声明/提言書など
辺野古新基地建設は埋め立て予定地に軟弱地盤があることが分かり、工事続行は不可能として沖縄県が埋立承認を撤回しましたが、一方、政府･防衛省は、地盤改良により埋立ては可能として工事を強行してきました。
しかし、沖縄県の承認無しに工事を進めることはできないため、地盤改良工事を実施するための「変更承認申請」を4月21日、防衛省が沖縄県に対し行い、辺野古基地建設の今後は大きな節目を迎えています。
この動きを受けて、団体・個人で知事宛に多くの意見書を送り、知事の「不承認」の判断を後押ししよう、と「止めよう！辺野古埋立て」国会包囲実行委員会が「沖縄県に全国から沖縄の民意に連帯する『意見書』を届けよう」と呼びかけを行いました（受付期間は9月8日～28日）。
この申請を県知事が判断するにあたり、申請書が一般に閲覧され、知事への意見を求める手続きがあります。個人でも団体でも「利害関係者」は誰でも意見を述べることができます。工事には税金も投入されており、日本の納税者である誰もが利害関係者です。
JVCは、昨年2月の県民投票の際には非戦ネットや他のNGOと連名で声明「辺野古 新基地建設に反対する沖縄県民投票の結果を尊重することを求める」を出しています。今回の呼びかけに対しても、団体として意見書を提出しました。
呼びかけの詳細は「止めよう！辺野古埋立て」国会包囲実行委員会のHPを御覧ください。 https://humanchain.tobiiro.jp/
2020年5月18日から6月15日までの間、外務省の対ラオス国別開発協力方針（案）に係るパブリックコメントが募集されました。これに対し、同国で活動するNGOとしてJVCもコメントを提出しました。後日、外務省より具体的な対応やコメントへの回答が出された場合には、あらためてご報告させていただきます。
JVCは今後とも、現地の声をもとに、ラオスの開発のあり方について提言活動をおこなっていきます｡引き続きみなさまのご支援をいただきますよう、宜しくお願い致します。
【参照】
- 今回の対ラオス国別開発協力方針（案）および事業展開計画（案）
- 前回の国別援助方針および事業展開計画、パブリックコメントの内容と外務省の回答
2020年7月16日、政府系金融機関の国際協力銀行(JBIC)が、モザンビーク北部カーボデルガード州沖で進める液化天然ガス(LNG)開発に、1.5兆円(144億ドル)の協調融資をすると発表しました。JBICはこのうち3200億円(約30億ドル)を融資し、残りをアフリカ開発銀行ほか日本の三大民間銀行(三菱UFJ、みずほ、三井住友銀行)などが融資するといいます。民間金融機関の融資の一部には、貸し倒れリスクをカバーするため、日本貿易保険(NEXI)の保険が付されます。
しかし、この天然ガス開発については、地元と世界から中止を求める声があがっており、6月4日付でモザンビークNGO(Justica Ambiental/JA!(Friends of the Earth Mozambique)などにより発表された反対声明には、モザンビークの環境団体をはじめとする20の団体、14の国際団体、19の地域団体、151の各国団体、そして206人の個人が署名しました。
上記の国際声明は、カーボデルガード州が「破壊されている」実態として、土地収奪や貧富の格差拡大、イスラム系武装グループなどによる武力紛争の勃発や抑圧など、天然ガス開発により現地で生じている被害・問題を指摘した上で、開発に関わる多国籍企業、天然ガスの購入者、投資家に対し、同開発に関わるすべての活動の即時停止を求めています。
JVCを含む日本の市民団体・NGOは、現地の人びとの声を受け、天然ガス開発地 で実際に起きている事態を踏まえ、この度の融資決定に強い反対の意を表明いたします。
声明のPDFはこちらから：
キリンホールディングス株式会社（以下キリン）は、合併事業提携先のミャンマー・エコノミック・ホールディングス社（以下MEHL）が少数民族を迫害しているミャンマー国軍との繋がりがあるため、同提携を解消すべきだ、と認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ、国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ、特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター、そして認定NPO法人シャプラニール＝市民による海外協力の会が、2020/5/22(金)付けの書簡で、キリンにMEHLとの提携を解消するよう求めました。
国連が設置した事実調査団（以下「FFM」）は2018年に、ミャンマー国軍による残虐行為が「戦争犯罪および人道に対する罪のレベルに達した」との調査結果を報告しました。また、2019年9月の報告書で、軍ならびに軍系企業のMEHL等と関係する「外国の企業活動」が「ミャンマー国軍の財政能力を支援している」と結論づけ、軍の「財政的孤立」を強く求めています。
他にも、アムネスティ・インターナショナルによると、キリンの子会社であるMBLは、2017年9月〜10月の間に、ミャンマー国軍及びラカイン州政府に少なくとも3万米ドル相当を寄付しています。これは、ロヒンギャ・ムスリムに対する軍の民族浄化キャンペーンが最高潮に達していた時期と重なります。
書簡に対し、6/12(金)に同社は収益が軍事目的で使用されないことを徹底できるように調査・評価を進める旨の返事をしました。キリンがMEHLとの提携を至急解消し、同社の子会社がミャンマー国軍とのさらなる協力や寄付が発生しないよう、引き続き状況を注視してまいります。
詳しくはこちらをご覧ください。
