パレスチナ最新情報
１）AIC：The Alternative Information Center
オルタナティブ・インフォメーション・センター（The Alternative Information Center、以下AIC）は、1984年に設立されたイスラエル・パレスチナ合同の団体です。
（AICウェブサイトより）
ガザ地区北部ジャバリア市ビルナージャにおける貧血児への地域密着型アプローチの成果2016年3月7日、8日にヨルダンで行われたパレスチナのランセット（医学）学会にて、2014年4月~2015年7月までJVCがガザで行った母子栄養失調予防事業の成果をポスター発表する機会がありました。遅くなりましたが発表内容を邦訳しましたのでここに掲載したいと思います。
※ポスターの邦訳は右図をクリックしていただくとご覧いただけます。
こんにちは、JVCパレスチナ事業担当の並木です。
私は普段、パレスチナやJVCの事業についての講演を行っていますが、その中でよく聞かれる質問があります。それは、「パレスチナの占領について、イスラエルの一般市民はどう思っているんですか？」というものです。そういったご質問には、イスラエルにも色々な立場や考えをもつ方がいることをお伝えし、「中にはパレスチナの人々と協働し、占領問題に向き合うイスラエルの団体もあります」とお答えしています。
JVCスタッフも、これまでに10の団体に聞き取りを行っています。また一部団体については、活動現場を訪問させてもらったこともあります。そこで、次回からシリーズものとして、パレスチナを支援するイスラエルのNGOをご紹介したいと思います。
なお、イスラエルのNGOへの聞き取りプロジェクトを実施したのは、現地事務所に来てくれた大学院生のインターン・小寺愛惟さんです。3ヶ月の期間、現地に滞在し、事業をお手伝いいただきながらプロジェクトを進めてくださいました。
以下に、彼女の言葉をインターン報告書から一部抜粋してご紹介したいと思います。
関西地方で活動する市民団体、「パレスチナの平和を考える会」 の会報誌『ミフターフ』42号（2016年1月刊行）に論説記事を寄稿しました。この記事では、昨年10月から多数の死傷者を出しているパレスチナ／イスラエルでの情勢悪化について解説しています。以下、この記事を転載いたします。
パレスチナ人が怒る本当の理由
エルサレム旧市街に礼拝に向かうパレスチナ人の出入りを制限する、イスラエル軍検問所。2015年10月16日撮影。10月1日から11月17日までの48日間に起こった、イスラエル軍によるパレスチナ人のデモ隊に対する弾圧や病院の襲撃、パレスチナ人によるイスラエル兵や入植者に対する殺傷事件（未遂事件含む）により、パレスチナ人の死者は84人、負傷者約1万人、逮捕者1,670人、イスラエル人の死者は14人、負傷者282人に達した（Al-Hayat Paris、2015年11月17日付記事）
今回の衝突の発端は、イスラームの聖地であるアル・アクサー・モスクと岩のドームのある聖域「ハラム・アッ・シャリーフ」（ユダヤ教では「神殿の丘」と呼ばれる）へのイスラエル人入植者や兵士の強引な侵入が繰り返され、パレスチナ人に対する入域制限が強化され、それに対してパレスチナ人の怒りが爆発したことにあると言われる。欧米や日本のマスメディアでも「聖地エルサレムを巡る対立」が原因だと報じられる事が多い。
こんにちは、JVCパレスチナ事業担当の並木です。
2014年のガザ戦争が8月26日に終結してから、1年以上が経ちました。ガザのニュースはメディアからめっきり減ってしまい、人々がどのような「戦後」を暮らしているのかも、日本からは見えにくくなってしまったように感じます。
イスラエルの封鎖政策の悪影響を強く受けるガザの復興には、15年以上かかるといわれています。それが具体的にはどういうことで、今この瞬間にもどれほど人々の心身を痛めつけているのか......。たくさんの事例やデータがありますが、今回の現地だよりでは、「電力・下水処理」の面からガザ全体を俯瞰してお伝えしたいと思います。
