子ども・被災者支援法の基本方針案の見直しを求める緊急署名に賛同しました
2012年6月に成立した「原発子ども・被災者支援法」は原発被害により避難した人・地元にとどまる人、双方の権利を認め、尊重する画期的な法律でした。
同法の適用範囲や実際の施策内容は成立時に定められておらず、後に「基本方針」によって決定することになっていました。しかし、基本方針は一年以上経過しても示されませんでした。
先月30日にようやく基本方針案が復興庁より示されましたが、その内容・決定プロセスに大きな問題があるとJVCは考えています。同法は避難・避難していないに関わらず適用されるはずでしたが、その適用範囲は極めて限定的です。また、住民から意見を聞きながら基本方針を策定するとありましたが、わずか2週間のパブリック・コメントしか行ないません。
福島に関わるNGOとして、JVCは復興庁の基本方針を決める手続きに大きな危機感をいだいています。この問題に関し、JVCは下記の緊急署名の呼びかけ文に団体として賛同しました。
＜以下、署名呼びかけ文の本文＞
【緊急署名】子ども・被災者支援法の基本方針案の見直しを！
各地で公聴会を！被災当事者との協議会を！（締切：9/11午前9時）
８月30日、復興庁は、「原発事故子ども・被災者生活支援法」実施のための基本方針を発表しました。９月13日までパブリック・コメント（一般からの意見聴取）に付しています。
基本方針案には、切実な状況に置かれている被災者の声や、苦労しながら被災者支援を継続している民間団体や市民の声が一切反映されていません。また、たった２週間のパブリック・コメント期間はあまりに短すぎ、形式的です。
内容は、既存施策を貼り合わせただけの問題が多いものです。このままでは、子ども・被災者支援法は、完全に骨抜きにされていまします。
被災当事者の声をきちんときいた上で基本方針案を見直し、パブリック・コメントをかけなおすことを求める緊急署名にご協力をお願いします。
オンライン署名はこちらから ［署名締切］９月11日（水） 午前９時 ＞http://goo.gl/G3vkm5
下記フォームはPC・携帯から署名できますが、現在、つながりづらくなっています。
＞https://pro.form-mailer.jp/fms/109c0c0a47340
＞https://pro.form-mailer.jp/fms/9eaa7abf47347
＜要請項目＞
１. 支援法の基本方針案について、全国各地（※）で公聴会を開催してください。
２. 得られた意見をもとに基本方針案の抜本的な見直しを行ってください。
３. 基本方針案の見直しの際には、被災当事者・支援者との協議会の設置をしてください。
４. 新たな基本方針案を、改めてパブリック・コメントにかけてください。
パブリック・コメント期間は少なくとも２か月は設けてください。
※福島県内外、ホットスポットがある近隣県、避難先である京都・山形・新潟・札幌など
＜要請の趣旨＞
基本方針案には、切実な状況に置かれている被災者の声や、苦労しながら被災者支援を継続している民間団体や市民の声が一切反映されていません。また、たった２週間のパブリック・コメント期間はあまりに短すぎ、形式的です。
発表された基本方針案の内容には多くの問題があります。「支援対象地域」は狭すぎる上、これに対応した具体的施策はなく、意味がありません。「準支援対象地域」は既存の政策の適用地域を呼び換えただけで、まやかしです。
もり込まれている施策のほとんどが、今年３月に復興庁が公表した被災者支援パッケージと同様、既存の施策の寄せ集めになっています。「帰還」を促すような施策が目につく一方、避難者向けの具体的な施策が欠落しています。さらに、健康分野では、放射線に関する「安心キャンペーン」ともとれる施策が並び、市民が切実に求めていた、幅広い疾病の可能性に対応した健診の拡充は含まれていません。
「放射性物質が広く拡散していること、当該放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていないこと」を踏まえ、被災者一人ひとりが、居住・避難・帰還のいずれを選択した場合においても、選択を自らの意思によって行うことができるよう保障するという原発事故子ども・被災者支援法の目的や理念は無視されています。
この基本方針案を出発点にしてしまっては、子ども・被災者支援法はまったく骨抜きになってしまいます。
各地での公聴会を踏まえ、基本方針を抜本的に見直すことが重要です。見直しの際には、被災当事者・支援者も含む協議会を設置し、議論を行うことが必要です。
こうして見直した基本方針を改めてパブリック・コメントにかけることが必要です。パブコメ期間は、周知に要する時間を含めれば、少なくとも２カ月は必要です。
【問合せ】 FoE Japan 満田 （携帯：090-6142-1807）