ミャンマー：キリンは軍と関係を断つべき | Human Rights Watch
(東京)―キリンホールディングス株式会社（以下キリン）は、合併事業提携先のミャンマー・エコノミック・ホールディングス社（以下MEHL）が少数民族を迫害しているミャンマー国軍との繋がりがあるため、同提携を解消すべきだ、と認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ、国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ、特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター、そして認定NPO法人シャプラニール＝市民による...
イスラエルにて3月に行われた国政選挙の結果とその後の新型コロナウイルスの影響により発足したイスラエル連立政府において、パレスチナ領土であるヨルダン川西岸地区のさらなる併合計画を含む合意案が4月20日に発表されました。1月に米国が発表した「新和平案」でもイスラエルによるパレスチナ領土のヨルダン川西岸地区の併合を認める部分があり、パレスチナ人の領土的権利と生活はますます脅かされています。また、これは国際法的違法であるたけではなく、パレスチナ人へ人道、開発、保護への悪影響をもたらします。この状況を受け、JVCも加盟している現地の国際NGOネットワーク「AIDA」は以下の声明を発表しました。
JVCが賛同団体として参加している、市民社会スペースNGOアクションネットワーク(NANCiS)が、中華人民共和国 全国人民代表大会による、「香港国家安全維持法案」の制定・施行に対して声明を発表しました。
香港国家安全維持法の制定・施行に抗議する（声明）
2020年7月7日
市民社会スペースNGOアクションネットワーク（NANCiS）
中国全国人民代表大会常務委員会は６月３０日、「香港国家安全維持法案」を全会一致で可決し、翌７月１日に香港で施行した。香港の人々の自由と民主を求める願いを踏みにじり、国際社会からの懸念の声を無視した中国政府の決定に対し、NANCiSは強く抗議する。
香港国家安全維持法は、香港の自治や民主主義、自由・人権に大きな影響を及ぼす法律でありながら、制定権が全国人民代表大会にある香港特別行政区基本法の付属文書として、香港立法会の審議や香港市民の直接投票を回避する形で制定された。これは、中英共同宣言などにより中国が国際的に約束した、香港の高度な自治と一国二制度の維持を無力化するものであり、強い非難に値する。
NANCiSは中国政府および香港特別行政区政府に対し、香港国家安全維持法の施行を直ちに停止し、廃止の検討を行うとともに、香港の人々の表現・集会・結社の自由を最大限擁護し、民主的な政治制度・文化に基づく政治的発言や活動の自由を保障すべく、具体的な対策を取ることを強く求める。
NANCiS protests against enactment and enforcement of the Hong Kong National Security Law
7, July 2020
Japan NGO Action Network for Civic Space (NANCiS)
The Standing Committee of the National People's Congress of the People's Republic of China passed the "Hong Kong National Security Bill" unanimously on June 30, and took effect in Hong Kong on July 1, the following day. NANCiS strongly protests against the Chinese government's decision, which has trampled the Hong Kong people's desire for freedom and democracy and ignored voices of concern from the international community.
The Hong Kong National Security Law is a law that has a major impact on Hong Kong's autonomy, democracy, and freedom and human rights. However, it was enacted as an annex to the Hong Kong Special Administrative Region Basic Law whose enactment right is with the National People's Congress, to avoid deliberation by the Hong Kong Legislative Assembly and direct voting by Hong Kong citizens. This renders the high level of autonomy of Hong Kong and the maintenance of the one country two systems, which China has promised internationally through the China-UK Joint Declaration and others, powerless and deserves strong criticism.
