辺野古新基地建設に関する沖縄県知事への意見書提出

辺野古新基地建設は埋め立て予定地に軟弱地盤があることが分かり、工事続行は不可能として沖縄県が埋立承認を撤回しましたが、一方、政府･防衛省は、地盤改良により埋立ては可能として工事を強行してきました。

しかし、沖縄県の承認無しに工事を進めることはできないため、地盤改良工事を実施するための「変更承認申請」を4月21日、防衛省が沖縄県に対し行い、辺野古基地建設の今後は大きな節目を迎えています。

この動きを受けて、団体・個人で知事宛に多くの意見書を送り、知事の「不承認」の判断を後押ししよう、と「止めよう！辺野古埋立て」国会包囲実行委員会が「沖縄県に全国から沖縄の民意に連帯する『意見書』を届けよう」と呼びかけを行いました（受付期間は9月8日～28日）。

この申請を県知事が判断するにあたり、申請書が一般に閲覧され、知事への意見を求める手続きがあります。個人でも団体でも「利害関係者」は誰でも意見を述べることができます。工事には税金も投入されており、日本の納税者である誰もが利害関係者です。

JVCは、昨年2月の県民投票の際には非戦ネットや他のNGOと連名で声明「辺野古 新基地建設に反対する沖縄県民投票の結果を尊重することを求める」を出しています。今回の呼びかけに対しても、団体として意見書を提出しました。

呼びかけの詳細は「止めよう！辺野古埋立て」国会包囲実行委員会のHPを御覧ください。
https://humanchain.tobiiro.jp/