防災集団移転についての記事一覧
8月24、25日、4度目となる防災集団移転のアドバイザー派遣が行われました。今回の訪問では、事業に関わる行政、コンサルタント会社からのヒアリングと、地区ごとの住宅相談会を実施しました。

8月24日、市役所やコンサルタント会社を訪問し、担当者から事業の現状と今後のスケジュールについての確認を取りました。続いて、3地区(大浦、小々汐(こごしお)、梶ヶ浦(かじがうら)の代表者が集まってミーティングの場を持ち、地区に共通する課題についての話し合いが行われました。ミーティングでは、建設業者の不足が懸念される中で、造成後いかにすみやかに住宅を建てるかという点や、現在進行している大規模な道路事業や防潮堤の問題、さらには四ヶ浜全体に関わる振興計画まで話は及びました。
7月21日、22日、防災集団移転に関わるアドバイザーが気仙沼を訪れました。三回目となる今回の訪問では、移転予定地の視察と住宅相談会が行われました。
7月21日、浦島小学校仮設住宅の集会場にて、梶ヶ浦(かじがうら)の総会に合わせて住民とアドバイザーとの懇親会を開きました。懇親会の中で、住民が直接アドバイザーに相談する場を設けました。住民からは「平屋と二階建てでは、どちらがより経費がかかるのか?」「鉄筋コンクリートのメリット・デメリットは?」といった住宅に関わる質問や、「移転先は高台なので、風が強いのではないか?」「日当たりが心配だが…」など移転後の住宅地に関する相談が寄せられました。こうした質問や相談に、アドバイザーが一つ一つ丁寧に応えていきました。
翌22日の午前中、大浦の住民、アドバイザー、JVCスタッフで、移転予定地の視察を行いました。高台から見下ろされる内湾の景色を目の当たりにして、住民の皆さんは「素晴らしい景色だなあ」と声を揃えました。一方、移転予定地は高台となるため、「上り下りが大変だ」という声も聞かれました。この様に移転予定地を自分の足で歩くことで、移転先のイメージを持つことができます。
午後からは鹿折中学校仮設住宅の集会場に場所を移して、住宅相談会を開催しました。この会には、同じく防災集団移転が進む四ヶ浜(しかはま)・小々汐(こごしお)の住民も参加しました。まず総会の中で、これまでの事業の進捗が確認された後、信用金庫の担当者を招いて融資に関する勉強会が開かれました。続いて、住民、アドバイザー、JVCスタッフが防災集団移転、災害公営住宅、自立再建のそれぞれのパートに分かれて、個別の相談会を行いました。
防災集団移転のパートでは、実際の図面を見ながら、住民、アドバイザー、設計に関わるコンサルとの間で話し合いが行われました。住民からは、「できるだけ広い道を確保するために、側溝を作らずに路面排水にしてほしい」など、いくつかの具体的な要望が出されました。また、図面だけでは移転後の住宅地を充分にイメージできないとの声があがり、これを受けてアドバイザーからは「模型を作ってみましょう」との提案がなされました。
相談会の席上で、アドバイザーの一人は、以下の様に話しました。「住宅を安く建てるために、例えば同じ建材を使う、大手に一括発注するなどの方法が考えられます。ですからこの様な場を通じて、皆さんの要望をできるだけ多く集めたいと思っています」。大浦、梶ヶ浦、小々汐の防災集団移転促進事業は7月上旬に国土交通省の正式な認可を受け、その歩みを着実に進めています。今後も今回の様な相談会を重ねることで、住民・アドバイザー・JVCが一丸となって、よりよい生活再建の実現を図っていきたいと思います。
現在、JVCが活動する四ヶ浜(しかはま)の大浦(おおうら)と梶ヶ浦(かじがうら)では、防災集団移転事業が進められています。前回の訪問に引き続き、6月7日、8日の二日間にわたり、防災集団移転に関わるアドバイザーの方々が気仙沼を訪れました。今回の訪問の目的は、地域の背景を知るための各関係者へのヒアリングと、防災集団移転に参加する住民の皆さんにアドバイザーの方々をご紹介することです。
今回の震災によって、多くの人々が暮らしを営む住居を失いました。被災した人々が生活を再建していく上で欠かせないことは、その住まいを取り戻すことです。現在、気仙沼市では、地区単位で住居再建のための「防災集団移転促進事業」(※)が進められています。