NANCiS urges the Chinese government and the government of the Hong Kong Special Administrative Region to stop the enforcement of the Hong Kong National Security Law immediately, and consider the abolition of the Law. We strongly demand the protection of the freedom of expression, assembly, and association of the people of Hong Kong to the maximum extent, and urge concrete measures be taken to guarantee freedom of political statements and activities based on democratic political systems and cultures.
本件に関するお問い合わせ先
市民社会スペースNGOアクションネットワーク
(Japan NGO Action Network for Civic Space (NANCiS))
URL: https://nancis.org/ E-mail: info@nancis.org
JVCが賛同団体として参加している、市民社会スペースNGOアクションネットワーク(NANCiS)が、中華人民共和国 全国人民代表大会による、香港への「国家安全法」の導入方針案採択に対して緊急声明を発表しました。
香港への「国家安全法」導入の動きを憂慮する（声明）
2020年6月1日
市民社会スペースNGOアクションネットワーク（NANCiS）
中華人民共和国（以下、中国）全国人民代表大会は、第１３期第３回大会の最終日である５月２８日（木）、中国政府が直接、香港への国家安全法の導入を可能にする法制度の整備や、中央政府直結の治安機関の設立を行えるとする決定案を採択しました。この内容が実現されれば、中国が香港返還（１９９７年）の際、中英共同宣言などで国際的に約束した「一国二制度」や「高度な自治」が無力化され、中国政府も同意してきた国際的な人権規範にも則った、香港の人々の言論・集会・結社などの自由・権利が抑圧され、市民社会の自由な言論、表現、活動のための社会空間である「市民社会スペース」が脅かされる恐れがあります。
市民社会スペースNGOアクションネットワーク（NANCiS）は、こうした決定が行われたことを深く憂慮し、中国政府および香港特別行政区政府に対し、香港への国家安全法導入や治安機関設立の動きを撤回するよう、強く求めます。
香港では依然として、自由や権利のために活動する人々への厳しい弾圧が続いています。NANCiSは昨年１２月の声明(*1)と同様に、香港特別行政区政府、香港警察、中国政府に対し、以下のことを求めます。
・香港特別行政区政府および香港警察は、香港の人々が安心して政治的な発言や活動を行えるよう、市民社会スペースの安全を確保し、人々が香港の未来に抱く憂慮の声に真摯に耳を傾け、人々との平和的で民主的な対話の実現に向けて尽力すること。
・中国政府は、香港の人々が積み重ねてきた民主的な政治制度・文化を最大限尊重し、今回の事態においても香港の人々の問題解決能力を信頼し、香港の自治に介入することは厳に慎むこと。
NANCiSは引き続き、香港の人々や世界の市民社会と連帯し、香港情勢を注視しつつ必要な発言・行動を行なっていきます。
*1. 「香港情勢に対するNANCiS緊急声明」(2019.12.3) http://nancis.org/2019/12/04/2019120301/
NANCiS concerns over a move to introduce 'national security law' in Hong Kong
1, June 2020
Japan NGO Action Network for Civic Space (NANCiS)
On May 28, the National People's Congress of the People's Republic of China adopted a draft decision that would allow the Chinese government to develop a legal system that would allow the introduction of a national security law into Hong Kong directly and the establishment of a security agency directly linked to the central government. If this content is realized, the "one country, two systems" and "high level of autonomy" that China promised internationally in the Sino-British Joint Declaration on the return of Hong Kong (1997) would be rendered powerless, and the freedoms and rights of the people of Hong Kong, including speech, assembly and association, in accordance with international human rights norms to which the Chinese government has agreed, would be suppressed, threatening the "civic space," which is a social space for free speech, expression and activity in civil society.
Japan NGO Action Network for Civic Space (NANCiS) is deeply concerned by these decisions and urges the Chinese Government and the Government of the Hong Kong Special Administrative Region to withdraw their moves to introduce national security laws and establish security agencies in Hong Kong.
The severe crackdown on those working for the freedoms and rights continues in Hong Kong. Following the statement that NANCiS published last December, we call on the Government of the Hong Kong Special Administrative Region, Hong Kong Police and the Chinese government, as well as last December's statement (*1), to
- The Government of the Hong Kong Special Administrative Region and Hong Kong Police should ensure the safety and security of "civic space" so that the people can make political statements and activities peacefully. Also, they should listen sincerely to the voices of concern in Hong Kong's future, and strive to realize a peaceful and democratic dialogue with the people.