停電時の団らんの一コマ（金子撮影）戦争中や直後には、ガザ唯一の発電所も攻撃を受けて操業を停止していました。現在もこの発電所が供給できる電力は、ガザ全体の電力量の約30％にすぎません。再建するための資材や、操業するための燃料が、封鎖の影響でガザ内に入らないためです。
残りのニーズのうち、約60％はイスラエルから、約10％はエジプトから、人々は電力を買っています。ガザは発電所を破壊した張本人であるイスラエルから過半数の電力を買い、それでも電力は足りず、人々は1日12〜16時間の停電の中で暮らしています。
電気が止まればポンプなども停止し、人々は上下水道施設も満足に使うことができません。農地に水をくみ上げることも、飲み水を浄化することもままならなくなります。なお、ガザの水源の96％は、そのままでは飲み水に適さないといわれています。JVCの現地駐在員も、ガザ滞在中はペットボトルの水や業者から水を買って事務所のタンクに貯めておかねばなりません。
ガザの子どもの栄養失調予防事業、２期目が完了しましたので、報告書と共にお知らせします。本文と活動写真集は下記からダウンロードできます。
ボランティアさんによるカウンセリングの様子この事業は、事業地ジャバリアで選出されたボランティアさん30人と一緒に、地域の家庭を一軒一軒訪問、訪問先でお母さんたちへ栄養・保健・育児カウンセリングを行ったり、子どもの栄養状態の検査を行ったりすることを主な活動としています。ボランティアさんたちには、現地パートナー団体（AEI：人間の大地）の保健指導員3人が事業期間中実地指導にあたり、また年に2週間程度は、専門家を招いた関連知識向上のための座学研修も行っています。こうした実地指導と研修を通じて、ボランティアさんが地域で子どもの健康を守る促進剤として育ち、事業終了後も活動を続けてくれることを期待しています。
岡本議員と谷合議員に資料を渡す今野先月30日、パレスチナを訪問されている公明党の岡本三成参議院議員と谷合正明参議院議員にお会いする機会を頂きました。
この機会を生かして、JVCが、紛争地に現場を持つ人道支援団体として安保法制に反対であることを議員お二人にお伝えし、「非戦ネット」の安保法制に対する抗議文、パレスチナ現地に駐在する私と金子の安保法制に反対する意見を述べた文章、代表谷山博史編著の『「積極的平和主義」は、紛争地になにをもたらすか?!』のチラシなどをお渡ししました。
こんにちは、JVCパレスチナ事業担当の並木です。
ここ3週間ほど、東エルサレムや西岸地区において衝突事件が多発し、暴力の応酬が続いています。この状況に対し、私たちが東エルサレムでの活動を共に続けてきた現地のNGO「パレスチナ医療救援協会（PMRS）」が、声明文を送ってくれました。拙訳ですが、今回は10月８日付で届いたその声明の内容をご紹介したいと思います。
これまで2回、2014年ガザ戦争に関する「国連人権委員会報告書」について読み解いてきました。大分時間があいてしまいましたが、今回はその3回目で最終回として、特筆すべき戦争犯罪、特にイスラエル軍からの「救急車・医療従事者への攻撃」、「避難所への攻撃」、とガザ武装勢力、イスラエル軍による「捕虜等の扱い」について、また、結論とイスラエル・パレスチナ双方への勧告内容についてについてまとめていきたいと思います。現地では26日に停戦一年目を迎えました。この一年、ガザの復興が殆ど進んでいない中、物質的な復興だけに囚われず、こうした国際的な勧告に基づく国際法違反への対応が、復興を早める一助となり、また紛争や占領問題の根本を根絶するための足掛かりとして機能することを切に願います。
こんにちは、JVCパレスチナ事業です。
2014年の戦争が停戦合意で終結してから、8月26日で1年が経ちます。一方でガザは、戦争の前からイスラエルの封鎖政策の影響を強く受け続けており、戦争を経てさらに経済状況や人々の暮らしは悪化しています。
国際連合人道問題調整事務所（UNOCHA）は、2015年7月に2つのレポートを出しています。1つは「封鎖状況がもたらす人道危機」に焦点をおき、もう一つは「電気と燃料の危機的状況」をまとめたものです。
ご参考までに、以下で「封鎖に状況がもたらす人道危機」レポートの概要をご紹介したいと思います。