduates Cooperatives Union - Sudan
FIAN Sweden - Sweden
FIAN Suisse - Switzerland
Bread for all - Switzerland
Foundation for Environmental Management and Campaign Against Poverty - Tanzania
World Animal Protection - Thailand
Asia Indigenous Peoples Pact - Thailand
PERMATIL - Timor-Leste
Afrique Eco 2100 - Togo
AJECC - Togo
ATGF - Tunisia
Forum tunisien des droits economiques et sociaux - Tunisia
Agora Association - Turkey
Uganda Land Rights Defenders - Uganda
Centre for Citizens Conserving Environment (CECIC) - Uganda
Hopes for youth development Association - Uganda
Uganda Consortium on Corporate Accountability - Uganda
Buliisa Initiative for Rural Development Organisation (BIRUDO)) - Uganda Twerwaneho Listeners Club - Uganda
Alliance for Food Soverignity in Africa - Uganda
Global Justice Now - UK
Friends of the Earth International - UK
Compassion in World Farming - UK
Environmental Justice Foundation - UK Fresh Eyes - UK
War on Want - UK
Friends of the Earth US - US
A Growing Culture - US
Center for Political Innovation - US
GMO/Toxin Free USA - US
Friends of the Earth US - US
Thousand Currents - US
Local Futures - US
National Family Farm Coalition - US
Community Alliance for Global Justice/AGRA Watch - US
Bank Information Center - US
Seeding Sovereignty - US
Yemeni Observatory for Human Rights - Yemen
Zambia Alliance for Agroecology and Biodiversity - Zambia
Zambian Governance Foundation for Civil Society - Zambia
Urban Farming Zimbabwe - Zimbabwe
Centre for Alternative Development - Zimbabwe
FACHIG Trust - Zimbabwe
Red Latinoamericana por Justicia Económica y Social - Latindadd - América Latina
European Coordination Via Campesina - Europe
Arab Watch Coalition - Middle East and North Africa
FIAN International - International
ESCR-Net - International
International Alliance of Inhabitants - International
Society for International Development - International
ActionAid International - International
International Accountability Project - International
Habitat International Coalition - General Secretariat - International
CIDSE - International
Transnational Institute - International
World Rainforest Movement - International
GRAIN - International
La Via Campesina - International

プレスリリース の記事一覧:こちらもぜひお読みください

更新日タイトル
2022年1月 4日 更新【共同声明/プレスリリース】Yコンプレックスの開発に関わる日本の投資家が米国の制裁に違反する危険性(12月20日)
2021年10月20日 更新声明「開発銀行はアグリビジネスへの出資を直ちに中止してください」を作成 。70カ国、約280の団体から賛同署名が集まりました
2021年10月 6日 更新声明「開発銀行はアグリビジネスへの出資を直ちに中止してください」を作成
賛同署名を集めています
(締切:10月15日)
2021年9月 9日 更新タリバン敵視ではなく対話を通じたアフガニスタン支援を
2021年8月24日 更新「日本アフガンNGOネットワーク」(JANN)の有志団体による共同声明を出しました
2021年5月17日 更新【日本のNGO団体の声明】イスラエルおよびガザに一刻も早い停戦を
2021年1月29日 更新FoE Japan 声明「国際協力銀行によるベトナム・ブンアン2石炭火力発電事業の支援決定に強く抗議」
2020年11月30日 更新「PDBs 金融サミット」に向けた国際共同声明
2020年10月21日 更新NANCiS声明:日本学術会議任命拒否問題に関する声明
2020年7月29日 更新日本政府とJBICは、有害で、人びとを苦しめる天然ガス開発への巨額公的融資を止めて下さい