- The Chinese government should respect the democratic political system and culture that the people of Hong Kong have established, trust its ability to solve problems, and refrain from intervening in its autonomy.
NANCiS will continue to stand in solidarity with the people of Hong Kong and civil society around the world, and will keep a close watch on the situation in Hong Kong and take necessary actions and statements.
*1. 'Emergent Statement on the Situation in Hong Kong' (December 3, 2019) http://nancis.org/2019/12/04/2019120301/
本件に関するお問い合わせ先
市民社会スペースNGOアクションネットワーク
(Japan NGO Action Network for Civic Space (NANCiS))
URL: https://nancis.org/ E-mail: info@nancis.org
JVCが賛同団体として参加している、市民社会スペースNGOアクションネットワーク(NANCiS)が、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言について声明を発表しました。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言に対するNANCiS声明
２０２０年４月８日
市民社会スペースNGOアクションネットワーク
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、昨日（４／７）政府は「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく緊急事態宣言を７都府県を対象に行いました。この宣言やそれに伴う措置により、宣言の対象となった地域では、社会生活の多くに物理的な制約が生じることになります。市民社会スペースNGOアクションネットワーク（NANCiS）では、こうした状況のもとで「市民社会スペース（市民が自由に言論・活動できる社会領域）」が制約を受けたり、いわゆる「自粛」ムードの中で批判的言論・活動が妨げられたり、少数者・当事者の立場となった人たちへの差別・抑圧・攻撃が生じることを懸念しています。NANCiSとしては、状況を引き続き注視し、随時、必要な対応を取る所存です。
なお、上記の課題について、NANCiSの賛同団体でもある「SDGs市民社会ネットワーク」が３／２７付で発表された以下声明が、今の状況下で、市民社会（NGO・NPO等）として取るべきスタンスを最もよく表現されていますので、以下にご紹介します。特に声明中、感染症の拡大による「隔離」や「集会の（実質的）制限」が生じる中、SDGsゴール16に照らして、社会における「つながり」や民主的ガバナンスの確保を行う必要があるとしている点については、NANCiSとしてもその重要性を改めて強調しておきたいと思います。
（参考）SDGs市民社会ネットワーク「今こそ、SDGsの理念に基づく対策を ＝「2019年コロナウイルス病」対策に関するSDGs市民社会ネットワークの声明＝」（３／２７付（３／３０一部改定））
本件に関するお問い合わせ先
市民社会スペースNGOアクションネットワーク
(Japan NGO Action Network for Civic Space (NANCiS))
URL: https://nancis.org/ E-mail: info@nancis.org
米国・イラン間の緊張の高まりに関連し、国際協力NGOとして以下の要請文を発表しました。
＜要請文＞
米国・イラン間の緊張関係に関連し日本政府に仲介交渉の努力を求めます
外務大臣 茂木 敏充 殿
防衛大臣 河野 太郎 殿
2020年1月3日、イラクにおいて米国軍によるイラン・イスラーム革命防衛隊司令官等の爆撃・殺害が行われたことを機にイラン・米国間の緊張が高まり、イラン・イラク及び周辺地域に住む人々の安全を脅かす事態が発生しました。
中東においては、これまでも度重なる戦争により多くの難民・避難民が発生し、人々は暴力の連鎖に疲弊しきっています。米国によるこの度の殺害事件およびイランによる報復攻撃は、同地域のさらなる不安定化を招いています。米国による司令官殺害については、国際法違反の可能性を指摘されており、強い非難の声が国際社会から上がっています。また、たとえどんな名目の下であっても武力による威嚇行為、現地の不安を煽る軍の増派や、武力を用いたいかなる報復攻撃も、現地の人々の命と暮らしを奪い地域情勢の不安定化を強める行為であり、正当性や妥当性を見出せるものではありません。人々の暮らしを守るために武力によらない平和の実現を目指して草の根支援を続けてきた市民団体として、私たちは反対の意思を表明いたします。
私たちは今回武力の応酬の現場となったイラクをはじめ、中東の市民が抱く不安にも深く憂慮しています。現地では、長引く紛争の被害から立ち直ろうと、多くの人々が不断の努力を続けているのを、支援を通して私たちは見てきました。いかなる暴力も、彼らが積み上げてきた大切な暮らしと命をいとも簡単に踏みにじる危険性を常にはらんでいます。
米国による核合意離脱に始まる両国の一連の緊張状態について、「中東地域の緊張緩和、地域情勢の安定化にできる限りの役割を果たしていく」との意志を示してきた日本政府に対し、対話による仲介への一層の努力を要請します。また日本政府のみならず関係各国・機関に対し、両国の緊張緩和に向け、国際法に則った最大限の努力を行うことを求めます。 また、日本政府が双方の間に立って交渉・対話を続けるにあたっては中立の立場を貫くことが重要であり、武力を有する自衛隊の中東地域への派遣は緊張緩和に逆行するものです。私たちは、現在実施されようとしている「調査・研究」目的での自衛隊派遣の中止を強く求めます。
