ガザ紛争：「ゴールドストーン報告書に関する現場からの提言」を日本政府に提出しました

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ゴールドストーン報告書が国連に提出されてから１年が過ぎますが、国際社会による十分な対策は取られず、ガザ地区の封鎖は続きます。JVCでは、ガザ地区の人々の声や現場の識者の声を伝えるべく、「ゴールドストーン報告書に関する現場からの提言」と題する報告書を作成し、日本政府に提出しました。（PDF版はこちら）

2010年11月1日

日本国 外務大臣
前原 誠司 殿

ゴールドストーン報告書に関する現場からの提言

2008年12月から2009年1月にかけてガザ地区に対してイスラエルは大規模な軍事攻撃（Cast Lead）を行いました。この攻撃に対し、国連は軍事攻撃の最中およびその前後において行われた国際人権法・国際人道法の侵害全てを調査することを目的とした国連事実調査団を組織し、報告書（通称：ゴールドストーン報告書）が2009年9月15日に国連人権理事会に提出されました。同報告書は、信頼性と透明性のある独立した調査委員会を設け、調査結果に基づき紛争当事者が戦争犯罪と人道に対する罪を行った者の責任を追及するべきであることを勧告しています。また、ガザ地区に対するイスラエルの封鎖についても、「集団的懲罰」であると言及しています。そのため、ゴールドストーン報告書は国連人権理事会及び国連総会に報告されるたびに国際社会の大きな注目を集めています。

しかしながら、日本政府は国連のゴールドストーン報告書に関する一連の決議において、2010年2月26日に行われたイスラエル・パレスチナに独立調査を求める国連総会決議に賛成票を投じたことを除き、一貫して棄権する行動をとってきています。最近では、2010年9月29日のイスラエル・パレスチナの独立調査の信頼性を調査する委員会をめぐる国連人権理事会決議においても、日本政府は棄権しました。私たちJVCは、この日本政府の、ゴールドストーン報告書に関する国連での投票行動において棄権を続ける姿勢に対し、遺憾の意を表さずにはいられません。国連人権理事会の理事国であり、また国連安全保障理事会の非常任理事国でもある日本政府の国際平和や国際人権水準向上ための外交上の役割は小さくないはずです。日本政府に対し、これまでのゴールドストーン報告書に関する国連総会、国連人権理事会で採択された決議を尊重し、国際社会と協調しながら、国際法に基づく平和の実現を推し進めることが期待されています。

ゴールドストーン報告書が発表されて1年が過ぎました。報告書は、一部の国を除き、国際社会から強く支持されているにも関わらず、報告書の勧告を実行する段階においても、紛争当事者に事実究明と責任追及を行わせる施策が十分に取られていません。今でもガザ地区に対するイスラエルによる封鎖は続き、非人道的な生活状況も改善されていません。人々の人権が侵害されている状況が続くことは、地域の和平を遠のかせる障害でしかありません。

この状況に対し、私たちJVCは、ガザ地区の人々の声や現場の識者の声を伝えるべく、「ゴールドストーン報告書に関する現場からの提言」（添付）と題する報告書を作成しました。ぜひ報告書をお読み頂き、ガザの人々の人権を守り、和平を推進するために日本政府が何をなすべきか考えて頂きたいと思います。そして、以下のことを日本政府に提案いたします。

1. ゴールドストーン報告書が示した提言に基づき、Cast Leadの最中及びその前後に行われた国際人道法・国際人権法違反の事実究明と責任追及を行うため、国際社会の中で率先した役割を担い、国連の場においてそれを投票行動で示すこと。
2. 紛争当事者、そして関係各国・関係機関にあらゆる外交手段を用いて積極的な働きかけを行い、一般市民に集団的懲罰を与えているガザ地区の封鎖を一刻も早く解除させること。

以上

特定非営利活動法人　日本国際ボランティアセンター(JVC)
代表理事　谷山 博史

CC: 外務省　総合外交政策局　人権人道課
外務省　中東アフリカ局　中東一課