第2回住宅相談会－防災集団移転のアドバイザー派遣（４）

8月24、25日、4度目となる防災集団移転のアドバイザー派遣が行われました。今回の訪問では、事業に関わる行政、コンサルタント会社からのヒアリングと、地区ごとの住宅相談会を実施しました。

8月24日、市役所やコンサルタント会社を訪問し、担当者から事業の現状と今後のスケジュールについての確認を取りました。続いて、3地区(大浦、小々汐(こごしお)、梶ヶ浦(かじがうら)の代表者が集まってミーティングの場を持ち、地区に共通する課題についての話し合いが行われました。ミーティングでは、建設業者の不足が懸念される中で、造成後いかにすみやかに住宅を建てるかという点や、現在進行している大規模な道路事業や防潮堤の問題、さらには四ヶ浜全体に関わる振興計画まで話は及びました。

3地区の代表者ミーティング

8月25日、それぞれの地区において第2回目の住宅相談会を行いました。相談会ではまず、行政からのヒアリングを元に、今後の事業のスケジュールを住民の皆さんに説明しました。スケジュールの説明では特に、最終的な設計に入るタイミングと要望を提出する時期を確認しました。また、現段階で示されている設計図について、アドバイザーが分かりやすく解説を行いました。その上で、住民の皆さんから、造成地に関する要望の聞き取りを行いました。

アドバイザーによる設計図の解説

要望の聞き取りの様子

話し合いの席上で、住民から様々な要望が出されました。具体的には、「冬は凍結がしやすいので、安全に走れる様に勾配や素材に配慮してほしい」「高齢者が多いので、手すりをつけてほしい」といった道路に関するものや、「診療所を設けられないだろうか？」「移動販売や売店があると助かる」といった日常生活に深く関わるものが寄せられました。その他、公園の位置やバスのルート、郵便ポストから防災無線まで、話し合われた内容は多岐に渡りました。

住民の話に耳を傾けるJVC山崎(写真中央)

今後、こうして出された要望を集約して、住民側から行政に要望書を提出していくことになります。各地区の防災集団移転事業は、要望提出の時期となる9、10月において、一つの山場を迎えます。本事業が単なる住宅再建にとどまらず、再建後の暮らしを見据えたよりよいまちづくりにつながる様に、JVCは引き続き住民・アドバイザーとの協働を深めていきます。