2020年1月10日
特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター（JVC）
代表理事 今井 高樹
特定非営利活動法人 JIM-NET（日本イラク医療支援ネットワーク）
代表・事務局長 鎌田 實
特定非営利活動法人アーユス仏教国際協力ネットワーク
理事長 松本 智量
浄土真宗本願寺派 恵光寺 稲葉 尚範
市民団体「ひろがれ！ピース・ミュージアムいたばし」
不戦へのネットワーク 代表・飯島滋明
以上
この要請文に関する連絡先
特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター(JVC)
〒110-8605 東京都台東区上野5-3-4 クリエイティブOne秋葉原ビル6F
TEL:03-3834-2388 / FAX:03-3835-0519 / E-mail:info@ngo-jvc.net
広報担当 並木
※1/11〜13の間のご連絡はメールにてお願いいたします。
JVCが賛同団体として参加している、市民社会スペースNGOアクションネットワーク(NANCiS)が、香港情勢について緊急声明を発表しました。
香港情勢に対するNANCiS緊急声明
2019年12月3日
市民社会スペースNGOアクションネットワーク
わたしたち、日本の国際協力分野のネットワークNGO７団体で構成する「市民社会スペースNGOアクションネットワーク（NANCiS）」は、いま、香港の街頭で、大学で、さまざまな場所で、自由や権利のために声を上げ、活動している人々に心からの連帯を表明するとともに、香港警察による暴力、弾圧、身柄拘束、大学・教会等への立ち入りに強く抗議し、それらの行為を直ちに止めるよう強く求めます。
香港特別行政区政府および香港警察は、香港の人々が安心して政治的な発言や活動を行えるよう、市民社会の自由な言論、表現、活動のための社会空間である「市民社会スペース」の安全を確保し、人々が香港の未来に抱く憂慮の声に真摯に耳を傾け、人々との平和的で民主的な対話の実現に向けて尽力すべきです。また、中華人民共和国政府は、香港の人々が積み重ねてきた民主的な政治制度・文化を最大限尊重し、今回の事態においても香港の人々の問題解決能力を信頼し、香港の自治に介入することは厳に慎むべきです。
わたしたちNANCiSは、これからも香港の人々に心を寄せつつ、香港の情勢を注視し、世界の市民社会と連携しながら、必要な発信や活動を行なっていく所存です。
Emergent Statement on the Situation in Hong Kong
3, December 2019
Japan NGO Action Network for Civic Space (NANCiS)
We, Japan NGO Action Network for Civic Space (NANCiS), consisting of seven network NGOs in the field of international cooperation, express sincere solidarity with those who are now struggling for freedom and civil rights on the streets, at universities, and in various places of Hong Kong. We strongly protest the violence, oppression, detention, and incursion into universities and churches by Hong Kong police, and urge them to stop these actions immediately.
The Government of the Hong Kong Special Administrative Region and Hong Kong Police should ensure the safety and security of "civic space," a social space for freedom of speech, expression and activities of civil society, so that the people can make political statements and activities peacefully. Also, they should listen sincerely to the voices of concern in Hong Kong's future, and strive to realize a peaceful and democratic dialogue with the people. In addition, the government of the People's Republic of China should respect the democratic political system and culture that the people of Hong Kong have established, trust its ability to solve problems, and refrain from intervening in its autonomy.
We, NANCiS, will continue to pay close attention to the people of Hong Kong, keep an eye on the situation, and conduct necessary communication and activities in cooperation with civil society around the world.
本件に関するお問い合わせ先
市民社会スペースNGOアクションネットワーク
(Japan NGO Action Network for Civic Space (NANCiS))
URL: https://nancis.org/ E-mail: info@nancis.org