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JVCのポリシー

調査研究・政策提言の活動について

2011年1月 9日 更新

JVCでは、調査研究活動および政策提言活動について以下のように位置づけています。

意味と目的

  1. 開発政策に対して、現場の人々およびNGOの声を伝えると共に、現場で得る情報を適切な形にまとめ、政策に反映させる。
  2. 地域の人々が調査・研究活動に参加することを通して、開発政策において自らの置かれた立場を認識できるよう支援する。
  3. 日本政府とその関連機関等の行う開発援助の役割を明確にし、政策を変えるよう働きかける。問題のあるプロジェクトに対しては、政策レベルばかりではなく、個々の案件についても中止、変更させるよう積極的に働きかける。
  4. 日本政府の開発援助政策の決定メカニズムおよび実施システムを、透明性と責任所在が明瞭に確保されたものに変える。

実施の基準/配慮点

調査研究等によって得られた情報は、日本社会に伝えやすく、また利用しやすい形に整理し、日本社会に働きかけるように心がける。特に、会員への情報提供など、できることから始め、また、提言の対象は、援助政策担当者のみならず、社会一般まで幅広く考えるようにする。東京主導で行うアドボカシーに関しては、特に海外現場の開発・アドボカシー活動との連携を図る。